COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210115500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加賀谷　卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448-7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448-7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾﨑　秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2020-02-12 E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-12-31 E00322-000 2019-10-01 2019-12-31 E00322-000 2019-04-01 2019-12-31 E00322-000 2018-12-31 E00322-000 2018-10-01 2018-12-31 E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 E00322-000 2019-03-31 E00322-000 2018-04-01 2019-03-31 E00322-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00322-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210115500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	304,303	374,769	481,783
経常利益	（百万円）	20,436	22,219	36,071
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	18,272	14,459	28,018
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,229	15,046	26,253
純資産	（百万円）	293,257	303,943	301,459
総資産	（百万円）	412,738	440,333	439,926
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.11	112.60	230.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	152.51	112.30	229.21
自己資本比率	（％）	70.3	68.3	67.8

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	85.95	43.86

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200210115500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億９千万円減少し、2,427億１千万円となりました。これは、現金預金が246億５千万円、未成工事支出金等が198億９千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が525億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、1,976億１千万円となりました。これは有形固定資産が37億円、投資その他の資産が23億３千万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、4,403億３千万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円減少し、1,154億７千万円となりました。これは、短期借入金が234億３千万円増加し、支払手形・工事未払金等が203億６千万円、未払法人税等が53億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円減少し、209億１千万円となりました。これは、長期借入金が19億１千万円減少し、その他が３億９千万円増加したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億８千万円増加し、3,039億４千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が61億１千万円増加し、自己株式が46億８千万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の 効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されるものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の国内経済の動向に留意する 必要があります。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、新規事業者の参入や電気通信事業法の改正等により通信事業者間の競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能 エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業 分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高4,529億７千万円（前年同期比25.1％増）、売上高3,747億６千万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益211億５千万円（前年同期比7.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益144億５千万円（前年同期比20.9％減）となりました。なお、四半期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれん発生益の影響などによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

キャリア系事業及び再生可能エネルギー事業、ＩＴソリューション事業ともに好調に推移したことにより、受注高2,379億９千万円（前年度同期比23.5％増）となり、キャリア系事業の完成工事が減少したもののＩＴソリューション事業や公共事業が好調に進捗したこと及び発電事業における売電の収益増加等により、売上高は1,851億８千万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、キャリア系事業の進捗遅れ等の影響により、103億５千万円（前年同期比15.0％減）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高412億９千万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、売上が順調に推移し、売上高390億１千万円（前年同期比6.8％増）、営業利益36億円（前年同期比33.0％増）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

第２四半期連結会計期間より実施した日本コムシス株式会社との松本・長岡エリア分担変更により、受注高は220億３千万円（前年同期比31.9％増）、売上高は171億３千万円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利益につきましては、エリア変更に伴う費用の増加等により１億７千万円（前年同期比69.0％減）となりました。

（つうけんグループ）

ＮＴＴ関連事業の受注増加及び自治体工事・民間工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高398億５千万円（前年同期比4.7％増）となり、進行基準工事の進捗遅れ等の影響もあり売上高335億９千万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は23億３千万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（ＮＤＳグループ）

通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高635億１千万円（前年同期比65.8％増）、売上高600億９千万円（前年同期比199.2％増）となり、営業利益25億７千万円（前年同期比123.6％増）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏において民間工事の受注拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高267億５千万円（前年同期比38.6％増）、売上高206億７千万円（前年同期比221.3％増）、営業利益４億円（前年同期比418.8％増）となりました。

（北陸電話工事グループ）

通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野ではモバイル事業者等のシステム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。

この結果、受注高109億５千万円（前年同期比116.8％増）、売上高97億５千万円（前年同期比191.2％増）、営業利益２億３千万円（前年同期比12.6％増）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

ＮＴＴ系とＮＥＣ系のセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規分野への参入・拡大を進めてまいりました。この結果、受注高は、ＮＴＴ系大型案件の前倒し受注及びキャリア系や金融系案件での拡大により93億円（前年同期比10.6％増）、売上高80億５千万円（前年同期比11.0％増）、営業利益10億円（前年同期比11.8％増）となりました。

（注）　2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第３四半期連結会計期間より同３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---
東京鋪装工業㈱ 枚方合材工場 （大阪府枚方市）	日本コムシスグループ	合材プラント 設備・事務所	641	2019年８月
日本コムシス㈱ 品川港南ビル （東京都港区）	日本コムシスグループ	駐車場	4,810	2019年10月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本コムシス㈱ 宇都宮新テクノステーション(仮称) （栃木県宇都宮市）	日本コムシス グループ	工事基地 事務所	2,432	1,218	自己 資金	2019年９月	2020年10月	工事事務所集約による業務生産の向上
ＮＤＳ㈱ 賃貸用不動産 （愛知県名古屋市）	ＮＤＳ グループ	賃貸用不動産	1,643 (注)1	403	自己 資金	2019年７月	2021年１月	(注)２
ＮＤＳ㈱ 分譲用不動産 （愛知県名古屋市）	ＮＤＳ グループ	分譲用不動産	1,529	707	自己 資金	2019年９月	2021年１月	(注)２

