COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109113447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加賀谷　卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00322-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:HOKURIKUDENWAKOUJIGroupReportableSegmentMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SYSKENReportableSegmentMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:HOKURIKUDENWAKOUJIGroupReportableSegmentMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SYSKENReportableSegmentMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2022-07-01 2022-09-30 E00322-000 2021-03-31 E00322-000 2022-11-11 E00322-000 2022-09-30 E00322-000 2022-04-01 2022-09-30 E00322-000 2021-09-30 E00322-000 2021-07-01 2021-09-30 E00322-000 2021-04-01 2021-09-30 E00322-000 2022-03-31 E00322-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109113447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 253,746 | 230,867 | 589,028 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,711 | 10,209 | 44,036 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,375 | 6,537 | 29,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,741 | 6,397 | 29,215 |
| 純資産 | （百万円） | 335,174 | 342,029 | 343,489 |
| 総資産 | （百万円） | 452,129 | 491,640 | 524,062 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.19 | 53.45 | 235.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 99.00 | 53.41 | 235.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 68.5 | 64.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,646 | 33,443 | 5,244 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,692 | △3,436 | △11,109 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,409 | △23,530 | 6,171 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,091 | 40,569 | 34,033 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.80	31.42

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221109113447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,323百万円減少し、289,892百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	6,538百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△71,855百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	26,383百万円	日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、201,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	△1,889百万円	減価償却による建物・構築物（純額）等の減少
無形固定資産	△406百万円	ソフトウェアの償却等による減少
投資その他の資産	2,196百万円	関係会社株式の増加

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,422百万円減少し、491,640百万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,664百万円減少し、128,100百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△22,523百万円	日本コムシスグループにおける減少
短期借入金	△12,430百万円	当社における借入金の返済による減少

固定負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、21,510百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
長期借入金	△248百万円	日本コムシスグループにおける借入金返済による減少

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,962百万円減少し、149,610百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少し、342,029百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	415百万円	親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
自己株式	△1,942百万円	自己株式の取得による減少

この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染状況や変異株の発生動向、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安の進行による原材料価格高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、超高速・大容量の５Ｇの整備拡大が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策の更なる推進、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとするカーボンニュートラル実現に向けた国内投資の拡大が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、社会全体のＤＸ進展の中、デジタル社会の実現において不可欠なデータ基盤強化を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連への投資拡大のほか、行政・医療・教育・防災などに係るデジタル基盤の整備が進められております。

コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクト及びモバイル関連工事の減少など厳しい事業環境の中で、グループリソースの最適な活用及び施工系システムのグループ共通化による業務の統一など生産性向上を図ってまいりました。また、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、工事部材等の納入遅延による工事進捗の遅れ、原材料価格高騰による採算性の低下などの影響が出ておりますが、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2022年７月　株式会社ワールドエコを子会社化）に取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じたフォーメーション最適化、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など引き続き経営基盤強化に取り組んでまいります。また、サステナビリティ委員会を発足させ（2022年７月）、グループ全体でＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、前期の大型プロジェクト及び再生エネルギー関連工事の反動減等の影響もあり、受注高267,805百万円（前年同期比1.7％減）、売上高230,867百万円（前年同期比9.0％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益9,474百万円（前年同期比47.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益6,537百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

日本コムシスグループは、ＩＴソリューション工事における受注増があるものの、大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の減少、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足等に起因する資材納入遅延による工事進捗遅れの影響により、受注高117,581百万円（前年同期比7.4％減）、売上高101,306百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益1,738百万円（前年同期比80.1％減）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＷ工事等の反動減があるものの、引き続き５Ｇ基地局工事等の増加により、ＮＣＣ設備事業が順調に推移いたしました。

この結果、受注高30,756百万円（前年同期比5.3％増）、売上高28,759百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益2,587百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

