COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210131501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加賀谷　卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00322-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00322-000 2022-02-14 E00322-000 2021-12-31 E00322-000 2021-10-01 2021-12-31 E00322-000 2021-04-01 2021-12-31 E00322-000 2020-12-31 E00322-000 2020-10-01 2020-12-31 E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 E00322-000 2021-03-31 E00322-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210131501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 370,817 | 389,873 | 563,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,832 | 28,866 | 42,941 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,786 | 19,046 | 29,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,872 | 19,292 | 35,380 |
| 純資産 | （百万円） | 316,325 | 336,073 | 330,807 |
| 総資産 | （百万円） | 446,935 | 504,759 | 479,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 132.77 | 153.09 | 232.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 132.50 | 152.85 | 232.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.0 | 65.5 | 68.3 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.24	53.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220210131501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,542百万円増加し、301,403百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	10,388百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△32,984百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	44,264百万円	日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加し、203,356百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	5,248百万円	連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加
無形固定資産	369百万円	ソフトウェアの取得等による増加
投資その他の資産	△2,821百万円	上場株式売却による投資有価証券の減少及び、連結の範囲の変更による関係会社株式の減少

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,340百万円増加し、504,759百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,762百万円増加し、145,991百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△24,743百万円	日本コムシスグループにおける減少
短期借入金	30,178百万円	当社における借入の実施

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加し、22,694百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
長期借入金	547百万円	日本コムシスグループにおける増加
退職給付に係る負債	1,011百万円	日本コムシスグループにおける増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,074百万円増加し、168,686百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し、336,073百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	7,946百万円	親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加

この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動を継続することにより景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株の感染拡大による影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、高速大容量のデジタルサービスの実現に向け、デジタル通信基盤となる５Ｇ無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。ＩＴソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、ＤＸ化推進により、データ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底及びテレワークの活用などにより事業活動を継続してまいりました。通信インフラ分野におきましては、加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図ってまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野におきましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2021年11月 藤木鉄工株式会社を子会社化）などに取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じた最適なリソースシフトによる体制構築、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高403,488百万円（前年同期比6.1％減）、売上高は389,873百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益は27,875百万円（前年同期比23.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,046百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

日本コムシスグループは、ＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高186,305百万円（前年同期比11.6％減）となりました。通信事業者からの光開通工事及び大型太陽光発電設備工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高185,053百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益12,299百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業の先行受注や、社会システム関連事業の大型案件の減少による反動減はあるものの、５Ｇ関連工事等の増加によりＮＣＣ設備事業が順調に推移いたしました。

この結果、受注高44,452百万円（前年同期比1.2％増）、売上高41,763百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益4,174百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工事の減少により、受注高21,952百万円（前年同期比11.5％減）となりました。繰越工事の完成減少とＧＩＧＡスクールの減少により、売上高20,268百万円（前年同期比0.5％減）となったものの、高利益率工事の完成により、営業利益887百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

（つうけんグループ）

つうけんグループは、通信事業者からの大型高度無線環境整備工事の反動減により、受注高41,527百万円（前年同期比1.1％減）となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオリンピック関連及びＩＴソリューション事業の受注拡大に取り組んだことにより、売上高40,134百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は3,867百万円（前年同期比66.4％増）となりました。

（ＮＤＳグループ）

ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に加え、子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高64,231百万円（前年同期比7.5％増）、売上高58,649百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益3,298百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高21,108百万円（前年同期比13.3％減）となりました。高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高21,883百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,208百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

（北陸電話工事グループ）

北陸電話工事グループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事等の設備建設工事や保守、通信キャリア事業者からの基地局工事やネットワーク工事に加え、システム開発等の受注拡大にも取り組んでまいりました。

この結果、受注高12,881百万円（前年同期比3.3％増）、売上高11,955百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益438百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりましたが、主に民需系ビジネスの減少と前期のＧＩＧＡスクール等の反動減もあり、受注高9,563百万円（前年同期比4.6％減）となりました。売上高は主に通信キャリアから工事が堅調に推移し、8,699百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、1,334百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
ＮＤＳ㈱ 分譲用不動産 （愛知県名古屋市）	ＮＤＳグループ	分譲用不動産	1,549	2021年10月
㈱つうけん 工事事務所 （北海道旭川市）	つうけんグループ	工事事務所	1,396	2021年11月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
ＮＤＳ㈱ 静岡平和ビル (静岡県静岡市)	ＮＤＳ グループ	工事基地 事務所	1,600	398	自己資金	2022年２月	2023年８月	分散拠点集約による 業務の効率化

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210131501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,640,700
（相互保有株式）
普通株式	89,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	122,996,700	1,229,967	－
単元未満株式	普通株式	273,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,229,967	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	17,640,700	－	17,640,700	12.51
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 日本協同建設株式会社	三重県亀山市阿野田町1036番地の３	7,400	－	7,400	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サー ビス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	17,730,100	－	17,730,100	12.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210131501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,259	43,647
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 194,671	※１,※２ 161,686
未成工事支出金等	28,178	72,443
その他の棚卸資産	6,261	5,954
その他	16,629	17,778
貸倒引当金	△139	△106
流動資産合計	278,860	301,403
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	43,679	45,468
土地	67,483	70,778
その他（純額）	29,531	29,696
有形固定資産合計	140,694	145,943
無形固定資産
のれん	3,062	2,510
その他	4,414	5,336
無形固定資産合計	7,477	7,847
投資その他の資産
投資有価証券	25,098	23,280
その他	27,714	26,700
貸倒引当金	△425	△414
投資その他の資産合計	52,387	49,566
固定資産合計	200,559	203,356
資産合計	479,419	504,759

