Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第１期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺　澤　辰　麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長    並　木　道　男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長    並　木　道　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3202271860株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループConcordia Financial Group, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312016-03-311falsefalsefalseE32022-0002016-08-08E32022-0002016-04-012016-06-30E32022-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 |
| | | (自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日) |
| 経常収益 | 百万円 | 83,202 |
| 経常利益 | 百万円 | 23,833 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 76,281 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 53,161 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,100,929 |
| 総資産額 | 百万円 | 18,221,993 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 58.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 58.61 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.79 |

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、平成27年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、(四半期期末純資産の部合計－四半期期末新株予約権－四半期期末非支配株主持分)を四半期期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社20社および関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。　

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
役員の 兼任等(人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 株式会社横浜銀行	横浜市 西区	215,628	銀行業	100	4 (4)	―	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社が建物の一部を賃借	―
株式会社東日本銀行	東京都 中央区	38,300	銀行業	100	3 (3)	―	経営管理	―	―
横浜事務サービス株式会社	横浜市 港北区	20	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
横浜キャリアサービス株式会社	横浜市 西区	30	有料職業紹介、銀行店舗・ 施設管理	(100) 100	4 (－)	―	―	―	―
浜銀モーゲージサービス株式会社	横浜市 西区	30	事務代行業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
株式会社はまぎん事務センター	横浜市 港北区	30	事務代行業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
横浜信用保証株式会社	横浜市 西区	50	保証業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
浜銀ファイナンス株式会社	横浜市 西区	200	リース業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
横浜キャピタル株式会社	横浜市 西区	300	ベンチャー キャピタル業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
株式会社浜銀総合研究所	横浜市 西区	100	情報サービス、調査業	(100) 100	3 (－)	―	―	―	―
浜銀ＴＴ証券株式会社	横浜市 西区	3,307	金融商品 取引業	(60) 60	－ (－)	―	―	―	―
株式会社バンクカードサービス	横浜市 西区	200	事務代行業	(78) 78	4 (－)	―	―	―	―
スカイオーシャン・アセット マネジメント株式会社	横浜市 西区	300	証券投資信託 委託業	(66) 66	2 (－)	―	―	―	―
Yokohama Preferred Capital Cayman　Limited	英国領西インド諸島 グランド ケイマン	41,000	投融資業	(100) 100	2 (－)	―	―	―	―
東日本ビジネスサービス株式会社	東京都 中央区	10	事務代行業	(100) 100	1 (－)	―	―	―	―
東日本保証サービス株式会社	東京都 江戸川区	30	保証業	(100) 100	－ (－)	―	―	―	―
東日本銀ジェーシービーカード 株式会社 (注) ５	東京都 中央区	30	クレジット カード業	(15) 15 [75]	1 (－)	―	―	―	―

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedであります。なお、Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成28年７月25日付で優先出資証券 400億円を償還したため、特定子会社でなくなりました。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行であります。

４　「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であり、[ ]内は、緊密な者による所有割合(外書き)であります。

５　東日本銀ジェーシービーカード株式会社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

（２）経営統合に関するリスク

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績および財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

（３）信用リスク

①　不良債権の状況

当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が、当社グループの不良債権や与信関係費用に影響を与える可能性があります。

また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

②　中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　特定の取引先等への高い依存度

当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④　地域経済の動向

当社グループは、神奈川県・東京都を主とした首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）市場リスク

当社グループは、バンキング業務またはトレーディング業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合等、当社グループの資金・資本調達および業績に悪影響を与える可能性があります。

（６）自己資本比率規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第20号に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

また、国際統一基準では、平成28年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。

（７）流動性規制に関するリスク

当社グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当社グループの流動性カバレッジ比率に影響を与える可能性があります。

（８）繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績ならびに自己資本比率に影響を与える可能性があります。

（９）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

（10）情報漏洩リスク

当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

（11）コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

（12）金融犯罪に係るリスク

当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）システムに係るリスク

当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）他の金融機関・他の業態との競合について

当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いてきておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

