Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺　澤　辰　麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32022 71860 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ Concordia Financial Group, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2016-03-31 1 false false false E32022-000 2017-02-08 E32022-000 2016-04-01 2016-12-31 E32022-000 2016-12-31 E32022-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第３四半期

連結累計期間 |
| | | (自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 243,901 |
| 経常利益 | 百万円 | 69,700 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 107,862 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 118,410 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,108,303 |
| 総資産額 | 百万円 | 19,142,414 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 83.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 83.31 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.76 |

		平成28年度第３四半期 連結会計期間
(自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	11.70

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、平成27年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、(四半期期末純資産の部合計－四半期期末新株予約権－四半期期末非支配株主持分)を四半期期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。　

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
役員の 兼任等(人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 株式会社横浜銀行	横浜市 西区	215,628	銀行業	100	4 (4)	―	経営管理 預金取引	当社が建物の一部を賃借	―
株式会社東日本銀行	東京都 中央区	38,300	銀行業	100	3 (3)	―	経営管理	―	―
横浜事務サービス株式会社	横浜市 港北区	20	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャリアサービス株式会社	横浜市 西区	30	有料職業紹介、銀行店舗・ 施設管理	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
浜銀モーゲージサービス株式会社	横浜市 西区	30	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
株式会社はまぎん事務センター	横浜市 港北区	30	事務代行業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
横浜信用保証株式会社	横浜市 西区	50	保証業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
浜銀ファイナンス株式会社	横浜市 西区	200	リース業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャピタル株式会社	横浜市 西区	300	ベンチャー キャピタル業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
株式会社浜銀総合研究所	横浜市 西区	100	情報サービス、調査業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
浜銀ＴＴ証券株式会社	横浜市 西区	3,307	金融商品 取引業	(60) 60	－ (－)	―	―	―	―
株式会社バンクカードサービス	横浜市 西区	200	事務代行業	(78) 78	4 (－)	―	―	―	―
東日本ビジネスサービス株式会社	東京都 中央区	10	事務代行業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本保証サービス株式会社	東京都 江戸川区	30	保証業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本銀ジェーシービーカード 株式会社 (注) ５	東京都 台東区	30	クレジット カード業	(15) 15 [75]	1 (－)	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセット マネジメント株式会社 (注) ６	横浜市 西区	300	証券投資信託 委託業	(34) 34	3 (－)	―	―	―	―

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

３　上記関係会社のうち、平成28年３月期の有価証券報告書を提出している会社は株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。なお、株式会社横浜銀行は、平成28年９月に金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けたため、平成28年９月中間期の半期報告書は提出しておりません。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であり、[ ]内は、緊密な者による所有割合(外書き)であります。

５　東日本銀ジェーシービーカード株式会社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式の売却にともない、第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

７　連結子会社のYokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成28年７月25日付で優先出資証券 400億円を償還し、現在清算手続中のため、上表には記載しておりません。

８　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払ができない可能性があります。

（２）経営統合に関するリスク

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

（３）信用リスク

①　不良債権の状況

当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が、当社グループの不良債権や与信関係費用に影響を与える可能性があります。

また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

②　中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の取引先等への高い依存度

当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④　地域経済の動向

当社グループは、神奈川県・東京都を主とした首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）市場リスク

当社グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合等、当社グループの資金・資本調達および業績に影響を与える可能性があります。

（６）自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第20号に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

また、国際統一基準では、平成28年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。

（７）流動性規制に関するリスク

当社グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当社グループの流動性カバレッジ比率に影響を与える可能性があります。

（８）繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。

（９）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

（10）情報漏洩リスク

当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

（11）コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

（12）金融犯罪に係るリスク

当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）システムに係るリスク

当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）他の金融機関・他の業態との競合について

当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いてきておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

