COMTURE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	コムチュア株式会社
【英訳名】	COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　向　　浩一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営統括　　野間　治
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営統括　　野間　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05678 38440 コムチュア株式会社 COMTURE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05678-000 2021-11-05 E05678-000 2020-04-01 2020-09-30 E05678-000 2020-04-01 2021-03-31 E05678-000 2021-04-01 2021-09-30 E05678-000 2020-09-30 E05678-000 2021-03-31 E05678-000 2021-09-30 E05678-000 2020-07-01 2020-09-30 E05678-000 2021-07-01 2021-09-30 E05678-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05678-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05678-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,071 | 11,995 | 20,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,375 | 1,965 | 3,192 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 920 | 1,220 | 2,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 928 | 1,219 | 2,092 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,684 | 13,079 | 12,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,421 | 17,196 | 16,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.88 | 38.29 | 65.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 76.1 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,172 | 2,312 | 1,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △692 | △ 20 | △ 1,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △548 | △ 879 | △ 813 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,824 | 9,663 | 8,251 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.28	20.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期についても百万円単位で表示しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、ＩＴ投資の需要は回復しており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。

当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略（コムチュアＮＥＸＴ１０戦略）であるグローバルベンダーとの連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて導入を支援することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として取り組んでまいりました。

以前よりLotus NotesやSAPなどのプラットフォームをベースにしたシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うプラットフォームを増やしながら、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Pegaなどのクラウドプラットフォームをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ解析ツールを活用したデータアナリティクス、さらにはＲＰＡによる業務の効率化・自動化などＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおります。従来の単体のプラットフォームに加え複合型のプラットフォームの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。

提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はＳＦＡシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、社内の知恵出しによる提案内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズを踏まえたアイデアの創出など、次の成長に向け取組んでおります。

受注環境が回復している一方で、人材のリソース確保にも積極的に取り組んでおります。今期は、従業員の待遇で10％の昇給を計画するなど社員満足向上に取組み、さらには新卒採用においては優秀人材の採用、中途採用においては上流工程に対応できる高スキル人材の採用を推進しております。

また、ニューノーマル時代の働き方を見据え、社内システムのデジタル化やテレワークを取り入れたハイブリット型の働き方、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂコミュニケーションツールなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施など、新しい働き方を推進しております。

これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は実質的に（注）11期連続の増収、売上総利益はＶ字回復を果たして２期ぶりに過去最高となりました。

（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。

クラウドソリューション事業は、不動産会社向けの顧客情報システム構築、インターネット情報サービス業や建設業などの大手企業を中心に社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化などの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルソリューション事業は、電力会社向けの需要予測や金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、小売業向けの大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの拡大や人事系のシステム開発の需要の増加に加え、当社プロダクトをベースにした全銀ネット接続サービスなどの需要の伸びにより売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築／移行ビジネスおよびクラウド環境運用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシング需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどのクラウドサービスの資格取得のためのＤＸ教育ビジネスの拡大に加え、当期より連結した子会社の寄与により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

（単位：百万円）

		前年同期	当第２四半期	増減	増減率
クラウド ソリューション事業	売上高	4,037	4,627	590	14.6%
売上総利益	880	1,164	283	32.2%
デジタル ソリューション事業	売上高	1,021	1,229	208	20.4%
売上総利益	247	341	94	38.0%
ビジネス ソリューション事業	売上高	2,703	2,903	199	7.4%
売上総利益	553	664	111	20.1%
プラットフォーム・ 運用サービス事業	売上高	2,186	2,366	179	8.2%
売上総利益	529	581	52	9.9%
デジタル ラーニング事業	売上高	122	869	746	608.7%
売上総利益	1	234	232	11,952.1%

以上の結果、当第２四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

	前年同期	当第２四半期	増減	増減率
売上高	10,071	11,995	1,924	19.1%
売上総利益	2,212	2,986	773	34.9%
営業利益	1,336	1,961	625	46.8%
経常利益	1,375	1,965	590	42.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	920	1,220	300	32.6%

売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、ベンダー連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、デジタルラーニング事業の子会社の寄与により前年同期比で19.1％増の実質的に11期連続の増収となりました。

売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人あたり売上高が7.2％伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で34.9％の増益となりました。