（15）重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

当社グループでは、現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。

（16）格付低下のリスク

当社グループは、外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（17）その他リスク

当社グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスク、人的リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。　### ２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、平成28年４月１日付で「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。　### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は平成28年４月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、景気は一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。こうしたなか、６月には英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受けて、海外経済の不確実性が高まり、円高・株安が一段と進み、景気の先行き不透明感が強まりました。

首都圏経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられましたが、緩やかな回復を続けました。すなわち、設備投資は増加しているものの、輸出や生産は、横ばい圏内の動きが続きました。個人消費は、一部に弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しました。

なお、神奈川県経済は、景気回復の動きが一服しました。すなわち、雇用・家計所得環境は全体として改善しましたが、個人消費は弱めの動きがみられました。一方、企業部門をみると、設備投資は一段と増加しているものの、輸出は北米向けやヨーロッパ向けの自動車を中心に減少に転じました。

金融面では、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続により、短期金利が極めて低位で推移し、また長期金利はマイナス圏で徐々に水準を切り下げる展開となりました。

この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、総合取引の推進等による拡大に努めた結果、当期末において、14兆4,439億円となりました。このうち、定期性預金は当期末において、４兆2,491億円となりました。

次に、貸出金は当期末において、11兆6,972億円となりました。また、有価証券は当期末において、２兆7,505億円となりました。なお、このうち国債は当期末において、6,781億円となりました。

そのほか、総資産は当期末において、18兆2,219億円となり、純資産は当期末において、１兆1,009億円となりました。

当期の損益につきましては、経常収益は、832億２百万円となりました。一方、経常費用は、593億６千９百万円となりました。その結果、当期は、経常利益が 238億３千３百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益 603億４千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、762億８千１百万円となりました。

①  国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 416億５千７百万円、役務取引等収支は 125億４千９百万円、特定取引収支は ５億２千万円、その他業務収支は 40億３千万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	41,270	386	―	41,657
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	44,030	430	308	44,152
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	2,760	44	308	2,495
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	12,551	△1	―	12,549
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	13,897	0	―	13,898
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	1,346	2	―	1,349
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	520	―	―	520
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	520	―	―	520
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	4,054	△24	△0	4,030
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	22,986	4	4	22,987
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結累計期間	18,932	29	4	18,957

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	14,441,061	2,920	57	14,443,923
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	9,845,489	336	―	9,845,826
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	4,246,584	2,583	―	4,249,168
うちその他	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	348,986	―	57	348,928
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	623,851	―	―	623,851
総合計	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	15,064,912	2,920	57	15,067,775

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	11,680,337	100.00
製造業	―	―	1,029,352	8.81
農業、林業	―	―	3,219	0.03
漁業	―	―	5,306	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	4,140	0.04
建設業	―	―	311,216	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	37,036	0.32
情報通信業	―	―	140,820	1.21
運輸業、郵便業	―	―	341,606	2.92
卸売業、小売業	―	―	996,934	8.54
金融業、保険業	―	―	312,320	2.67
不動産業、物品賃貸業	―	―	3,376,006	28.90
その他の各種サービス業	―	―	944,001	8.08
地方公共団体	―	―	353,918	3.03
その他	―	―	3,824,456	32.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	16,895	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	16,895	100.00
合計	―	───	11,697,232	───

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①  対処すべき課題

当社は、平成28年４月１日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。

日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社は、平成28年度から平成30年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。

この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の４つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざすとともに、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。

＜中期経営計画の目標指標＞

最終年度(平成30年度)における目標指標
ＲＯＥ（連結）	７％程度
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結）	11％台半ば
ＯＨＲ（２行単体合算）	50％程度

（注）ＲＯＥ（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース

②  財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。

このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。

なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当社は、平成28年４月１日付で株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。当第１四半期連結会計期間末における従業員数は以下のとおりであります。

①　連結会社における従業員数

平成28年６月30日現在

	合計
従業員数（人）	6,498 〔4,208〕

(注) １　当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,344人を含んでおりません。　

３　臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当社の従業員数

平成28年６月30日現在

	合計
従業員数（人）	26

(注) １　当社従業員は、主に株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。　

２　臨時従業員はおりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,300,398,483	1,300,616,065 (注)	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	1,300,398,483	1,300,616,065	―	―