（15）重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

当社グループでは、現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。

（16）格付低下のリスク

当社グループは、外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に影響を与える可能性があります。

（17）その他リスク

当社グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスク、人的リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。　### ２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は平成28年４月１日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、景気は一部に改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、アジア向けを中心に輸出に持ち直しの動きが現れたことなどにより、緩やかな回復基調が続きました。

首都圏経済は一部に足踏みもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。すなわち、個人消費は天候不順の影響などによって弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。また、住宅投資や公共投資も前年水準を上回りました。

神奈川県経済は景気回復の動きがみられました。輸出が北米やアジア・中東向けの自動車を中心に弱い動きとなったものの、設備投資は既存設備の維持・更新などを中心に一段と増加しました。また、個人消費は新車投入効果から自動車販売が上向くなど持ち直しの動きがみられました。

金融面では、日本銀行による「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」などを受けて、短期金利は極めて低位で推移し、また長期金利はゼロ近傍での推移が続きました。

この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、当期末において 14兆5,761億円となりました。このうち、定期性預金は当期末において ４兆2,096億円となりました。

次に、貸出金は当期末において 12兆969億円となりました。また、有価証券は当期末において ２兆9,231億円となりました。なお、このうち国債は当期末において 7,432億円となりました。

そのほか、総資産は当期末において 19兆1,424億円となり、純資産は当期末において １兆1,083億円となりました。

当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 2,439億１百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 1,742億円となった結果、経常利益が 697億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,078億６千２百万円となりました。

①  国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は 1,282億１千７百万円、役務取引等収支は 345億４千２百万円、特定取引収支は 18億３千３百万円、その他業務収支は 64億８千８百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	127,539	677	―	128,217
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	135,837	888	397	136,328
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	8,298	210	397	8,111
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	34,554	△11	―	34,542
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	44,508	3	―	44,511
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	9,953	15	―	9,969
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	1,833	―	―	1,833
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	1,834	―	―	1,834
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	6,469	18	△0	6,488
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	54,674	21	3	54,693
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	48,205	3	3	48,205

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	14,569,724	6,449	―	14,576,174
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	10,028,200	530	―	10,028,730
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	4,203,719	5,919	―	4,209,639
うちその他	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	337,804	―	―	337,804
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	501,931	―	―	501,931
総合計	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	15,071,656	6,449	―	15,078,105

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	12,074,776	100.00
製造業	―	―	1,066,281	8.83
農業、林業	―	―	2,455	0.02
漁業	―	―	6,076	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	4,023	0.03
建設業	―	―	318,409	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	40,969	0.34
情報通信業	―	―	131,526	1.09
運輸業、郵便業	―	―	368,153	3.05
卸売業、小売業	―	―	999,007	8.27
金融業、保険業	―	―	310,157	2.57
不動産業、物品賃貸業	―	―	3,540,295	29.32
その他の各種サービス業	―	―	1,008,212	8.35
地方公共団体	―	―	364,585	3.02
その他	―	―	3,914,617	32.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	22,191	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	22,191	100.00
合計	―	───	12,096,967	───

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①  対処すべき課題

日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社は、平成28年度から平成30年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。

この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の４つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざすとともに、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。

＜中期経営計画の目標指標＞

最終年度(平成30年度)における目標指標
ＲＯＥ（連結）	７％程度
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結）	11％台半ば
ＯＨＲ（２行単体合算）	50％程度

（注）ＲＯＥ（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース

②  財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。

このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。

なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当社は、平成28年４月１日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における従業員数は以下のとおりであります。

①　連結会社における従業員数

平成28年12月31日現在

	合計
従業員数（人）	6,428 〔4,225〕

(注) １　当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,339人を含んでおりません。　

３　臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当社の従業員数

平成28年12月31日現在

	合計
従業員数（人）	26

(注) １　当社従業員は、主に株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの出向者であります。

２　臨時従業員はおりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,300,616,065	1,300,616,065 (注)	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	1,300,616,065	1,300,616,065	―	―

(注)　平成29年２月１日から四半期報告書を提出する日までの会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	－	1,300,616	－	150,078	－	37,578

