COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210205090153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加賀谷　卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00322-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00322-000 2021-02-09 E00322-000 2020-12-31 E00322-000 2020-10-01 2020-12-31 E00322-000 2020-04-01 2020-12-31 E00322-000 2019-12-31 E00322-000 2019-10-01 2019-12-31 E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 E00322-000 2020-03-31 E00322-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210205090153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 374,769 | 370,817 | 560,882 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,219 | 23,832 | 40,064 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,459 | 16,786 | 25,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,046 | 17,872 | 23,605 |
| 純資産 | （百万円） | 303,943 | 316,325 | 310,694 |
| 総資産 | （百万円） | 440,333 | 446,935 | 450,043 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.60 | 132.77 | 202.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 112.30 | 132.50 | 202.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 70.0 | 68.3 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.86	62.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210205090153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,638百万円減少し、252,442百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	9,322百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△40,934百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	21,735百万円	日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、194,493百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	1,594百万円	連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加
無形固定資産	△543百万円	のれんの償却による減少
投資その他の資産	479百万円	日本コムシスグループにおける長期貸付金の増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円減少し、446,935百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,697百万円減少し、109,344百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△20,012百万円	日本コムシスグループにおける減少
短期借入金	10,221百万円	当社における借入の実施

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、21,265百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
長期借入金	△375百万円	ＮＤＳグループにおける減少
退職給付に係る負債	319百万円	つうけんグループにおける増加

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,738百万円減少し、130,610百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,631百万円増加し、316,325百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	7,211百万円	親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加

この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染拡大による影響や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、引き続き不透明な 状況が続くと見込まれます。

コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会のデジタル化・オンライン化に向けて、大容量の情報を遅滞なく安全・確実に流通させることができる高度な通信インフラ構築が求められており、５Ｇサービスの基地局設置や光ファイバ網の整備などが進められております。また、公共・民間分野においては、教育・医療・福祉分野におけるオンライン化へのニーズの高まりによるＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大など社会インフラ投資が期待されております。

コムシスグループといたしましては、５Ｇサービスの展開や高度無線環境整備推進事業の推進に対応するための施工体制を構築・強化し、また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション分野、太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー分野への営業強化・事業領域の拡大を図ってまいりました。今後、「ニューノーマル」に向けた働き方改革をさらに推し進めると共に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を要とした構造改革により、グループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、当初は、社会経済活動の低下による受注機会の減少や工期の延伸など新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、協力会社を含めた従業員の健康と感染防止策に努めながら事業活動を継続した結果、業績は徐々に回復してきております。その結果、受注高は前年の反動もあり、429,543百万円（前年同期比5.2％減）、売上高は370,817百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益22,624百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,786百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は210,818百万円（前年同期比11.4％減）となり、ＮＴＴ関連事業の受注減少やＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売上高は180,205百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益につきましては、営業活動費や経費の削減等により、10,972百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高43,916百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、コロナ禍の影響による機器の一部納入遅れや工期延伸などにより、売上高38,128百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益3,544百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

ＮＴＴ関連事業およびＩＴソリューション事業の受注増加により、受注高は24,817百万円（前年同期比12.6％増）となり、ＮＴＴ関連事業や社会基盤事業が順調に推移したことから、売上高は20,364百万円（前年同期比18.8％増）となりました。営業利益につきましては、粗利率の向上と費用削減に努めた結果、831百万円（前年同期比365.9％増）となりました。

（つうけんグループ）

大型太陽光発電設備工事案件減の影響がありましたが、ＮＴＴ関連事業の受注増加、また前年度から継続中の太陽光発電設備工事や子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んできました。しかしながら、ＩＴソリューション事業のコロナ禍の影響もあり、営業利益は同水準となりました。

この結果、受注高41,981百万円（前年同期比5.3％増）、売上高33,240百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は2,323百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（ＮＤＳグループ）

ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高59,763百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、ＮＴＴ関連事業および社会システム関連事業等の売上減少により売上高56,147百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益2,411百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

社会システム関連事業の大型工事やコロナ禍等の影響による受注減少により、受注高24,338百万円（前年同期比9.0％減）となりましたが、ＮＴＴ関連事業において設備建設工事等が順調に推移した結果、売上高21,132百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益につきましては、実行予算管理の徹底や経費削減施策等の取り組みにより800百万円（前年同期比97.2％増）となりました。

（北陸電話工事グループ）

通信事業者からの設備建設工事・保守の受注拡大に加え、電線共同溝・道路付帯設備工事等の社会インフラ工事及び教育環境整備工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。

この結果、受注高12,473百万円（前年同期比13.9％増）、売上高11,663百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益372百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。

この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により10,020百万円（前年同期比7.6％増）、売上高8,522百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益933百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---
日本コムシス㈱ 栃木テクノステーション （栃木県宇都宮市）	日本コムシスグループ	工事基地 事務所	2,442	2020年10月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＮＤＳ㈱ 販売用不動産 （愛知県名古屋市）	ＮＤＳ グループ	販売用 不動産	871	20	自己 資金	2020年11月	2023年１月	(注)