(注) 平成28年８月１日から四半期報告書を提出する日までの会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成28年４月１日に株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」という。）及び株式会社東日本銀行（以下、「東日本銀行」という。）の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。

これに伴い、横浜銀行及び東日本銀行が発行していた新株予約権は、平成28年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

①　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	82
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,200 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成50年７月９日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 648円 資本組入額　１株当たり 324円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は 100株といたします。ただし、募集新株予約権割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成49年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年７月10日から平成50年７月９日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定いたします。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといたします。

(8) 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定するものといたします。

②　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第２回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	123
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,300 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成51年７月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 455円 資本組入額　１株当たり 228円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成50年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成50年７月９日から平成51年７月８日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

③　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第３回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	740
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	74,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成52年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 369円 資本組入額　１株当たり 185円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成51年７月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成51年７月８日から平成52年７月７日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

④　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	491
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	49,100 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成53年７月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 368円 資本組入額　１株当たり 184円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成52年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年７月７日から平成53年７月６日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑤　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第５回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	756
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	75,600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成54年７月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 327円 資本組入額　１株当たり 164円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　 新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成53年７月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成53年７月６日から平成54年７月５日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑥　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第６回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	738
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	73,800 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成55年７月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 487円 資本組入額　１株当たり 244円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成54年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年７月５日から平成55年７月４日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑦　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第７回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	878
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	87,800 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成56年７月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 549円 資本組入額　１株当たり 275円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成55年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成55年７月５日から平成56年７月４日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑧　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第８回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　横浜銀行取締役会
新株予約権の数(個)	767
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	76,700 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成57年７月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 692円 資本組入額　１株当たり 346円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が平成56年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年７月７日から平成57年７月６日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑨　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第９回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　東日本銀行取締役会
新株予約権の数(個)	3,464
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	187,402 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成54年９月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 295円 資本組入額　１株当たり 148円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は 54.1株といたします。ただし、募集新株予約権割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、東日本銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑩　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第10回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　東日本銀行取締役会
新株予約権の数(個)	2,856
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	154,509 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成55年８月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 395円 資本組入額　１株当たり 198円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ⑨株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第９回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、東日本銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者および譲渡による新株予約権の取得について当社取締役会の決議による承認を受けている場合の新株予約権を譲り受けた者については適用いたしません。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑪　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第11回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　東日本銀行取締役会
新株予約権の数(個)	2,285
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	123,618 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成56年８月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 464円 資本組入額　１株当たり 232円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ⑨株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第９回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　「(2) ⑩株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第10回新株予約権」の(注)３に記載のとおりであります。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑫　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第12回新株予約権

決議年月日	平成27年９月８日　東日本銀行取締役会
新株予約権の数(個)	983
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)	53,180 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月１日から平成57年８月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 878円 資本組入額　１株当たり 439円
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １　「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２　「(2) ⑨株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第９回新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３　「(2) ⑩株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第10回新株予約権」の(注)３に記載のとおりであります。

４　「(2) ①株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第１回新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日 (注) １	1,300,263	1,300,263	150,000	150,000	37,500	37,500
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 (注) ２	134	1,300,398	31	150,031	31	37,531

(注) １　株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２　会社法に基づく新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３　当第１四半期会計期間末日後、提出日の前月末（平成28年７月31日）までに、会社法に基づく新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の権利行使により、株式数 217千株、資本金 46百万円、資本準備金 46百万円が増加しております。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,900	―	「(1)②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,299,687,200	12,996,872	同上
単元未満株式	普通株式  702,383	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,300,398,483	―	―
総株主の議決権	―	12,996,872	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 500株含まれております。   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個が含まれております。

② 【自己株式等】

				平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	8,900	―	8,900	0.00
計	―	8,900	―	8,900	0.00

