Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 賀 谷 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00322-000 2019-02-13 E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 E00322-000 2017-04-01 2018-03-31 E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 E00322-000 2017-12-31 E00322-000 2018-03-31 E00322-000 2018-12-31 E00322-000 2017-10-01 2017-12-31 E00322-000 2018-10-01 2018-12-31 E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:HokurikuDenwaKoujiGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 243,610 | 304,303 | 380,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,115 | 20,436 | 30,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,755 | 18,272 | 20,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,091 | 16,229 | 22,260 |
| 純資産 | (百万円) | 224,677 | 293,257 | 231,767 |
| 総資産 | (百万円) | 292,891 | 412,738 | 325,042 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.28 | 153.11 | 178.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 102.87 | 152.51 | 177.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 70.3 | 70.8 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.89 | 85.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、当第３四半期連結会計期間より同３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億３千万円増加し、2,227億８千万円となりました。これは、未成工事支出金等が219億円増加し、その他が116億４千万円増加したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471億５千万円増加し、1,899億５千万円となりました。これは有形固定資産が320億４千万円、投資その他の資産が154億７千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ876億９千万円増加し、4,127億３千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119億４千万円増加し、947億７千万円となりました。これは、短期借入金が192億４千万円増加し、未払法人税等が74億８千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ142億６千万円増加し、247億円となりました。これは、その他が75億円、退職給付に係る負債が64億１千万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ614億９千万円増加し、2,932億５千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が306億３千万円増加し、自己株式が193億８千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及び2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の各社と経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,621億３千万円（前年同期比24.4％増）、売上高3,043億円（前年同期比24.9％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益197億６千万円（前年同期比17.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益182億７千万円（前期比55.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＮＣＣ設備事業が順調に推移したことにより、受注高423億５千万円（前年同期比2.1％増）、売上高365億３千万円（前年同期比6.7％増）、営業利益27億１千万円（前年同期比7.8％増）となりました。
社会システム関連事業の受注増の影響により、受注高167億円（前年同期比4.5％増）となりましたが、社会システム関連事業の完成工事減少により、売上高148億５千万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は５億７千万円（前年同期比7.8％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高380億７千万円（前年同期比2.8％増）、売上高338億３千万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益もＮＴＴ事業が好調に進捗したことにより20億７千万円（前年同期比66.2％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＩＴソリューション事業が順調に推移し、受注高383億円（前年同期比－）、売上高200億８千万円（前年同期比－）となりましたが、売上原価や販管費の増加により営業利益は11億４千万円（前年同期比－）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
新規顧客の開拓等の営業活動が好調に推移し、受注高193億円（前年同期比－）となりました。売上高はＮＴＴ設備事業が順調に推移したことにより64億３千万円（前年同期比－）となりました。営業利益は高原価の工事が多く７千万円（前年同期比－）となりました。
（北陸電話工事グループ）
防災関連工事の受注など社会システム関連事業分野が堅調に推移し、受注高は50億５千万円（前年同期比－）となりました。売上高は主にＮＴＴ事業でアクセス系工事が減少したことにより33億５千万円（前年同期比－）と減少しましたが、基盤系工事等利益の高い工事が伸長したことにより、営業利益は２億円（前年同期比－）となりました。
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高84億１千万円（前年同期比17.2％増）、売上高72億５千万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより８億９千万円（前年同期比32.4％増）となりました。
(注) 当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,890名増加しております。
これは、主に株式交換によるＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに加わった主要な設備は、次のとおりであります。
これは、株式交換によるＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
| 会社名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) |
||||
| 建物・ 構築物 |
機械装置・運搬具 工具器具・備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
合計 | ||||
| ＮＤＳ㈱ (愛知県名古屋市) |
ＮＤＳグループ | 工事基地 事務所 | 4,374 | 203 | 6,024 (109) |
224 | 10,826 | 1,137 |
| ㈱ＳＹＳＫＥＮ (熊本県熊本市) |
ＳＹＳＫＥＮグループ | 工事基地 事務所 |
2,574 | 237 | 2,746 (140) |
＿ | 5,558 | 610 |
| 北陸電話工事㈱ (石川県金沢市) |
北陸電話工事グループ | 工事基地 事務所 |
884 | 251 | 1,305 (86) |
19 | 2,461 | 463 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
完了年月 |
| ㈱ＴＯＳＹＳ 南信事業所 （長野県上伊那郡） |
ＴＯＳＹＳグループ | 工事基地 事務所 |
656 | 2018年５月 |
| ㈱大栄製作所 本社 （神奈川県厚木市） |
日本コムシスグループ | 事務所 | 583 | 2018年７月 |
| コムシスシェアードサービス㈱ 日吉寮 （横浜市港北区） |
その他 | 寮・社宅 | 307 | 2018年７月 |
| コムシスクリエイト㈱ 利府町太陽光発電所 （宮城県宮城郡） |
日本コムシスグループ | 太陽光発電所 | 3,440 | 2018年10月 |
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 東京鋪装工業㈱ 枚方合材工場 （大阪府枚方市） |
日本コムシス グループ |
合材プラント 設備・事務所 |
630 | 31 | 自己 資金 |
2018年９月 | 2019年６月 | 合材プラント機能拡充による製造生産性の向上 |
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
0103010_honbun_0187747503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 141,000,000 | 141,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 141,000,000 | 141,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 （株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 141,000,000 | ― | 10,000 | ― | 10,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,685,600 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 7,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,017,100 | 1,290,171 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 289,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,290,171 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) コムシスホールディングス株式会社 |
東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 11,685,600 | ― | 11,685,600 | 8.28 |
| (相互保有株式) 九州電機工業株式会社 |
熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号 | 6,800 | ― | 6,800 | 0.00 |
| (相互保有株式) 九州通信産業株式会社 |
熊本県熊本市北区四方寄町1291号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,693,400 | ― | 11,693,400 | 8.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 29,144 | 38,900 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1、※2 121,826 | ※1、※2 114,631 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 24,607 | 46,514 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 803 | 5,287 | |||||||||