（注）　完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20210205090153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	15,038,000
（相互保有株式）
普通株式	122,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,565,300	1,255,653	－
単元未満株式	普通株式	274,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,255,653	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	15,038,000	－	15,038,000	10.66
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 日本協同建設株式会社	三重県亀山市阿野田町1036番地の３	7,400	－	7,400	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サー ビス	愛知県名古屋市中区二丁目 15番18号	71,800	－	71,800	0.05
（相互保有株式） ＩＺＵＭＩコミュニケーションサービス株式会社	東京都大田区蒲田一丁目７番10号	33,000	－	33,000	0.02
計	－	15,160,400	－	15,160,400	10.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205090153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	35,992	45,315
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 177,267	※１,※２ 136,333
未成工事支出金等	26,070	47,805
その他のたな卸資産	5,787	6,832
その他	12,097	16,311
貸倒引当金	△135	△155
流動資産合計	257,080	252,442
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	42,683	43,209
土地	67,285	67,891
その他（純額）	28,644	29,106
有形固定資産合計	138,612	140,207
無形固定資産
のれん	3,902	3,338
その他	3,940	3,960
無形固定資産合計	7,842	7,298
投資その他の資産
投資有価証券	26,084	23,646
その他	20,774	23,724
貸倒引当金	△352	△384
投資その他の資産合計	46,507	46,987
固定資産合計	192,962	194,493
資産合計	450,043	446,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 80,289	※２ 60,276
短期借入金	7,038	17,259
未払法人税等	5,318	2,012
未成工事受入金	5,097	9,180
引当金	963	942
その他	19,335	19,673
流動負債合計	118,042	109,344
固定負債
長期借入金	1,107	732
再評価に係る繰延税金負債	1,315	1,315
退職給付に係る負債	14,123	14,443
役員退職慰労引当金	587	586
その他	4,173	4,188
固定負債合計	21,307	21,265
負債合計	139,349	130,610
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,203	92,497
利益剰余金	241,033	248,244
自己株式	△27,125	△30,187
株主資本合計	316,111	320,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	2,160
繰延ヘッジ損益	△12	△62
土地再評価差額金	△8,028	△8,028
退職給付に係る調整累計額	△1,780	△1,552
その他の包括利益累計額合計	△8,557	△7,482
新株予約権	652	748
非支配株主持分	2,487	2,506
純資産合計	310,694	316,325
負債純資産合計	450,043	446,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	374,769	370,817
売上原価	327,520	323,334
売上総利益	47,249	47,482
販売費及び一般管理費	26,091	24,857
営業利益	21,158	22,624
営業外収益
受取利息	20	17
受取配当金	707	1,131
固定資産賃貸料	256	216
その他	308	374
営業外収益合計	1,292	1,739
営業外費用
支払利息	38	24
賃貸費用	134	116
新型コロナウイルス感染症関連費用	－	261
その他	57	130
営業外費用合計	231	532
経常利益	22,219	23,832
特別利益
投資有価証券売却益	39	2,294
固定資産売却益	25	24
受取補償金	84	6
その他	20	384
特別利益合計	170	2,709
特別損失
固定資産除却損	44	33
減損損失	－	711
特別退職金	80	54
その他	56	153
特別損失合計	180	952
税金等調整前四半期純利益	22,209	25,588
法人税等	7,634	8,801
四半期純利益	14,575	16,787
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,459	16,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	14,575	16,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	531	906
繰延ヘッジ損益	3	△50
退職給付に係る調整額	△64	228
その他の包括利益合計	470	1,085
四半期包括利益	15,046	17,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,923	17,860
非支配株主に係る四半期包括利益	123	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった琉球通信工事株式会社、北有建設株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社の３社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった通信電設株式会社は、連結子会社であるコムシスエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった株式会社エヌサイトは、連結子会社であるＮＤＳインフォス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であったみつぼしテクノ株式会社は、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社（金沢電話工事株式会社から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、通信電設株式会社、株式会社エヌサイト、みつぼしテクノ株式会社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった東邦工事株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社テレコムサービスは、連結子会社である北話エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社テレコムサービスを連結の範囲から除外しております。

（2）変更後の連結子会社の数

71社  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	5	百万円	11	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	百万円	66	百万円
支払手形	－	〃	89	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	6,799	百万円	6,780	百万円
のれんの償却額	823	〃	855	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,861	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	4,484	35.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、92,149百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、25,226百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間に自己株式1,737千株を取得しております。また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,981百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より293百万円増加し、92,497百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,062百万円増加し、30,187百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式168千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円増加し、自己株式が334百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月８日までの期間に自己株式981千株を取得しております。また、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2020年11月９日から2020年12月31日までの期間に自己株式241千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,751百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,182	39,013	17,136	33,595	60,094	20,675	9,756	8,051	373,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,666	458	2,099	1,214	1,808	67	728	1,040	12,083
計	189,848	39,472	19,235	34,809	61,903	20,742	10,485	9,091	385,588
セグメント利益	10,355	3,609	178	2,333	2,570	406	235	1,000	20,688

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,263	374,769	－	374,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,955	27,038	△27,038	－
計	16,219	401,808	△27,038	374,769
セグメント利益	11,847	32,536	△11,377	21,158

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	180,205	38,128	20,364	33,240	56,147	21,132	11,663	8,522	369,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,973	404	967	3,016	862	710	531	1,680	13,147
計	185,178	38,533	21,332	36,257	57,009	21,843	12,195	10,203	382,553
セグメント利益	10,972	3,544	831	2,323	2,411	800	372	933	22,190

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,411	370,817	－	370,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,269	28,416	△28,416	－
計	16,680	399,234	△28,416	370,817
セグメント利益	12,187	34,378	△11,753	22,624

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間  （自　2019年４月１日    至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2020年４月１日    至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	112円60銭	132円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,459	16,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,459	16,786
普通株式の期中平均株式数（千株）	128,419	126,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	112円30銭	132円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	341	260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	5,041百万円
(2）１株当たりの金額	40円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210205090153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。