本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		寺  澤  辰  麿	昭和22年２月25日生	昭和46年７月	大蔵省入省	(注)２	219,900
平成15年７月	国税庁長官
平成16年７月	独立行政法人都市再生機構理事長代理
平成19年７月	駐コロンビア共和国特命全権大使
平成23年６月	株式会社横浜銀行代表取締役頭取
平成28年４月	当社代表取締役社長(現職)
代表取締役 副社長		石　井　道　遠	昭和26年12月11日生	昭和49年４月	大蔵省入省	(注)２	29,214
平成20年７月	国税庁長官
平成21年８月	独立行政法人経済産業研究所上席研究員 (非常勤)
平成22年６月	株式会社東日本銀行代表取締役副頭取
平成23年４月	同代表取締役頭取(現職)
平成28年４月	当社代表取締役副社長(現職)
代表取締役		大　矢　恭　好	昭和37年４月19日生	昭和60年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)２	13,000
平成20年８月	同事務統括部長
平成22年４月	同リスク統括部長
平成23年５月	同執行役員経営企画部長
平成24年６月	同取締役執行役員経営企画部長
平成25年４月	同取締役執行役員経営企画部長 ブランド戦略本部副本部長
平成26年４月	同取締役常務執行役員 ブランド戦略本部副本部長
平成27年４月	同代表取締役常務執行役員営業本部長 ブランド・ＣＳＲ戦略本部長
平成28年４月	同代表取締役常務執行役員
平成28年４月	当社代表取締役(現職)
平成28年６月	株式会社横浜銀行取締役執行役員(現職)
取締役		川　村　健　一	昭和34年８月11日生	昭和57年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)２	6,000
平成12年10月	同新横浜支店長
平成14年９月	同経営管理部統合リスク管理室長
平成16年６月	同統合リスク管理部担当部長
平成17年６月	同統合リスク管理室長
平成19年４月	同融資部長
平成21年４月	同綱島支店長兼綱島エリア委員長
平成22年４月	同監査部長
平成23年５月	同リスク統括部長
平成24年５月	同執行役員リスク統括部長
平成25年４月	同執行役員
平成25年６月	同取締役執行役員
平成27年４月	同取締役常務執行役員
平成28年４月	当社取締役(現職)
平成28年６月	株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		森　尾　　　稔	昭和14年５月20日生	昭和38年４月	ソニー株式会社入社	(注)２	15,000
昭和63年６月	同取締役
平成２年６月	同専務取締役
平成５年６月	同取締役副社長
平成12年６月	同取締役副会長
平成13年６月	沖電気工業株式会社取締役
平成15年６月	ソニー株式会社執行役副会長
平成22年６月	沖電気工業株式会社取締役退任
平成25年６月	株式会社横浜銀行取締役(現職)
平成27年６月	沖電気工業株式会社取締役(現職）
平成28年４月	当社取締役(現職）
取締役		井　上　　　健	昭和23年１月７日生	昭和45年４月	日本銀行入行	(注)２	541
平成10年５月	同人事局長
平成12年６月	社団法人全国地方銀行協会常務理事
平成24年６月	株式会社東日本銀行取締役(現職)
平成28年４月	当社取締役(現職)
取締役		髙　木　勇　三	昭和26年４月８日生	昭和49年４月	監査法人中央会計事務所入所	(注)２	1,000
昭和63年６月	同代表社員
平成18年10月	高木公認会計士事務所代表(現職)
平成18年12月	監査法人五大会長・代表社員(現職)
平成19年６月	元気寿司株式会社監査役(現職)
平成19年６月	株式会社ソフトフロント監査役
平成23年６月	株式会社グルメ杵屋監査役(現職)
平成27年６月	株式会社横浜銀行取締役(現職)
平成28年４月	当社取締役(現職)
常勤監査役		天　野　克　則	昭和32年５月31日生	昭和55年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)４	48,000
平成18年４月	同ダイレクト営業部長
平成19年４月	同営業戦略本部副本部長
平成20年４月	同執行役員藤沢中央支店長 兼湘南・小田原ブロック営業本部長
平成23年６月	同常勤監査役
平成27年６月	同顧問
平成28年４月	当社常勤監査役(現職)
常勤監査役		前　川　洋　二	昭和34年６月23日生	昭和59年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)４	13,684
平成15年６月	同経営企画部主計室長
平成26年２月	同理事経営企画部主計室長
平成27年７月	同理事経営企画部主計室主任調査役
平成28年４月	当社常勤監査役(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役		野　田　賢治郎	昭和21年４月４日生	昭和44年７月	株式会社住友銀行入行	(注)４	―
平成８年６月	同取締役
平成12年５月	同常務執行役員
平成12年６月	同常務取締役兼常務執行役員
平成13年４月	株式会社三井住友銀行常務取締役 兼常務執行役員
平成15年６月	大和証券エスエムビーシー株式会社 代表取締役副社長
平成16年６月	同代表取締役副社長兼株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
平成19年７月	アイエヌジー生命保険株式会社(現エヌエヌ生命保険株式会社)取締役会長
平成28年４月	当社監査役(現職)
監査役		緒　方　瑞　穂	昭和22年３月６日生	昭和51年10月	株式会社大河内不動産鑑定事務所入社	(注)４	5,000
昭和58年１月	株式会社緒方不動産鑑定事務所 代表取締役(現職)
平成23年６月	公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長
平成28年４月	当社監査役(現職)
監査役		橋　本　圭一郎	昭和26年10月20日生	昭和49年４月	株式会社三菱銀行入行	(注)４	―
平成13年６月	株式会社東京三菱銀行国際業務部長
平成15年６月	三菱自動車工業株式会社代表取締役 執行副社長兼最高財務責任者
平成17年６月	セガサミーホールディングス株式会社 専務取締役
平成22年６月	首都高速道路株式会社代表取締役会長 兼社長
平成24年10月	株式会社ビットアイル監査役
平成26年６月	塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ ＣＯＯ(現職)
平成27年６月	株式会社東日本銀行監査役(現職)
平成28年４月	当社監査役(現職)
計							351,339

