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COMTURE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 向 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括 野間 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括 野間 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05678 38440 コムチュア株式会社 COMTURE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05678-000 2021-02-05 E05678-000 2019-04-01 2019-12-31 E05678-000 2019-04-01 2020-03-31 E05678-000 2020-04-01 2020-12-31 E05678-000 2019-12-31 E05678-000 2020-03-31 E05678-000 2020-12-31 E05678-000 2019-10-01 2019-12-31 E05678-000 2020-10-01 2020-12-31 E05678-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9600247503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,507,844 | 15,275,410 | 20,932,344 |
| 経常利益 | (千円) | 2,034,221 | 2,269,073 | 2,867,143 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,392,183 | 1,519,661 | 1,974,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,395,165 | 1,532,704 | 1,971,707 |
| 純資産額 | (千円) | 10,897,322 | 12,041,407 | 11,195,410 |
| 総資産額 | (千円) | 14,333,572 | 15,215,254 | 14,771,532 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 43.87 | 47.68 | 62.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 43.85 | ― | 62.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 79.1 | 75.8 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 |
第37期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.18 | 18.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
-
当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
-
売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
「ソリューションサービス事業」は、以下の事業区分で構成されており、それぞれの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| クラウドソリューション事業 | グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNow，Pegaなど）との連携によるシステムソリューションの提供など |
| デジタルソリューション事業 | ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化など |
| ビジネスソリューション事業 | ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから設計・開発など |
| プラットフォーム・運用サービス事業 | クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど |
| デジタルラーニング事業 | ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育など |
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、当社の連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_9600247503301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、グローバルでメジャーなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携強化を主軸に、総合ＩＴベンダーとしてクラウドソリューション／プラットフォーム事業、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルソリューション事業など、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。さらには、従来の単体ソリューションに加え複合ソリューションの提供など、複雑化するお客様のニーズに対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、上流工程のビジネスやコンサルティングなどの高付加価値化にも注力しております。
また、コロナ禍における環境変化を踏まえ柔軟な働き方を実現するために、社内システムのデジタル化やテレワーク、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂ会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進しております。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、ＤＸ事業の推進により、売上高は実質的に11期連続の増収、売上総利益は９期連続の増益で過去最高となりました。
クラウドソリューション事業は、金融業や製造業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に加え、さらにはテレワーク対応の需要が伸びました。一方で、航空業や製造業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生したことにより、売上高は増加したものの伸び率は鈍化し、売上総利益が減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、電力やガス会社向けの需要予測や金融業向けのリスクマネジメントなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、データを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの拡大に加え、金融業向けカスタマーサポートシステムのデジタル化の需要の拡大などにより売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスが拡大した一方で、従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴う従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したオンライン形式に代えましたが、当期の前半の影響があり売上、売上総利益ともに減少いたしました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当第３四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| クラウド ソリューション事業 |
売上高 | 5,645 | 5,962 | 317 | 5.6% |
| 売上総利益 | 1,361 | 1,352 | △9 | △0.7% | |
| デジタル ソリューション事業 |
売上高 | 1,510 | 1,703 | 193 | 12.8% |
| 売上総利益 | 439 | 458 | 19 | 4.4% | |
| ビジネス ソリューション事業 |
売上高 | 3,526 | 4,114 | 588 | 16.7% |
| 売上総利益 | 733 | 880 | 147 | 20.1% | |
| プラットフォーム・ 運用サービス事業 |
売上高 | 3,909 | 3,315 | △594 | △15.2% |
| 売上総利益 | 884 | 817 | △67 | △7.6% | |
| デジタル ラーニング事業 |
売上高 | 196 | 179 | △17 | △9.0% |
| 売上総利益 | 69 | 3 | △66 | △94.9% |
（注）１．2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。
２．2020年４月１日付の組織変更にて、プラットフォーム・運用サービス事業の中にあった教育部門をデジタルラーニング事業に移管しております。前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に組織変更が行われたと仮定した実質の比較数値で算出しております。
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
| 前年同期 | 当第３四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,788 | 15,275 | 487 | 3.3% |
| 売上総利益 | 3,488 | 3,511 | 23 | 0.7% |
| 営業利益 | 2,030 | 2,230 | 200 | 9.9% |
| 経常利益 | 2,034 | 2,269 | 234 | 11.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,392 | 1,519 | 127 | 9.2% |
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しております。
売上高は、不採算案件の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトやＷｅｂ会議を活用した営業活動の推進などに取り組んだ結果、実質的に前年同期比で3.3％増の11期連続増収となりました。
