COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213094635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加賀谷　卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　真下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　真下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00322-000 2024-02-13 E00322-000 2023-12-31 E00322-000 2023-10-01 2023-12-31 E00322-000 2023-04-01 2023-12-31 E00322-000 2022-12-31 E00322-000 2022-10-01 2022-12-31 E00322-000 2022-04-01 2022-12-31 E00322-000 2023-03-31 E00322-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213094635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 357,930 | 383,753 | 563,295 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,138 | 25,425 | 30,934 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,648 | 17,507 | 19,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,554 | 21,140 | 19,607 |
| 純資産 | （百万円） | 339,609 | 353,448 | 346,725 |
| 総資産 | （百万円） | 498,572 | 497,587 | 502,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 95.45 | 145.48 | 158.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 95.38 | 145.33 | 158.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 69.8 | 67.9 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.07	66.42

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240213094635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,257百万円減少し、292,726百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	13,826百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△52,249百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	19,321百万円	日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,712百万円増加し、204,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	4,446百万円	土地等の取得による増加
無形固定資産	△481百万円	償却によるのれん等の減少
投資その他の資産	2,747百万円	投資有価証券の増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し、497,587百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,262百万円減少し、122,183百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△23,769百万円	日本コムシスグループにおける減少
短期借入金	15,046百万円	当社における借入の実施

固定負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、21,955百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
その他	869百万円	日本コムシスグループにおける繰延税金負債の増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,268百万円減少し、144,139百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加し、353,448百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	4,688百万円	親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
その他有価証券評価差額金	3,343百万円	投資有価証券の評価替えによる増加

この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、地域のデジタル化の加速に向けた光ファイバ及び５Ｇの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消に加え、都市部でのモバイル通信品質向上に向けた通信設備の整備などデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。また、令和６年能登半島地震におきましては、通信ケーブルの切断など通信設備に大きな打撃を受けたことから早期復旧が求められております。

ＩＴソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などＤＸ化が進められております。

社会インフラ分野においては、ＤＸの進展やＩＣＴサービスの需要増によるデータセンター建設拡大により活況は続いています。またこれに加えて、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。

コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。昨年の台風6号による沖縄での自然災害においては、被災した通信設備の復旧に取り組んでまいりましたが、１月に発生した令和６年能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にもグループ一丸となって取り組んでまいります。

成長分野であるＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はＩＴ投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。

社会システム関連事業等においては、海底ケーブル陸揚げ案件で培った技術の弧状推進工法による通信管路構築、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携による大型高速道路案件の獲得などトップライン拡大に努めてまいりました。今後も引き続き堅調なデータセンター事業の受注拡大、コムシスグループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。

今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人材育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、ＳＢＴ認定を取得（2023年10月）いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高446,678百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は383,753百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益は24,292百万円（前年同期比43.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,507百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

日本コムシスグループは、通信事業者からの光開通工事・５Ｇ／ＬＴＥ工程及びＩＴソリューション事業の受注及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高211,356百万円（前年同期比19.7％増）、売上高171,785百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益9,759百万円（前年同期比176.9％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注の増加があるものの、ＮＣＣ設備事業における５Ｇ関連工事の需要減少等の影響により、受注高45,948百万円（前年同期比5.1％減）、売上高42,564百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益2,705百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの５Ｇ関連工事の増加に加え、通信事業者からの設備建設工事及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高26,559百万円（前年同期比9.4％増）、売上高22,874百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,214百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

（つうけんグループ）

つうけんグループは、社会システム関連事業における無電柱化工事の増加に加え、通信事業者からのモバイル工事が順調に進捗したことにより、受注高50,469百万円（前年同期比5.0％増）、売上高45,433百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益4,275百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

（ＮＤＳグループ）

ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及び道路関連設備工事における受注の増加に加え、モバイル工事及びＩＴソリューション事業において工事が順調に進捗いたしました。また、継続的なコスト削減、業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高63,659百万円（前年同期比8.4％増）、売上高57,423百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益3,639百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

ＳＹＳＫＥＮグループは、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりましたが、通信事業者からの設備建設工事の減少により、受注高23,858百万円（前年同期比0.3％減）となりました。社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、売上高21,540百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益662百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（北陸電話工事グループ）

