Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　村　健　一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長    斉　藤　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループ長    程　野　高　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32022 71860 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ Concordia Financial Group, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E32022-000 2019-08-07 E32022-000 2018-04-01 2018-06-30 E32022-000 2018-04-01 2019-03-31 E32022-000 2019-04-01 2019-06-30 E32022-000 2018-06-30 E32022-000 2019-03-31 E32022-000 2019-06-30 E32022-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32022-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第１四半期

連結累計期間 | 2019年度第１四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自  2018年４月１日

至  2018年６月30日) | (自  2019年４月１日

至  2019年６月30日) | (自  2018年４月１日

至  2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 74,137 | 73,737 | 306,494 |
| 経常利益 | 百万円 | 22,756 | 20,993 | 80,373 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 15,218 | 15,029 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 54,285 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 14,775 | 6,200 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 35,802 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,157,229 | 1,148,503 | 1,160,147 |
| 総資産額 | 百万円 | 18,738,231 | 18,797,810 | 18,947,097 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 12.14 | 12.23 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 43.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 12.13 | 12.23 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 43.44 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.14 | 6.08 | 6.09 |

(注) １  当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、横浜事務サービス株式会社および株式会社はまぎん事務センターは、2019年３月31日付で解散し、同年６月27日付で清算結了しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2019年４～６月期のわが国経済を振り返りますと、海外経済の減速を受けて輸出に弱さがみられたものの、設備投資や個人消費の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、中国経済の成長鈍化やＩＴ（情報技術）関連財の在庫調整などが重荷となり、輸出や生産面に弱い動きがみられました。その一方で、人手不足を背景とした省力化ニーズの高まりなどが企業の設備投資を支え、また雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移しました。こうした中、首都圏の景気は、製造業部門の活動に足踏み感がみられたものの、雇用情勢の改善を背景とした個人消費の増加などを受けて回復基調で推移しました。また、神奈川県経済も、輸出に弱さがみられ、製造業を中心に県内企業の景況感が弱含む一方で、設備投資や公共投資の増加などを支えとして緩やかな回復が続きました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融緩和観測に伴う米長期金利の低下などを受けて、６月末に向けて徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。

このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,492億87百万円減少し、18兆7,978億10百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 116億44百万円減少し、１兆1,485億３百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,862億56百万円減少し、15兆7,591億67百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,401億円増加し、12兆8,020億99百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億８百万円減少し、２兆4,716億36百万円となりました。

連結粗利益は、市場関連損益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ ７億59百万円増加し、552億42百万円となりました。

営業経費は、前第１四半期連結累計期間に比べ １億32百万円増加し、与信関係費用も増加したことなどから、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 17億63百万円減少し、209億93百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第１四半期連結累計期間に比べ １億89百万円減少し、150億29百万円となりました。

	前第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	54,483	55,242	759
資金利益	41,793	38,723	△3,070
役務取引等利益	12,132	12,583	451
特定取引利益	672	478	△194
その他業務利益	△114	3,457	3,571
営業経費(△)	32,681	32,813	132
与信関係費用(△)	1,454	4,948	3,494
貸出金償却(△)	1,310	2,675	1,365
個別貸倒引当金繰入額(△)	△1,624	1,574	3,198
一般貸倒引当金繰入額(△)	1,895	696	△1,199
償却債権取立益	304	347	43
その他(△)	177	350	173
株式等関係損益	2,733	3,419	686
その他	△324	92	416
経常利益	22,756	20,993	△1,763
特別損益	△342	△300	42
税金等調整前四半期純利益	22,414	20,692	△1,722
法人税等合計(△)	7,101	5,617	△1,484
四半期純利益	15,312	15,074	△238
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	93	44	△49
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,218	15,029	△189

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(収支等の状況)