（注）１　賃貸用不動産は、投資予定額の総額を1,279百万円から1,643百万円に変更しております。

２　完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210115500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	13,585,400
（相互保有株式）
普通株式	90,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,043,900	1,270,439	－
単元未満株式	普通株式	280,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,270,439	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,149株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	13,585,400	－	13,585,400	9.63
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 九州通信産業株式会社	熊本県熊本市北区四方寄町1291号	1,000	－	1,000	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号　トーセイ大樹生命ビル	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 日本協同建設株式会社	三重県亀山市阿野田町1036番地の３	7,400	－	7,400	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サー ビス	愛知県名古屋市中区二丁目 15番18号　名古屋通信ビル	71,800	－	71,800	0.05
計	－	13,675,800	－	13,675,800	9.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210115500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,618	53,277
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 169,186	※１,※２ 116,627
未成工事支出金等	28,983	48,882
その他のたな卸資産	4,576	5,863
その他	15,783	18,150
貸倒引当金	△136	△81
流動資産合計	247,013	242,718
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	41,847	43,455
土地	65,748	67,762
その他（純額）	28,148	28,230
有形固定資産合計	135,744	139,448
無形固定資産
のれん	4,999	4,176
その他	4,606	4,093
無形固定資産合計	9,606	8,270
投資その他の資産
投資有価証券	27,712	29,861
その他	20,205	20,390
貸倒引当金	△356	△356
投資その他の資産合計	47,561	49,896
固定資産合計	192,912	197,615
資産合計	439,926	440,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 77,685	※２ 57,316
短期借入金	8,543	31,983
未払法人税等	6,017	658
未成工事受入金	4,045	7,694
引当金	1,251	979
その他	18,583	16,843
流動負債合計	116,125	115,476
固定負債
長期借入金	3,212	1,301
再評価に係る繰延税金負債	1,369	1,369
退職給付に係る負債	13,508	13,633
役員退職慰労引当金	622	580
その他	3,628	4,028
固定負債合計	22,340	20,914
負債合計	138,466	136,390
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	91,549	92,149
利益剰余金	223,261	229,376
自己株式	△20,539	△25,226
株主資本合計	304,271	306,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,810	3,334
繰延ヘッジ損益	△0	3
土地再評価差額金	△7,905	△7,905
退職給付に係る調整累計額	△802	△867
その他の包括利益累計額合計	△5,898	△5,434
新株予約権	657	599
非支配株主持分	2,428	2,479
純資産合計	301,459	303,943
負債純資産合計	439,926	440,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	304,303	374,769
売上原価	263,926	327,520
売上総利益	40,377	47,249
販売費及び一般管理費	20,612	26,091
営業利益	19,764	21,158
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	428	707
固定資産賃貸料	166	256
その他	224	308
営業外収益合計	833	1,292
営業外費用
支払利息	20	38
賃貸費用	81	134
その他	60	57
営業外費用合計	161	231
経常利益	20,436	22,219
特別利益
投資有価証券売却益	44	39
固定資産売却益	22	25
受取補償金	-	84
負ののれん発生益	5,159	-
その他	20	20
特別利益合計	5,246	170
特別損失
固定資産除却損	28	44
減損損失	329	-
特別退職金	60	80
その他	176	56
特別損失合計	595	180
税金等調整前四半期純利益	25,087	22,209
法人税等	6,786	7,634
四半期純利益	18,301	14,575
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,272	14,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	18,301	14,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,930	531
繰延ヘッジ損益	△2	3
退職給付に係る調整額	△137	△64
その他の包括利益合計	△2,071	470
四半期包括利益	16,229	15,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,208	14,923
非支配株主に係る四半期包括利益	21	123

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
---
（１）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。 　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社日本ソーラーパワーは、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社日本エコシステムを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であった日本海通信建設株式会社は、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社トーシス新潟を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、株式会社日本ソーラーパワー及び日本海通信建設株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。 （２）変更後の連結子会社の数 　73社

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
---
（会計方針の変更） 　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
---
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	18百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	182百万円	285百万円
支払手形	219　〃	250　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,316百万円	6,799百万円
のれんの償却額	837　〃	823　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,865	25.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会（注）２	普通株式	3,404	30.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より30,631百万円増加し、91,515百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より19,387百万円減少し、18,626百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2018年10月１日を効力発生日として、（Ⅰ）当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、（Ⅱ）当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、（Ⅲ）当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式16,509千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,313百万円増加し、自己株式が24,501百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間に自己株式1,702千株を取得しております。また、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月７日から2018年12月31日までの期間に自己株式361千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,861	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	4,484	35.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より600百万円増加し、92,149百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,687百万円増加し、25,226百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。

②　自己株式の取得

当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年11月27日までの期間に自己株式1,737千株を取得しております。また、2019年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に自己株式307千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,981百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	180,754	36,535	14,853	33,837	20,088	6,434	3,350	7,253	303,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,503	653	3,332	859	728	1	266	1,087	12,431
計	186,258	37,189	18,185	34,696	20,816	6,435	3,616	8,340	315,538
セグメント利益	12,186	2,714	576	2,073	1,149	78	209	894	19,882

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,197	304,303	－	304,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,466	24,898	△24,898	－
計	13,663	329,201	△24,898	304,303
セグメント利益	9,519	29,401	△9,636	19,764

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。これは2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益5,159百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	185,182	39,013	17,136	33,595	60,094	20,675	9,756	8,051	373,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,666	458	2,099	1,214	1,808	67	728	1,040	12,083
計	189,848	39,472	19,235	34,809	61,903	20,742	10,485	9,091	385,588
セグメント利益	10,355	3,609	178	2,333	2,570	406	235	1,000	20,688

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	1,263	374,769	－	374,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,955	27,038	△27,038	－
計	16,219	401,808	△27,038	374,769
セグメント利益	11,847	32,536	△11,377	21,158

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	153円11銭	112円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,272	14,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	18,272	14,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,340	128,419
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円51銭	112円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	468	341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	4,484百万円
(2）１株当たりの金額	35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月４日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200210115500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。