北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ＩＴソリューション事業、電力事業の受注・売上拡大及び業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高13,301百万円（前年同期比13.4％増）、売上高11,434百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益567百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高10,092百万円（前年同期比10.4％増）、売上高9,266百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,110百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡）	ＳＹＳＫＥＮ グループ	工事事務所	692	2023年６月
ＮＤＳ㈱ 静岡平和ビル （静岡県静岡市葵区）	ＮＤＳ グループ	工事事務所	1,426	2023年８月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があっ

たものは次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
㈱ＴＯＳＹＳ 飯田事務所 （長野県下伊那郡）	ＴＯＳＹＳ グループ	工事事務所	1,070 (注)１	391	自己資金	2022年12月	2024年12月 (注)２	分散拠点集約による 業務の効率化

（注）１　投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。

２　完了予定年月を2024年７月から2024年12月に変更しております。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
日本コムシス㈱ 神奈川テクノステーション（仮称） (神奈川県横浜市都筑区)	日本コムシス グループ	工事事務所	11,429	7,303	自己資金	2022年1月	2026年５月	事業拠点最適化に よる業務の効率化

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213094635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	133,000,000	133,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	133,000,000	133,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	133,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	13,098,300
（相互保有株式）
普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	119,540,100	1,195,401	－
単元未満株式	普通株式	279,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		133,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,195,401	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	13,098,300	－	13,098,300	9.84
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サー ビス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	13,180,300	－	13,180,300	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213094635

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	41,367	55,193
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 187,954	※１,※２ 135,705
未成工事支出金等	51,992	71,313
その他の棚卸資産	5,598	6,685
その他	18,362	23,934
貸倒引当金	△1,291	△106
流動資産合計	303,983	292,726
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	44,498	45,290
土地	70,084	76,224
その他（純額）	28,654	26,168
有形固定資産合計	143,236	147,683
無形固定資産
のれん	1,648	834
その他	5,089	5,420
無形固定資産合計	6,737	6,255
投資その他の資産
投資有価証券	25,454	30,161
その他	25,530	23,572
貸倒引当金	△2,809	△2,811
投資その他の資産合計	48,175	50,923
固定資産合計	198,149	204,861
資産合計	502,133	497,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,842	※２ 59,073
短期借入金	3,950	18,996
未払法人税等	5,075	2,405
未成工事受入金	7,771	16,671
引当金	6,061	256
その他	28,745	24,779
流動負債合計	134,446	122,183
固定負債
長期借入金	179	88
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,151	14,400
役員退職慰労引当金	616	584
環境対策引当金	400	400
その他	4,399	5,269
固定負債合計	20,961	21,955
負債合計	155,407	144,139
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	93,113	75,243
利益剰余金	286,284	290,972
自己株式	△45,318	△30,055
株主資本合計	344,079	346,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,722	7,065
繰延ヘッジ損益	△78	△57
土地再評価差額金	△8,250	△7,303
退職給付に係る調整累計額	1,620	1,666
その他の包括利益累計額合計	△2,985	1,370
新株予約権	939	1,022
非支配株主持分	4,692	4,895
純資産合計	346,725	353,448
負債純資産合計	502,133	497,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	357,930	383,753
売上原価	314,331	333,491
売上総利益	43,599	50,262
販売費及び一般管理費	26,631	25,969
営業利益	16,967	24,292
営業外収益
受取利息	18	15
受取配当金	847	798
固定資産賃貸料	228	204
その他	394	391
営業外収益合計	1,488	1,409
営業外費用
支払利息	21	14
賃貸費用	74	70
遊休資産費用	52	61
その他	168	131
営業外費用合計	317	277
経常利益	18,138	25,425
特別利益
固定資産売却益	26	1,831
投資有価証券売却益	24	22
関係会社株式売却益	218	－
その他	69	280
特別利益合計	339	2,134
特別損失
固定資産除却損	153	104
固定資産売却損	143	0
固定資産圧縮損	－	660
その他	205	427
特別損失合計	502	1,193
税金等調整前四半期純利益	17,976	26,366
法人税等	6,425	8,657
四半期純利益	11,550	17,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△97	200
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,648	17,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	11,550	17,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	3,365
繰延ヘッジ損益	△183	20
退職給付に係る調整額	120	45
その他の包括利益合計	3	3,432
四半期包括利益	11,554	21,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,653	20,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△99	223