ＴＯＳＹＳグループは、高度無線環境整備工事の反動減及び通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション工事、電気設備工事、公共関連工事の受注拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高17,260百万円（前年同期比20.2％増）、売上高13,816百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益448百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（つうけんグループ）

つうけんグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＩＴソリューション事業の受注拡大により、受注高30,720百万円（前年同期比10.1％増）となりました。高度無線環境整備工事の終了と、関連するリース、レンタル事業の反動減により、売上高25,022百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,849百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

（ＮＤＳグループ）

ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、社会システム関連事業及びＩＴソリューション事業の受注確保に加え、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでまいりましたが、受注高40,088百万円（前年同期比7.6％減）、売上高36,124百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益1,392百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に取り組んだことにより、受注高16,083百万円（前年同期比10.9％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減の影響、通信事業者の設備投資の減少、資材納入遅延による工事進捗遅れ及び前期繰越工事の減少により、売上高11,972百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益311百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

（北陸電話工事グループ）

北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守及びネットワーク工事の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、高度無線環境整備工事の反動減の影響により、受注高8,320百万円（前年同期比5.1％減）、売上高7,260百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益191百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、一部事業者の設備投資減少等の影響により、受注高6,014百万円（前年同期比5.9％減）、売上高5,626百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益599百万円（前年同期比29.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,536百万円増加し、40,569百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額70,548百万円、税金等調整前四半期純利益10,236百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額24,542百万円、未成工事支出金等の増加額27,134百万円、法人税等の支払額6,501百万円などの減少要因を差し引いた結果、33,443百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は25,646百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,662百万円などにより、3,436百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,692百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済額12,228百万円、配当金の支払額6,121百万円、自己株式の取得による支出4,466百万円などにより、23,530百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は9,409百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
㈱ＳＹＳＫＥＮ 熊本支店 （熊本県上益城郡）	ＳＹＳＫＥＮ グループ	工事事務所	740 (注)1	-	自己資金	2022年８月 (注)2	2023年４月	工事事務所集約による 業務の効率化

（注）１　投資予定額の総額を730百万円から740百万円に変更しております。

２　着手年月を2022年７月から2022年８月に変更しております。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
日本コムシス㈱ 京都南テクノステーション（仮称） (京都府長岡京市)	日本コムシス グループ	工事事務所	2,000	79	自己資金	2022年７月	2024年３月	事業拠点最適化に よる業務の効率化

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109113447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第24回新株予約権
決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　８ 当社完全子会社取締役　40 当社完全子会社執行役員　65
新株予約権の数（個）※	5,290（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　529,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　2,641（注）３
新株予約権の行使期間※	2025年７月20日～2031年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 　2,641 資本組入額　 1,321
新株予約権の行使の条件※	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。

２　付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３　以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割又は併合の比率

(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

５　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	31,928	26.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,209	11.66
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,520	2.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,247	2.66
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００５５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２７０　ＰＡＲＫ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１００１７，　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,508	2.05
コムシスホールディングス従業員持株会	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	2,207	1.81
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,773	1.45
ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,670	1.37
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,661	1.36
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,554	1.27
計	－	64,282	52.77

（注）１　当社は、2022年９月30日現在、自己株式19,185,696株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2022年５月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＬＬＰ）	英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル　５階	7,207	5.11
計	－	7,207	5.11