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

##### 　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 14,856,900	―	「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,285,065,300	12,850,653	同上
単元未満株式	普通株式 693,865	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,300,616,065	―	―
総株主の議決権	―	12,850,653	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 500株含まれております。  

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋 ２丁目７番１号	14,856,900	―	14,856,900	1.14
計	―	14,856,900	―	14,856,900	1.14

本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		寺  澤  辰  麿	昭和22年２月25日生	昭和46年７月	大蔵省入省	(注)２	232,700
平成15年７月	国税庁長官
平成16年７月	独立行政法人都市再生機構理事長代理
平成19年７月	駐コロンビア共和国特命全権大使
平成23年６月	株式会社横浜銀行代表取締役頭取
平成28年４月	当社代表取締役社長(現職)
代表取締役 副社長		石　井　道　遠	昭和26年12月11日生	昭和49年４月	大蔵省入省	(注)２	30,214
平成20年７月	国税庁長官
平成21年８月	独立行政法人経済産業研究所上席研究員 (非常勤)
平成22年６月	株式会社東日本銀行代表取締役副頭取
平成23年４月	同代表取締役頭取(現職)
平成28年４月	当社代表取締役副社長(現職)
代表取締役		大　矢　恭　好	昭和37年４月19日生	昭和60年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)２	15,300
平成20年８月	同事務統括部長
平成22年４月	同リスク統括部長
平成23年５月	同執行役員経営企画部長
平成24年６月	同取締役執行役員経営企画部長
平成25年４月	同取締役執行役員経営企画部長 ブランド戦略本部副本部長
平成26年４月	同取締役常務執行役員 ブランド戦略本部副本部長
平成27年４月	同代表取締役常務執行役員営業本部長 ブランド・ＣＳＲ戦略本部長
平成28年４月	同代表取締役常務執行役員
平成28年４月	当社代表取締役(現職)
平成28年６月	株式会社横浜銀行取締役執行役員(現職)
取締役		川　村　健　一	昭和34年８月11日生	昭和57年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)２	7,500
平成12年10月	同新横浜支店長
平成14年９月	同経営管理部統合リスク管理室長
平成16年６月	同統合リスク管理部担当部長
平成17年６月	同統合リスク管理室長
平成19年４月	同融資部長
平成21年４月	同綱島支店長兼綱島エリア委員長
平成22年４月	同監査部長
平成23年５月	同リスク統括部長
平成24年５月	同執行役員リスク統括部長
平成25年４月	同執行役員
平成25年６月	同取締役執行役員
平成27年４月	同取締役常務執行役員
平成28年４月	当社取締役(現職)
平成28年６月	株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現職)
取締役		森　尾　　　稔	昭和14年５月20日生	昭和38年４月	ソニー株式会社入社	(注)２	16,300
昭和63年６月	同取締役
平成２年６月	同専務取締役
平成５年６月	同取締役副社長
平成12年６月	同取締役副会長
平成13年６月	沖電気工業株式会社取締役
平成15年６月	ソニー株式会社執行役副会長
平成22年６月	沖電気工業株式会社取締役退任
平成25年６月	株式会社横浜銀行取締役(現職)
平成27年６月	沖電気工業株式会社取締役(現職）
平成28年４月	当社取締役(現職）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		井　上　　　健	昭和23年１月７日生	昭和45年４月	日本銀行入行	(注)２	1,241
平成10年５月	同人事局長
平成12年６月	社団法人全国地方銀行協会常務理事
平成24年６月	株式会社東日本銀行取締役(現職)
平成28年４月	当社取締役(現職)
取締役		髙　木　勇　三	昭和26年４月８日生	昭和49年４月	監査法人中央会計事務所入所	(注)２	2,300
昭和63年６月	同代表社員
平成18年10月	高木公認会計士事務所代表(現職)
平成18年12月	監査法人五大会長・代表社員(現職)
平成19年６月	元気寿司株式会社監査役(現職)
平成19年６月	株式会社ソフトフロント監査役
平成23年６月	株式会社グルメ杵屋監査役(現職)
平成27年６月	株式会社横浜銀行取締役(現職)
平成28年４月	当社取締役(現職)
常勤監査役		天　野　克　則	昭和32年５月31日生	昭和55年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)４	48,500
平成18年４月	同ダイレクト営業部長
平成19年４月	同営業戦略本部副本部長
平成20年４月	同執行役員藤沢中央支店長 兼湘南・小田原ブロック営業本部長
平成23年６月	同常勤監査役
平成27年６月	同顧問
平成28年４月	当社常勤監査役(現職)
常勤監査役		前　川　洋　二	昭和34年６月23日生	昭和59年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)４	14,184
平成15年６月	同経営企画部主計室長
平成26年２月	同理事経営企画部主計室長
平成27年７月	同理事経営企画部主計室主任調査役
平成28年４月	当社常勤監査役(現職)
監査役		野　田　賢治郎	昭和21年４月４日生	昭和44年７月	株式会社住友銀行入行	(注)４	1,000
平成８年６月	同取締役
平成12年５月	同常務執行役員
平成12年６月	同常務取締役兼常務執行役員
平成13年４月	株式会社三井住友銀行常務取締役 兼常務執行役員
平成15年６月	大和証券エスエムビーシー株式会社 代表取締役副社長
平成16年６月	同代表取締役副社長兼株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
平成19年７月	エヌエヌ生命保険株式会社 取締役会長
平成28年４月	当社監査役(現職)
監査役		緒　方　瑞　穂	昭和22年３月６日生	昭和51年10月	株式会社大河内不動産鑑定事務所入社	(注)４	6,000
昭和58年１月	株式会社緒方不動産鑑定事務所 代表取締役(現職)
平成23年６月	公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
平成28年４月	当社監査役(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役		橋　本　圭一郎	昭和26年10月20日生	昭和49年４月	株式会社三菱銀行入行	(注)４	1,000
平成13年６月	株式会社東京三菱銀行国際業務部長
平成15年６月	三菱自動車工業株式会社代表取締役 執行副社長兼最高財務責任者
平成17年６月	セガサミーホールディングス株式会社 専務取締役
平成22年６月	首都高速道路株式会社代表取締役会長 兼社長
平成24年10月	株式会社ビットアイル監査役
平成26年６月	塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ ＣＯＯ
平成27年６月	株式会社東日本銀行監査役(現職)
平成28年４月	当社監査役(現職)
平成28年12月	井植グループ本社株式会社
	代表取締役副社長（現職）
平成28年12月	塩屋土地株式会社
	代表取締役副会長（現職）
計							376,239