売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、0.7％の増益となりました。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組んだことも寄与して、前年同期比で9.9％の増益となりました。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で11.5％の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で9.2％増の９期連続増益で過去最高となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて443百万円増加し、15,215百万円となりました。これは主に、一定の期間にわたって収益を認識する案件が当第３四半期連結会計期間末にかけて増加したことにより受取手形及び売掛金が593百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投資有価証券が393百万円、連結子会社からの受取配当金を受領したことに伴う法人税の前払い等によりその他の流動資産が164百万円、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が149百万円、それぞれ増加する一方で、投資有価証券及び有形固定資産の取得等により現金及び預金が670百万円、回収により差入保証金が65百万円、償却によりのれんが58百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円減少し、3,173百万円となりました。これは主に、納付により未払法人税等が521百万円、支給により賞与引当金が307百万円及び役員退職慰労引当金が47百万円、返済により1年内返済予定を含む長期借入金が104百万円、それぞれ減少する一方で、賞与支給に伴う未払社会保険料の増加等により未払費用が222百万円、同様の理由による預り社会保険料の増加等によりその他の流動負債が222百万円、外注費の増加等により買掛金が126百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、12,041百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,519百万円計上する一方で、725百万円の配当を実施したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社であるエディフィストラーニング株式会社の発行済み株式の全てを取得することを決定し、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と2020年12月24日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
0103010_honbun_9600247503301.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,241,600 | 32,241,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,241,600 | 32,241,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 32,241,600 | ― | 1,022,124 | ― | 271,024 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 367,700 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,859,000 | 318,590 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,900 | ― | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,241,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 318,590 | ― |
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） コムチュア株式会社 |
東京都品川区大崎1-11-2 | 367,700 | ― | 367,700 | 1.14 |
| 計 | ― | 367,700 | ― | 367,700 | 1.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 二村 修 | 2020年９月30日 |
（注）二村 修は、辞任により退任いたしました。
（2） 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
0104000_honbun_9600247503301.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9600247503301.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,893,827 | 8,223,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,139,705 | 3,733,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 131,159 | 149,589 | |||||||||
| その他 | 282,173 | 447,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,446,865 | 12,553,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 360,020 | 460,364 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 10,631 | 7,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 163,125 | 216,349 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,759 | 39,759 | |||||||||
| その他（純額） | 3,740 | 1,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 577,278 | 726,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119,136 | 60,202 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,943 | 5,600 | |||||||||
| その他 | 2,862 | 2,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,941 | 68,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505,605 | 899,354 | |||||||||
| 差入保証金 | 642,509 | 577,089 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 356,767 | 329,868 | |||||||||
| その他 | 110,563 | 60,670 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,615,447 | 1,866,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,324,667 | 2,662,015 | |||||||||
| 資産合計 | 14,771,532 | 15,215,254 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 882,867 | 1,009,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,992 | 105,034 | |||||||||
| 未払費用 | 302,332 | 524,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 562,592 | 40,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 468,751 | 161,638 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | 15,600 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 29,748 | 3,636 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,200 | - | |||||||||
| その他 | 532,885 | 755,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,165,369 | 2,816,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,036 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,498 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,766 | 220,810 | |||||||||
| その他 | 102,450 | 136,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 410,751 | 357,309 | |||||||||
| 負債合計 | 3,576,121 | 3,173,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,022,124 | 1,022,124 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,602,597 | 3,617,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,678,575 | 7,495,484 | |||||||||
| 自己株式 | △110,993 | △109,368 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,192,304 | 12,025,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,106 | 16,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,106 | 16,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,195,410 | 12,041,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,771,532 | 15,215,254 |
0104020_honbun_9600247503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,507,844 | 15,275,410 | |||||||||
| 売上原価 | 12,019,344 | 11,763,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,488,499 | 3,511,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,458,322 | 1,281,478 | |||||||||
| 営業利益 | 2,030,177 | 2,230,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,009 | 3,347 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 保険解約益 | 4,328 | 48,862 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,660 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 7,232 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 4,018 | 1,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,607 | 56,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,206 | 960 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,129 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9,548 | |||||||||
| その他 | 6,228 | 7,229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,563 | 17,737 | |||||||||