３　2022年６月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,014	0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,007	2.13
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,512	2.49
計	－	7,535	5.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	19,185,600
（相互保有株式）		－	－
普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	121,452,300	1,214,523	－
単元未満株式	普通株式	280,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,214,523	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	19,185,600	－	19,185,600	13.60
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	19,267,600	－	19,267,600	13.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109113447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,107	41,645
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 222,954	※２ 151,099
未成工事支出金等	46,027	72,410
その他の棚卸資産	※１ 5,544	※１ 6,536
その他	12,692	18,308
貸倒引当金	△109	△106
流動資産合計	322,216	289,892
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,338	44,396
土地	70,714	70,371
その他（純額）	29,329	28,724
有形固定資産合計	145,382	143,492
無形固定資産
のれん	2,261	2,193
その他	5,587	5,248
無形固定資産合計	7,848	7,442
投資その他の資産
投資有価証券	22,890	25,228
その他	26,135	26,006
貸倒引当金	△411	△422
投資その他の資産合計	48,615	50,812
固定資産合計	201,846	201,747
資産合計	524,062	491,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,514	64,991
短期借入金	31,845	19,415
未払法人税等	4,967	3,525
未成工事受入金	11,585	21,073
引当金	2,757	3,478
その他	20,093	15,615
流動負債合計	158,764	128,100
固定負債
長期借入金	486	238
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	14,200	14,334
役員退職慰労引当金	628	537
環境対策引当金	400	400
その他	4,880	4,786
固定負債合計	21,809	21,510
負債合計	180,573	149,610
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,700	93,113
利益剰余金	279,157	279,573
自己株式	△40,851	△42,794
株主資本合計	341,006	339,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,117	2,974
繰延ヘッジ損益	0	25
土地再評価差額金	△8,250	△8,250
退職給付に係る調整累計額	2,157	2,209
その他の包括利益累計額合計	△2,975	△3,039
新株予約権	795	838
非支配株主持分	4,662	4,337
純資産合計	343,489	342,029
負債純資産合計	524,062	491,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	253,746	230,867
売上原価	218,486	203,497
売上総利益	35,259	27,369
販売費及び一般管理費	※ 17,180	※ 17,895
営業利益	18,079	9,474
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	588	555
固定資産賃貸料	136	142
その他	216	259
営業外収益合計	951	969
営業外費用
支払利息	11	15
賃貸費用	74	56
新型コロナウイルス感染症関連費用	82	63
その他	150	99
営業外費用合計	319	234
経常利益	18,711	10,209
特別利益
投資有価証券売却益	212	18
固定資産売却益	16	14
関係会社株式売却益	－	218
事業譲渡益	210	－
その他	40	42
特別利益合計	479	294
特別損失
固定資産除却損	47	81
特別退職金	21	70
事業構造改革費用	156	67
その他	98	48
特別損失合計	323	267
税金等調整前四半期純利益	18,867	10,236
法人税等	6,446	3,772
四半期純利益	12,420	6,464
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	44	△72
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,375	6,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	12,420	6,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	△144
繰延ヘッジ損益	0	25
退職給付に係る調整額	54	52
その他の包括利益合計	321	△67
四半期包括利益	12,741	6,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,691	6,472
非支配株主に係る四半期包括利益	49	△75

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,867	10,236
減価償却費	4,817	5,127
のれん償却額	498	546
事業譲渡損益（△は益）	△210	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	223	128
受取利息及び受取配当金	△599	△567
支払利息	11	15
売上債権の増減額（△は増加）	56,592	70,548
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△19,176	△27,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,854	△24,542
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	△18
投資有価証券評価損益（△は益）	3	0
その他の資産の増減額（△は増加）	2,879	△2,750
その他の負債の増減額（△は減少）	△106	7,786
その他	471	8
小計	36,160	39,392
利息及び配当金の受取額	599	567
利息の支払額	△11	△15
法人税等の支払額	△11,101	△6,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,646	33,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	18	△1
投資有価証券の取得による支出	△5	△10
投資有価証券の売却による収入	888	425
子会社株式の取得による支出	△1	△761
事業譲渡による収入	243	－
有形固定資産の取得による支出	△3,576	△2,662
無形固定資産の取得による支出	△1,039	△537
有形固定資産の売却による収入	84	63
貸付けによる支出	△1	△9
貸付金の回収による収入	96	116
保険積立金の積立による支出	△175	△162
保険積立金の解約による収入	574	16
その他	202	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,692	△3,436