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	80	百万円	7	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	百万円	262	百万円
支払手形	－	〃	107	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	7,558	百万円	7,700	百万円
のれんの償却額	820	〃	813	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,090	50.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,480百万円増加し、44,331百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年10月11日までの期間に自己株式1,964千株を取得しております。また、2022年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年11月11日から2022年12月31日までの期間に自己株式408千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,038	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	6,009	50.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より17,870百万円減少し、75,243百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より15,263百万円減少し、30,055百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　自己株式の取得

当社は2023年５月11日及び2023年11月９日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月12日から2023年12月31日までの期間に自己株式1,012千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。

②　自己株式の消却

当社は2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式8,000千株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	67,260	32,250	14,604	22,693	28,576	13,899	7,834	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	24,628	5,258	1,702	10,242	10,839	1,405	1,005	8,518	63,601
社会システム	64,092	6,704	5,154	7,380	16,244	3,826	2,344	－	105,746
外部顧客への 売上高	155,980	44,212	21,461	40,316	55,660	19,131	11,185	8,518	356,467
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	4,949	945	534	2,573	582	957	309	1,897	12,750
計	160,930	45,158	21,995	42,890	56,242	20,089	11,494	10,416	369,218
セグメント利益 又は損失（△）	3,524	4,136	977	3,417	2,470	636	416	923	16,502

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	187,119	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	－	63,601	－	63,601
社会システム	1,462	107,208	－	107,208
外部顧客への 売上高	1,462	357,930	－	357,930
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,242	28,993	△28,993	－
計	17,704	386,923	△28,993	357,930
セグメント利益 又は損失（△）	13,096	29,599	△12,632	16,967

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	63,541	30,582	15,312	25,065	30,392	14,371	8,207	－	187,473
ＩＴソリュー 　ション	35,593	4,182	1,593	11,693	12,019	1,660	1,137	9,266	77,146
社会システム	72,650	7,799	5,967	8,675	15,010	5,508	2,089	－	117,701
外部顧客への 売上高	171,785	42,564	22,874	45,433	57,423	21,540	11,434	9,266	382,321
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	5,413	1,127	729	2,449	332	710	344	1,692	12,799
計	177,199	43,691	23,603	47,883	57,755	22,250	11,778	10,959	395,120
セグメント利益 又は損失（△）	9,759	2,705	1,214	4,275	3,639	662	567	1,110	23,935

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	187,473	－	187,473
ＩＴソリュー 　ション	－	77,146	－	77,146
社会システム	1,431	119,133	－	119,133
外部顧客への 売上高	1,431	383,753	－	383,753
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,779	29,578	△29,578	－
計	18,211	413,332	△29,578	383,753
セグメント利益 又は損失（△）	13,651	37,586	△13,294	24,292

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては79百万円であります。

「ＳＹＳＫＥＮグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては８百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	67,260	32,250	14,604	22,693	28,576	13,899	7,834	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	24,628	5,258	1,702	10,242	10,839	1,405	1,005	8,518	63,601
社会システム	64,092	6,704	5,154	7,380	16,244	3,826	2,344	－	105,746
外部顧客への 売上高	155,980	44,212	21,461	40,316	55,660	19,131	11,185	8,518	356,467

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	187,119
ＩＴソリュー 　ション	－	63,601
社会システム	1,462	107,208
外部顧客への 売上高	1,462	357,930

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	63,541	30,582	15,312	25,065	30,392	14,371	8,207	－	187,473
ＩＴソリュー 　ション	35,593	4,182	1,593	11,693	12,019	1,660	1,137	9,266	77,146
社会システム	72,650	7,799	5,967	8,675	15,010	5,508	2,089	－	117,701
外部顧客への 売上高	171,785	42,564	22,874	45,433	57,423	21,540	11,434	9,266	382,321

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	187,473
ＩＴソリュー 　ション	－	77,146
社会システム	1,431	119,133
外部顧客への 売上高	1,431	383,753

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間  （自　2022年４月１日    至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2023年４月１日    至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	95円45銭	145円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,648	17,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	11,648	17,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,033	120,344
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	95円38銭	145円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	95	127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,009百万円
(2）１株当たりの金額	50円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240213094635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。