①  国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 30億70百万円減少の 387億23百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比 ４億51百万円増加の 125億83百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比 １億94百万円減少の ４億78百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比 35億71百万円増加の 34億57百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	41,672	121	―	41,793
当第１四半期連結累計期間	38,585	138	―	38,723
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	45,648	320	22	45,945
当第１四半期連結累計期間	43,048	282	11	43,319
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	3,976	198	22	4,151
当第１四半期連結累計期間	4,463	143	11	4,595
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	12,136	△3	―	12,132
当第１四半期連結累計期間	12,585	△2	―	12,583
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	14,539	1	―	14,541
当第１四半期連結累計期間	14,121	2	―	14,124
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	2,403	5	―	2,408
当第１四半期連結累計期間	1,536	4	―	1,541
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	672	―	―	672
当第１四半期連結累計期間	478	―	―	478
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	672	―	―	672
当第１四半期連結累計期間	478	―	―	478
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△162	47	―	△114
当第１四半期連結累計期間	3,466	△9	0	3,457
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	9,546	50	2	9,594
当第１四半期連結累計期間	11,409	12	12	11,409
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	9,709	2	2	9,709
当第１四半期連結累計期間	7,942	21	12	7,952

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	15,469,549	10,309	―	15,479,858
当第１四半期連結会計期間	15,748,763	10,403	―	15,759,167
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	10,972,895	437	―	10,973,332
当第１四半期連結会計期間	11,568,814	867	―	11,569,681
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	4,049,082	9,871	―	4,058,954
当第１四半期連結会計期間	3,837,951	9,536	―	3,847,488
うちその他	前第１四半期連結会計期間	447,571	―	―	447,571
当第１四半期連結会計期間	341,997	―	―	341,997
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	448,746	―	―	448,746
当第１四半期連結会計期間	405,460	―	―	405,460
総合計	前第１四半期連結会計期間	15,918,295	10,309	―	15,928,604
当第１四半期連結会計期間	16,154,223	10,403	―	16,164,627

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,446,549	100.00	12,775,037	100.00
製造業	999,199	8.03	1,042,282	8.16
農業、林業	3,493	0.03	4,245	0.03
漁業	5,523	0.04	7,059	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,809	0.03	3,446	0.03
建設業	309,906	2.49	296,909	2.32
電気・ガス・熱供給・水道業	53,352	0.43	59,305	0.46
情報通信業	136,903	1.10	137,052	1.07
運輸業、郵便業	376,036	3.02	381,076	2.98
卸売業、小売業	1,001,852	8.05	997,241	7.81
金融業、保険業	363,342	2.92	345,409	2.70
不動産業、物品賃貸業	3,837,849	30.83	3,882,153	30.39
その他の各種サービス業	1,095,955	8.81	1,124,140	8.80
地方公共団体	413,827	3.32	478,846	3.75
その他	3,845,496	30.90	4,015,869	31.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	27,830	100.00	27,062	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	27,830	100.00	27,062	100.00
合計	12,474,379	───	12,802,099	───

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は80人減少し、６人となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,245,616,065	1,245,616,065	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	1,245,616,065	1,245,616,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日 ～2019年６月30日	―	1,245,616	―	150,078	―	37,578

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2019年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	「(1)②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。
12,273,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,327,090	同上
1,232,709,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
633,265
発行済株式総数	1,245,616,065	―	―
総株主の議決権	―	12,327,090	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 927,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 9,278個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	12,273,800	―	12,273,800	0.98
計	―	12,273,800	―	12,273,800	0.98

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 99株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式927,834株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日  至2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	現金預け金									2,969,305	2,713,278
	コールローン及び買入手形									256,899	225,273
	買入金銭債権									44,220	43,755
	特定取引資産									5,243	5,030
	有価証券									※2 2,476,944	※2 2,471,636
	貸出金									※1 12,661,999	※1 12,802,099
	外国為替									17,636	18,726
	リース債権及びリース投資資産									68,684	67,073
	その他資産									208,672	218,465
	有形固定資産									166,862	165,310
	無形固定資産									16,721	16,255
	退職給付に係る資産									33,958	34,529
	繰延税金資産									8,085	8,808
	支払承諾見返									65,280	61,595
	貸倒引当金									△53,418	△54,027
	資産の部合計									18,947,097	18,797,810
負債の部
	預金									15,945,423	15,759,167
	譲渡性預金									234,633	405,460
	コールマネー及び売渡手形									496,364	540,948
	売現先勘定									13,726	13,669
	債券貸借取引受入担保金									307,071	205,642
	特定取引負債									113	108
	借用金									489,630	426,422
	外国為替									407	455
	社債									60,000	60,000
	その他負債									134,880	143,412
	賞与引当金									4,465	1,201
	役員賞与引当金									94	-
	株式報酬引当金									272	258
	退職給付に係る負債									1,040	860
	睡眠預金払戻損失引当金									2,274	2,042
	偶発損失引当金									1,255	1,319
	特別法上の引当金									18	18
	繰延税金負債									13,521	10,296
	再評価に係る繰延税金負債									16,474	16,424
	支払承諾									65,280	61,595
	負債の部合計									17,786,949	17,649,306