(注) １　取締役森尾稔、井上健及び髙木勇三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役の任期は、当社の設立日である平成28年４月１日より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役野田賢治郎、緒方瑞穂及び橋本圭一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である平成28年４月１日より、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役名及び職名	氏名
執行役員 (経営企画部長)	並　木　道　男
執行役員 (グループ戦略企画部長)	大　澤　直　樹
執行役員 (リスク統括部長)	工　藤　光　和
執行役員 (経営企画部副部長)	酒　井　　　隆
執行役員 (グループ戦略企画部副部長)	小　峰　　　直

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第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日  至平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	現金預け金									3,212,967
	コールローン及び買入手形									223,225
	買入金銭債権									82,927
	特定取引資産									6,829
	有価証券									※2 2,923,188
	貸出金									※1 12,096,967
	外国為替									17,305
	リース債権及びリース投資資産									67,405
	その他資産									231,176
	有形固定資産									156,390
	無形固定資産									12,773
	退職給付に係る資産									29,516
	繰延税金資産									5,632
	支払承諾見返									133,134
	貸倒引当金									△57,026
	資産の部合計									19,142,414
負債の部
	預金									14,576,174
	譲渡性預金									501,931
	コールマネー及び売渡手形									1,571,611
	債券貸借取引受入担保金									128,385
	特定取引負債									135
	借用金									934,775
	外国為替									411
	その他負債									138,682
	賞与引当金									1,334
	退職給付に係る負債									8,423
	睡眠預金払戻損失引当金									1,765
	システム解約損失引当金									2,270
	偶発損失引当金									830
	特別法上の引当金									16
	繰延税金負債									17,634
	再評価に係る繰延税金負債									16,594
	支払承諾									133,134
	負債の部合計									18,034,110