(注) １　取締役森尾稔、井上健及び髙木勇三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役の任期は、当社の設立日である平成28年４月１日より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役野田賢治郎、緒方瑞穂及び橋本圭一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である平成28年４月１日より、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役名及び職名	氏名
執行役員 (経営企画部長)	並　木　道　男
執行役員 (グループ戦略企画部長)	大　澤　直　樹
執行役員 (リスク統括部長)	工　藤　光　和
執行役員 (経営企画部副部長)	酒　井　　　隆
執行役員 (グループ戦略企画部副部長)	小　峰　　　直

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第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、平成28年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									2,754,193
	コールローン及び買入手形									194,727
	買入金銭債権									96,763
	特定取引資産									6,808
	有価証券									※2 2,750,529
	貸出金									※1 11,697,232
	外国為替									18,713
	リース債権及びリース投資資産									64,783
	その他資産									345,387
	有形固定資産									155,339
	無形固定資産									12,969
	退職給付に係る資産									28,940
	繰延税金資産									8,271
	支払承諾見返									147,076
	貸倒引当金									△59,744
	資産の部合計									18,221,993
負債の部
	預金									14,443,923
	譲渡性預金									623,851
	コールマネー及び売渡手形									620,297
	債券貸借取引受入担保金									103,240
	特定取引負債									217
	借用金									936,297
	外国為替									327
	社債									10,000
	その他負債									199,554
	賞与引当金									1,269
	退職給付に係る負債									8,585
	睡眠預金払戻損失引当金									1,763
	システム解約損失引当金									2,270
	偶発損失引当金									1,067
	特別法上の引当金									16
	繰延税金負債									4,710
	再評価に係る繰延税金負債									16,594
	支払承諾									147,076
	負債の部合計									17,121,063

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	資本金									150,031
	資本剰余金									292,579
	利益剰余金									520,311
	自己株式									△4
	株主資本合計									962,919
	その他有価証券評価差額金									60,382
	繰延ヘッジ損益									△17
	土地再評価差額金									36,928
	退職給付に係る調整累計額									△5,141
	その他の包括利益累計額合計									92,151
	新株予約権									437
	非支配株主持分									45,420
	純資産の部合計									1,100,929
負債及び純資産の部合計										18,221,993