| 経常利益 | 2,034,221 | 2,269,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 49,131 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 3,039 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,171 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,117 | 3,148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,117 | 3,148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,079,275 | 2,265,924 | |||||||||
| 法人税等 | 684,289 | 746,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,394,986 | 1,519,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,802 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,392,183 | 1,519,661 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,394,986 | 1,519,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | 13,042 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 179 | 13,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,395,165 | 1,532,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,392,363 | 1,532,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,802 | - |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 当社の連結子会社であったユーエックス・システムズ株式会社は、2020年10月１日付けで当社の連結子会社であるコムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。 当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。 ① ソリューションサービス収益 当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。 当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。 そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。 ② ライセンス販売収益 当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。 ③ 代理人取引 当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。 なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は822,570千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,186千円及び52,186千円増加しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(取得による企業結合)
当社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社であるエディフィストラーニング株式会社（以下「エディフィストラーニング社」とする。）の発行済み株式の全てを取得することを決定し、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と2020年12月24日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | : | エディフィストラーニング株式会社 |
| 事業の内容 | : | 企業の人材育成及び能力開発のための教育・研修事業 情報・通信システムに関する教育・研修事業 企業経営に関する教育・研修事業等 |
② 企業結合を行った主な理由
企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化が今後見込まれ、企業内のＩＴリテラシーを高める必要性が増す中で、クラウドサービスやデジタル技術を活用できるＩＴ人材の育成は欠かせないものとなり、教育の需要はますます伸びております。エディフィストラーニング社は、人材育成のプロフェッショナルとしてＩＴ系研修、ビジネス・ヒューマン系の研修を中心に教育サービスを提供している企業です。これまで野村総合研究所グループ、キヤノンマーケティングジャパングループの中で、多くの企業に対して質の高い最先端のIT技術研修を提供しております。エディフィストラーニング社のこれまでのノウハウや実績と当社グループのクラウド、デジタルに関する技術力を組み合わせることで互いを活性化させ、当社グループの教育事業を更に成長させていけると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2021年３月１日 (予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0 %
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてエディフィストラーニング社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,350,000 千円 |
| 取得原価 | 1,350,000 千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料（概算） 4,300 千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 88,753 千円 | 140,709 千円 |
| のれんの償却額 | 108,808 〃 | 58,933 〃 |
| 負ののれん発生益 | 49,131 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 304,670 | 19.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 231,021 | 14.5 | 2019年６月30日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 231,079 | 14.5 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が各々2019年３月31日、2019年６月30日及び2019年９月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年１月29日 取締役会 |
普通株式 | 231,076 | 7.25 | 2019年12月31日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が2019年12月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は14.5円となります。 ３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使等に伴い、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,016,774千円増加し、自己株式が190,008千円減少しております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,599,049千円、自己株式が110,993千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 231,067 | 7.25 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 246,991 | 7.75 | 2020年６月30日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 247,035 | 7.75 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年１月29日 取締役会 |
普通株式 | 247,022 | 7.75 | 2020年12月31日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 (収益認識関係)
収益の分解
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | 合計 | ||||
| 準委任契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 13,260,259 | 827,987 | 14,088,246 | ― | ― | 14,088,246 |
| 一時点で認識する収益 | ― | 1,086,471 | 1,086,471 | 100,692 | 100,692 | 1,187,164 |
| 合計 | 13,260,259 | 1,914,458 | 15,174,718 | 100,692 | 100,692 | 15,275,410 |
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービスの関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するとともに、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメントでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セグメントとすることが適切であると判断いたしました。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円87銭 | 47円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,392,183 | 1,519,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,392,183 | 1,519,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,732,910 | 31,873,323 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円85銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 17,034 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 247,035千円
② １株当たりの金額 ７円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2021年１月29日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 247,022千円
② １株当たりの金額 ７円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月26日
0201010_honbun_9600247503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。