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	資本金									150,078
	資本剰余金									292,626
	利益剰余金									542,105
	自己株式									△7,505
	株主資本合計									977,305
	その他有価証券評価差額金									92,518
	繰延ヘッジ損益									182
	土地再評価差額金									37,071
	退職給付に係る調整累計額									△4,087
	その他の包括利益累計額合計									125,685
	新株予約権									397
	非支配株主持分									4,915
	純資産の部合計									1,108,303
負債及び純資産の部合計										19,142,414

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
経常収益										243,901
	資金運用収益									136,328
		（うち貸出金利息）								110,492
		（うち有価証券利息配当金）								20,572
	役務取引等収益									44,511
	特定取引収益									1,834
	その他業務収益									54,693
	その他経常収益									6,532
経常費用										174,200
	資金調達費用									8,111
		（うち預金利息）								4,171
	役務取引等費用									9,969
	特定取引費用									0
	その他業務費用									48,205
	営業経費									100,639
	その他経常費用									7,275
経常利益										69,700
特別利益										60,546
	固定資産処分益									199
	負ののれん発生益									60,346
特別損失										1,028
	固定資産処分損									641
	減損損失									387
	その他の特別損失									0
税金等調整前四半期純利益										129,217
法人税、住民税及び事業税										17,720
法人税等調整額										2,993
法人税等合計										20,714
四半期純利益										108,502
非支配株主に帰属する四半期純利益										640
親会社株主に帰属する四半期純利益										107,862

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										108,502
その他の包括利益										9,908
	その他有価証券評価差額金									8,183
	繰延ヘッジ損益									144
	退職給付に係る調整額									1,580
四半期包括利益										118,410
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									117,770
	非支配株主に係る四半期包括利益									640

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．当社の設立にともない、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行が完全子会社となったことから、両行及　びその連結子会社について、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．従来、株式会社横浜銀行の連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式売却にともない関連会社となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

以上の結果、変更後の連結子会社は 16社、持分法適用の関連会社は １社となりました。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。

当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,365百万円増加しております。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権額	3,646百万円
延滞債権額	182,257百万円
３ヵ月以上延滞債権額	4,209百万円
貸出条件緩和債権額	18,169百万円
合計額	208,282百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	74,327百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	7,203百万円
のれんの償却額	164百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

当社は、平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額および当社の取締役会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 株式会社横浜銀行 取締役会	株式会社 横浜銀行 普通株式	10,238	8.5	平成28年３月31日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年５月13日 株式会社東日本銀行 臨時株主総会	株式会社 東日本銀行 普通株式	707	4.0	平成28年３月31日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年11月11日 当社取締役会	当社 普通株式	9,643	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	215,628	177,244	488,988	△34,009	847,851
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)
株式移転による変動 (注)	△65,628	115,303			49,674
新株の発行	78	78			157
剰余金の配当			△20,589		△20,589
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)			107,862		107,862
自己株式の取得				△7,508	△7,508
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却			△34,011	34,011	-
土地再評価差額金の取崩			△143		△143
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計	△65,550	115,382	53,117	26,503	129,453
当第３四半期連結会計期間末残高(百万円)	150,078	292,626	542,105	△7,505	977,305

(注)　平成28年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	83.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	107,862
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	107,862
普通株式の期中平均株式数	千株	1,293,703
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額	円	83.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―
普通株式増加数	千株	966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第１期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　          9,643百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　          ７円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　          平成28年12月１日 

 0201010_honbun_0365647502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。