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										83,202
	資金運用収益									44,152
		（うち貸出金利息）								36,953
		（うち有価証券利息配当金）								5,512
	役務取引等収益									13,898
	特定取引収益									520
	その他業務収益									22,987
	その他経常収益									1,644
経常費用										59,369
	資金調達費用									2,495
		（うち預金利息）								1,242
	役務取引等費用									1,349
	その他業務費用									18,957
	営業経費									33,620
	その他経常費用									2,946
経常利益										23,833
特別利益										60,394
	固定資産処分益									47
	負ののれん発生益									60,346
特別損失										244
	固定資産処分損									243
	その他の特別損失									0
税金等調整前四半期純利益										83,982
法人税、住民税及び事業税										5,359
法人税等調整額										1,980
法人税等合計										7,339
四半期純利益										76,642
非支配株主に帰属する四半期純利益										361
親会社株主に帰属する四半期純利益										76,281

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										76,642
その他の包括利益										△23,481
	その他有価証券評価差額金									△23,952
	繰延ヘッジ損益									△55
	退職給付に係る調整額									526
四半期包括利益										53,161
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,799
	非支配株主に係る四半期包括利益									361

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

当社設立に伴い、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は17社となりました。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。

当社グループは、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 391百万円増加しております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	4,018百万円
延滞債権額	188,661百万円
３ヵ月以上延滞債権額	4,504百万円
貸出条件緩和債権額	19,451百万円
合計額	216,635百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	67,508百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	2,313百万円
のれんの償却額	54百万円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

当社は、平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会または臨時株主総会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	株式会社 横浜銀行 普通株式	10,238	8.5	平成28年３月31日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年５月13日 臨時株主総会	株式会社 東日本銀行 普通株式	707	4.0	平成28年３月31日	平成28年５月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３　株主資本の金額の著しい変動

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	215,628	177,244	488,988	△34,009	847,851
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)
株式移転による変動 (注)	△65,628	115,303			49,674
新株の発行	31	31			63
剰余金の配当			△10,946		△10,946
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)			76,281		76,281
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却			△34,011	34,011	―
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計	△65,596	115,335	31,323	34,004	115,067
当第１四半期連結会計期間末残高(百万円)	150,031	292,579	520,311	△4	962,919

(注)　平成28年４月１日に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる増減であります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当社は平成28年４月１日に株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」という。）と株式会社東日本銀行（以下「東日本銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、横浜銀行を取得企業、東日本銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

東日本銀行　　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。

このような環境変化を踏まえて、地域金融機関が、面的な広域ネットワークの共有と連携を進め、今後も一層の地域の持続的な発展に貢献していく必要があるとの判断のもと、経営戦略を共有できる他の地域金融機関にも開かれた、広域でかつ地域金融の中核を担う新しい金融グループを構築していくこととしました。

両行は、首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを効率的にかつ幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に強みを持っております。

両行が有するこのような強みと特色及び、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえると、お客さまへのサービス向上をはかることができ、また、経営統合による効率化及び成長のシナジー効果が見込めることにより企業価値を向上させることができることを確認し、平成27年９月８日、持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下「コンコルディア・フィナンシャルグループ」という。)

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素にもとづいております。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式の時価	49,756百万円
企業結合日に交付したコンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権の時価	211百万円
取得原価	49,968百万円

４　株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

①　横浜銀行の普通株式１株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式１株

②　東日本銀行の普通株式１株に対し、コンコルディア・フィナンシャルグループの普通株式0.541株

(2) 算定方法

横浜銀行は大和証券株式会社に、東日本銀行はＳＭＢＣ日興証券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。

(3) 交付株式数

普通株式　1,300,263,183株

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

60,346百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	58.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	76,281
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	76,281
普通株式の期中平均株式数	千株	1,300,302
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益金額	円	58.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―
普通株式増加数	千株	1,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―

優先出資証券の償還

当社および当社の子会社である株式会社横浜銀行は、株式会社横浜銀行の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券を償還することを決定し、平成28年７月25日付で全額償還いたしました。償還した優先出資証券の概要は、以下のとおりです。

(1) 発行体          　  Yokohama Preferred Capital Cayman Limited

(2) 発行証券の種類　    配当金非累積型永久優先出資証券

(3) 償還総額　          400億円

(4) 償還日　            平成28年７月25日

(5) 償還理由　          任意償還期日到来による 

２ 【その他】

自己株式の取得

平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類　　　　　　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　　　　　　20,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　　　　　75億円（上限）

取得期間　　　　　　　　　　　　　　平成28年８月８日から平成28年９月23日まで

0201010_honbun_0365646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。