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△98	△12,228
長期借入金の返済による支出	△340	△476
自己株式の取得による支出	△3,220	△4,466
自己株式の売却による収入	227	112
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△29	－
子会社の自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△5,626	△6,121
非支配株主への配当金の支払額	△13	△23
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△306	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,409	△23,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,545	6,484
現金及び現金同等物の期首残高	32,936	34,033
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	576	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	33	51
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,091	※ 40,569

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣａＮ－ＴＥＣを株式取得により連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシスエンジニアリング株式会社は、連結子会社であるウィンテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるウィンテック株式会社は、コムシスエンジニアリング株式会社へ商号変更しております。また、連結子会社であった西部通信工業株式会社、株式会社シスニックは、連結子会社である明正電設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社である明正電設株式会社は、株式会社ＳＹＳＫＥＮテクノへ商号変更しております。また、連結子会社であった三重ＮＤＳ株式会社、三通建設工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコムシス北海道エンジニアリング株式会社は、連結子会社である株式会社つうけんアクティブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)変更後の連結子会社の数

67社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
販売用不動産	2,050	百万円	2,441	百万円
商品	999	〃	1,125	〃
材料貯蔵品	2,494	〃	2,968	〃

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	32	百万円	8	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
従業員給与	7,934	百万円	8,172	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金預金	47,408	百万円	41,645	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△316	〃	△1,075	〃
現金及び現金同等物	47,091	百万円	40,569	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,860百万円増加し、36,144百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年９月30日までの期間に自己株式1,050千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,210百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,121	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,090	50.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より412百万円増加し、93,113百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,942百万円増加し、42,794百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドエコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式1,072千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が398百万円増加し、自己株式が2,373百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月13日から2022年９月30日までの期間に自己株式1,747千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,459百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	52,206	18,290	9,675	15,234	21,335	10,588	5,395	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	17,059	3,245	741	5,580	6,439	733	641	5,723	40,162
社会システム	53,408	4,446	2,718	4,561	9,593	3,503	1,641	－	79,874
外部顧客への 売上高	122,674	25,982	13,135	25,376	37,368	14,824	7,678	5,723	252,764
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,344	650	636	937	265	2,201	102	1,367	9,505
計	126,018	26,633	13,771	26,314	37,633	17,026	7,780	7,090	262,269
セグメント利益 又は損失（△）	8,751	2,538	443	2,345	1,889	840	193	844	17,847

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	132,727	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	－	40,162	－	40,162
社会システム	981	80,856	－	80,856
外部顧客への 売上高	981	253,746	－	253,746
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,221	17,726	△17,726	－
計	9,203	271,472	△17,726	253,746
セグメント利益 又は損失（△）	6,042	23,889	△5,810	18,079

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	44,989	20,984	9,467	14,517	18,946	8,805	5,020	－	122,729
ＩＴソリュー 　ション	16,166	3,463	1,079	6,385	7,021	974	646	5,626	41,365
社会システム	40,150	4,311	3,269	4,119	10,156	2,191	1,593	－	65,793
外部顧客への 売上高	101,306	28,759	13,816	25,022	36,124	11,972	7,260	5,626	229,888
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,861	569	343	1,600	414	831	184	1,297	8,102
計	104,168	29,328	14,159	26,623	36,538	12,803	7,445	6,923	237,991
セグメント利益 又は損失（△）	1,738	2,587	448	1,849	1,392	311	191	599	9,119

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	122,729	－	122,729
ＩＴソリュー 　ション	－	41,365	－	41,365
社会システム	979	66,772	－	66,772
外部顧客への 売上高	979	230,867	－	230,867
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,407	16,510	△16,510	－
計	9,386	247,378	△16,510	230,867
セグメント利益 又は損失（△）	6,278	15,398	△5,923	9,474

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	99円19銭	53円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,375	6,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,375	6,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,765	122,305
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	99円00銭	53円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	246	102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1）取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の

取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　100万株（上限）

③　取得価額の総額　　　　　　20億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2022年11月11日から2023年３月31日まで

⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,090百万円
(2）１株当たりの金額	50円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109113447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。