営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比で46.8％の増益となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.6％増の過去最高となりました。

また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は76.1％となり、健全性と高収益性を両立した経営を実践しております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加し、17,196百万円となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が466百万円、実質価額の低下等による評価損により投資有価証券が130百万円、償却によりのれんが103百万円それぞれ減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が1,412百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、4,117百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により未払法人税等が419百万円、繰入により賞与引当金が73百万円それぞれ増加した一方で、返済により借入金が長短合計で370百万円、納税によりその他の流動負債に含まれる未払消費税等が99百万円、支払のタイミングにより買掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて725百万円増加し、13,079百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,220百万円計上する一方で、509百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円増加し、9,663百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,312百万円（前期比97.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,853百万円、売上債権の減少が466百万円、投資有価証券評価損が123百万円、のれん償却額が103百万円あった一方で、法人税等の支払額が249百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20百万円（前期比97.1%減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出が17百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は879百万円（前期比60.2%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が508百万円、短期借入金の純減が300百万円、長期借入金の返済による支出が70百万円あったことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,241,600	32,241,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	32,241,600	32,241,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 　　2021年９月30日	―	32,241,600	―	1,022	―	271

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社コム	港区六本木1丁目7番10号　1609	6,540,000	20.52
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA, U.S.A.	3,159,800	9.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町2丁目11番3号	2,553,900	8.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8番12号	1,363,800	4.28
コムチュア社員持株会	品川区大崎1丁目11番2号	1,264,829	3.97
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P. (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UK	1,227,100	3.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, U.S.A.	1,154,800	3.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内2丁目7番1号	900,000	2.82
向　浩一	東京都国立市	772,350	2.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UK	670,905	2.10
計	―	19,607,484	61.51

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

	2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）
普通株式	364,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,861,300	318,613	―
単元未満株式	普通株式	15,600	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		32,241,600	―	―
総株主の議決権	―		318,613	―

(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社	東京都品川区大崎１丁目11番２号	364,700	―	364,700	1.13
計	―	364,700	―	364,700	1.13

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,251	9,663
		受取手形及び売掛金								4,186	3,720
		仕掛品								88	126
		その他								262	262
		流動資産合計								12,788	13,773
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							483	459
			車両運搬具（純額）							7	5
			工具、器具及び備品（純額）							263	234
			その他（純額）							1	0
			有形固定資産合計							755	700
		無形固定資産
			のれん							935	831
			ソフトウエア							9	9
			その他							2	2
			無形固定資産合計							947	844
		投資その他の資産
			投資有価証券							804	674
			差入保証金							642	641
			繰延税金資産							482	483
			その他							62	77
			投資その他の資産合計							1,991	1,877
		固定資産合計								3,694	3,422
	資産合計									16,483	17,196

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,038	994
		短期借入金								500	200
		1年内返済予定の長期借入金								70	―
		未払費用								384	397
		未払法人税等								274	694
		賞与引当金								676	749
		役員賞与引当金								20	10
		その他								647	585
		流動負債合計								3,613	3,631
	固定負債
		退職給付に係る負債								132	114
		資産除去債務								244	244
		その他								139	125
		固定負債合計								516	485
	負債合計									4,129	4,117
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,022	1,022
		資本剰余金								3,617	3,631
		利益剰余金								7,812	8,523
		自己株式								△109	△107
		株主資本合計								12,342	13,069
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11	9
		その他の包括利益累計額合計								11	9
	純資産合計									12,353	13,079
負債純資産合計										16,483	17,196

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										10,071	11,995
売上原価										7,858	9,009
売上総利益										2,212	2,986
販売費及び一般管理費										※１ 876	※１ 1,024
営業利益										1,336	1,961
営業外収益
	受取利息									1	3
	受取配当金									0	0
	保険解約益									48	―
	その他									0	11
	営業外収益合計									51	14
営業外費用
	支払利息									0	1
	投資有価証券評価損									7	5
	その他									4	3
	営業外費用合計									12	10
経常利益										1,375	1,965
特別利益
	投資有価証券売却益									―	5
	特別利益合計									―	5
特別損失
	固定資産除却損									1	0
	投資有価証券評価損									―	117
	特別損失合計									1	117
税金等調整前四半期純利益										1,373	1,853
法人税等										453	633
四半期純利益										920	1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益										920	1,220