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 87,812	※２ 63,069
短期借入金	5,141	35,319
未払法人税等	9,251	1,062
未成工事受入金	5,346	22,464
引当金	1,226	1,692
その他	19,451	22,383
流動負債合計	128,229	145,991
固定負債
長期借入金	464	1,011
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	13,535	14,547
役員退職慰労引当金	612	684
環境対策引当金	－	400
その他	4,466	4,747
固定負債合計	20,382	22,694
負債合計	148,611	168,686
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,552	92,696
利益剰余金	260,846	268,792
自己株式	△33,284	△38,307
株主資本合計	330,114	333,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,322	3,258
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	△8,046	△8,046
退職給付に係る調整累計額	2,163	2,390
その他の包括利益累計額合計	△2,559	△2,397
新株予約権	764	763
非支配株主持分	2,489	4,525
純資産合計	330,807	336,073
負債純資産合計	479,419	504,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	370,817	389,873
売上原価	323,334	336,123
売上総利益	47,482	53,750
販売費及び一般管理費	24,857	25,874
営業利益	22,624	27,875
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	1,131	840
固定資産賃貸料	216	208
その他	374	364
営業外収益合計	1,739	1,430
営業外費用
支払利息	24	18
賃貸費用	116	117
新型コロナウイルス感染症関連費用	261	122
その他	130	181
営業外費用合計	532	439
経常利益	23,832	28,866
特別利益
投資有価証券売却益	2,294	219
固定資産売却益	24	21
抱合せ株式消滅差益	－	182
負ののれん発生益	－	170
事業譲渡益	273	210
その他	117	63
特別利益合計	2,709	867
特別損失
固定資産除却損	33	61
事業構造改革費用	－	252
減損損失	711	－
損害補償損失引当金繰入額	－	444
その他	208	170
特別損失合計	952	928
税金等調整前四半期純利益	25,588	28,804
法人税等	8,801	9,677
四半期純利益	16,787	19,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,786	19,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	16,787	19,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	906	△61
繰延ヘッジ損益	△50	△0
退職給付に係る調整額	228	227
その他の包括利益合計	1,085	165
四半期包括利益	17,872	19,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,860	19,209
非支配株主に係る四半期包括利益	11	82

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、

重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったコムシス九州エンジニアリング株式会社は、連結子会社であるコムシスモバイル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、コムシス九州エンジニアリング株式会社を連結の範囲から除外しております。また、藤木鉄工株式会社を株式取得により連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

73社

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 　当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 　収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	26	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	百万円	131	百万円
支払手形	－	百万円	113	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	6,780	百万円	7,310	百万円
のれんの償却額	855	〃	747	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,751百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,023百万円増加し、38,307百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年10月14日までの期間に自己株式1,324千株を取得しております。また、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月11日から2021年12月31日までの期間に自己株式533千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,399百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳ ＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	180,205	38,128	20,364	33,240	56,147	21,132	11,663	8,522	369,405
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	4,973	404	967	3,016	862	710	531	1,680	13,147
計	185,178	38,533	21,332	36,257	57,009	21,843	12,195	10,203	382,553
セグメント利益 又は損失（△）	10,972	3,544	831	2,323	2,411	800	372	933	22,190

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	1,411	370,817	－	370,817
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	15,269	28,416	△28,416	－
計	16,680	399,234	△28,416	370,817
セグメント利益 又は損失（△）	12,187	34,378	△11,753	22,624

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳ ＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	79,201	29,241	14,947	23,299	33,023	15,500	8,209	－	203,423
ＩＴソリュー 　ション	26,585	5,085	1,293	8,962	9,804	1,131	1,070	8,699	62,632
社会システム	79,266	7,436	4,027	7,873	15,821	5,251	2,675	－	122,351
外部顧客への 売上高	185,053	41,763	20,268	40,134	58,649	21,883	11,955	8,699	388,408
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	5,324	1,113	953	1,711	477	3,168	200	2,439	15,388
計	190,378	42,876	21,221	41,846	59,126	25,052	12,156	11,139	403,796
セグメント利益 又は損失（△）	12,299	4,174	887	3,867	3,298	1,208	438	1,334	27,509

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	203,423	－	203,423
ＩＴソリュー 　ション	－	62,632	－	62,632
社会システム	1,464	123,816	－	123,816
外部顧客への 売上高	1,464	389,873	－	389,873
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,479	31,867	△31,867	－
計	17,944	421,740	△31,867	389,873
セグメント利益 又は損失（△）	13,242	40,752	△12,877	27,875

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

藤木鉄工株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益170百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

藤木鉄工株式会社

事業の内容

金属製品製造業

②　企業結合を行った主な理由

藤木鉄工株式会社は、高い技術力を背景として、鉄骨製造・施工を中心に事業を展開し、新潟県で確固たる地位を築いている会社であります。藤木鉄工株式会社を子会社化することにより、双方の経営資源を有効に活用することが可能となり、さらなる事業力の強化及び将来に向けて両社の大きな成長が期待できるものと考えております。

③　企業結合日

2021年11月26日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません

⑥　取得した議決権比率

66.74％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である日本コムシス株式会社が現金を対価とする株式取得により議決権の66.74％を取得

し、連結子会社化したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

149百万円

（５）発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

170百万円

②　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識

しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間  （自　2020年４月１日    至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2021年４月１日    至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	132円77銭	153円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,786	19,046
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,786	19,046
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,426	124,415
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	132円50銭	152円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	260	194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	5,586百万円
(2）１株当たりの金額	45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220210131501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。