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	資本金									150,078	150,078
	資本剰余金									263,294	263,284
	利益剰余金									644,634	648,060
	自己株式									△6,879	△12,954
	株主資本合計									1,051,127	1,048,469
	その他有価証券評価差額金									72,907	65,363
	繰延ヘッジ損益									△2,707	△4,216
	土地再評価差額金									36,799	36,686
	退職給付に係る調整累計額									△3,237	△3,058
	その他の包括利益累計額合計									103,762	94,774
	新株予約権									169	126
	非支配株主持分									5,088	5,133
	純資産の部合計									1,160,147	1,148,503
負債及び純資産の部合計										18,947,097	18,797,810

 0104020_honbun_0365646503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
経常収益										74,137	73,737
	資金運用収益									45,945	43,319
		（うち貸出金利息）								35,712	35,275
		（うち有価証券利息配当金）								7,430	5,396
	役務取引等収益									14,541	14,124
	特定取引収益									672	478
	その他業務収益									9,594	11,409
	その他経常収益									※1 3,384	※1 4,405
経常費用										51,380	52,743
	資金調達費用									4,151	4,595
		（うち預金利息）								2,256	2,031
	役務取引等費用									2,408	1,541
	その他業務費用									9,709	7,952
	営業経費									32,681	32,813
	その他経常費用									※2 2,429	※2 5,841
経常利益										22,756	20,993
特別利益										-	102
	固定資産処分益									-	102
特別損失										342	403
	固定資産処分損									342	403
税金等調整前四半期純利益										22,414	20,692
法人税、住民税及び事業税										5,218	5,671
法人税等調整額										1,883	△53
法人税等合計										7,101	5,617
四半期純利益										15,312	15,074
非支配株主に帰属する四半期純利益										93	44
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,218	15,029

 0104035_honbun_0365646503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										15,312	15,074
その他の包括利益										△536	△8,874
	その他有価証券評価差額金									△577	△7,544
	繰延ヘッジ損益									9	△1,508
	退職給付に係る調整額									31	178
四半期包括利益										14,775	6,200
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,682	6,155
	非支配株主に係る四半期包括利益									93	44

 0104100_honbun_0365646503107.htm

【注記事項】

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度）

１  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企

業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導

入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう

ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子

会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金

銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン

ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約

の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株

式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の

業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第１四半期連結会計期間末 518百万円、904千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
破綻先債権額	3,907百万円	4,706百万円
延滞債権額	164,757百万円	160,556百万円
３ヵ月以上延滞債権額	4,026百万円	5,952百万円
貸出条件緩和債権額	12,811百万円	13,079百万円
合計額	185,502百万円	184,296百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	68,954百万円	68,251百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
株式等売却益	2,734百万円	3,627百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額	271百万円	2,270百万円
貸出金償却	1,310百万円	2,675百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	2,881百万円	3,173百万円
のれんの償却額	16百万円	3百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	11,286	9.0	2018年３月31日	2018年５月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	11,716	9.5	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	12.14	12.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	15,218	15,029
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	15,218	15,029
普通株式の期中平均株式数	千株	1,253,114	1,228,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	12.13	12.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	746	352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり

四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 1,017千株、当第１四半期連結累計期間 915千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

2019年５月14日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。

期末配当金額 　　 　　　　　　　　　　11,716百万円

１株当たりの期末配当金 　　　　　　　 ９円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年５月28日

 0201010_honbun_0365646503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。