 0104035_honbun_9600247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										920	1,220
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8	△1
	その他の包括利益合計									8	△1
四半期包括利益										928	1,219
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									928	1,219

 0104050_honbun_9600247003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,373	1,853
	減価償却費									70	67
	のれん償却額									39	103
	賞与引当金の増減額（△は減少）									124	73
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△10
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△15	―
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△47	―
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									―	△18
	受取利息及び受取配当金									△1	△3
	支払利息									0	1
	保険解約益									△48	―
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△5
	投資有価証券評価損益（△は益）									7	123
	固定資産除却損									1	0
	売上債権の増減額（△は増加）									69	466
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6	△38
	仕入債務の増減額（△は減少）									△101	△44
	未払費用の増減額（△は減少）									133	12
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△49	△99
	その他									123	△10
	小計									1,675	2,470
	利息及び配当金の受取額									1	3
	利息の支払額									△0	△1
	法人税等の支払額									△509	△249
	法人税等の還付額									5	88
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,172	2,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△220	△5
	資産除去債務の履行による支出									△27	―
	投資有価証券の取得による支出									△600	―
	会員権の取得による支出									―	△17
	無形固定資産の取得による支出									△1	△2
	差入保証金の差入による支出									△0	―
	差入保証金の回収による収入									57	0
	保険積立金の解約による収入									85	0
	その他									13	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△692	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△300
	長期借入金の返済による支出									△69	△70
	配当金の支払額									△477	△508
	その他									△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△548	△879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△69	1,412
現金及び現金同等物の期首残高										8,893	8,251
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 8,824	※１ 9,663

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	184	百万円	207	百万円
のれん償却額	39	〃	103	〃
地代家賃	77	〃	98	〃
役員報酬	102	〃	91	〃
賞与引当金繰入額	39	〃	51	〃
役員賞与引当金繰入額	7	〃	16	〃
退職給付費用	4	〃	4	〃
役員退職引当金繰入額	1	〃	―	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	8,824百万円	9,663百万円
現金及び現金同等物	8,824百万円	9,663百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	231	7.25	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年７月31日 取締役会	普通株式	246	7.75	2020年６月30日	2020年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	247	7.75	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	247	7.75	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金
2021年７月30日 取締役会	普通株式	262	8.25	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	262	8.25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 #### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

	ソリューションサービス収益			ライセンス販売収益		ラーニングサービス収益		合計
準委任 契約	請負契約	小計	販売契約	小計	サービス契約	小計
一定期間にわたって認識する収益	8,648	574	9,223	―	―	103	103	9,326
一時点で認識する収益	―	682	682	42	42	19	19	744
合計	8,648	1,257	9,906	42	42	122	122	10,071

前第２四半期連結累計期間において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収益」及び「ライセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた「ラーニングサービス収益」は、エディフィストラーニング株式会社の連結子会社化に伴い金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立して注記することとしました。この注記方法の変更を反映させるため、上表の組替えを行っております。

この結果、上表において、「準委任契約のソリューションサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収益」に含めていた103百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち「一定期間にわたって認識する収益」に、「ライセンス販売収益」のうち「一時点で認識する収益」に含めていた19百万円は、「ラーニングサービス収益」のうち「一時点で認識する収益」に各々組み替えて注記しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	ソリューションサービス収益			ライセンス販売収益		ラーニングサービス収益		合計
準委任 契約	請負契約	小計	販売契約	小計	サービス契約	小計
一定期間にわたって認識する収益	10,306	123	10,430	―	―	843	843	11,273
一時点で認識する収益	―	617	617	78	78	25	25	721
合計	10,306	741	11,047	78	78	869	869	11,995

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	28円88銭	38円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	920	1,220
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	920	1,220
普通株式の期中平均株式数(株)	31,873,039	31,873,168

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_9600247003310.htm

２ 【その他】

第38期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)四半期配当について、2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                    262百万円

②　１株当たりの金額       　                 　      8円25銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2021年８月31日

第38期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)四半期配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                    262百万円

②　１株当たりの金額       　  　                     8円25銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2021年11月30日 

 0201010_honbun_9600247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。