| その他 | 5,919 | 17,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 182,246 | 222,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 30,591 | 40,583 | |||||||||
| 土地 | 47,592 | 66,109 | |||||||||
| その他（純額） | 24,564 | 28,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,748 | 134,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,969 | 5,354 | |||||||||
| その他 | 4,094 | 4,342 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,063 | 9,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,956 | 26,001 | |||||||||
| その他 | 17,194 | 19,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,983 | 45,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,796 | 189,954 | |||||||||
| 資産合計 | 325,042 | 412,738 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 59,749 | ※2 53,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 106 | 19,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,815 | 326 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,873 | 5,252 | |||||||||
| 引当金 | 724 | 1,140 | |||||||||
| その他 | 11,563 | 15,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,832 | 94,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,369 | 1,369 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,263 | 13,678 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 619 | |||||||||
| その他 | 1,537 | 9,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,441 | 24,706 | |||||||||
| 負債合計 | 93,274 | 119,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,883 | 91,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 201,329 | 213,515 | |||||||||
| 自己株式 | △38,014 | △18,626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,199 | 296,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,795 | 1,871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,905 | △7,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,079 | △6,143 | |||||||||
| 新株予約権 | 513 | 600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,134 | 2,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 231,767 | 293,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 325,042 | 412,738 |
0104020_honbun_0187747503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 243,610 | 304,303 | |||||||||
| 売上原価 | 209,923 | 263,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,686 | 40,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,848 | 20,612 | |||||||||
| 営業利益 | 16,838 | 19,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 215 | 428 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 113 | 166 | |||||||||
| その他 | 193 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 20 | |||||||||
| 賃貸費用 | 54 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 122 | 3 | |||||||||
| その他 | 74 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 161 | |||||||||
| 経常利益 | 17,115 | 20,436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 44 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 22 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 5,159 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 913 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 933 | 5,246 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | 329 | |||||||||
| 特別退職金 | 79 | 60 | |||||||||
| その他 | 58 | 176 | |||||||||
| 特別損失合計 | 197 | 595 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,850 | 25,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,534 | 4,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,531 | 1,951 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,066 | 6,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,784 | 18,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,755 | 18,272 |
0104035_honbun_0187747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,784 | 18,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,258 | △1,930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,306 | △2,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,091 | 16,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,057 | 16,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 21 |
0104100_honbun_0187747503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ヴァックスラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。 （２）変更後の連結子会社の数 77社 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 75 | 百万円 | 69 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 114 | 百万円 | 234 | 百万円 |
| 支払手形 | 36 | 〃 | 184 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,423 | 百万円 | 5,316 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 613 | 〃 | 837 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会(注)１ |
普通株式 | 2,183 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月７日 取締役会(注)２ |
普通株式 | 2,900 | 25.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,337百万円増加し、60,862百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,159百万円減少し、35,868百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2017年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2017年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2017年５月10日から2017年11月29日までの期間に自己株式1,957千株を取得しております。また、2017年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、2017年11月８日から2017年12月31日までの期間に自己株式253千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,799百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会(注)１ |
普通株式 | 2,865 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日 取締役会(注)２ |
普通株式 | 3,404 | 30.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より30,631百万円増加し、91,515百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より19,387百万円減少し、18,626百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2018年10月１日を効力発生日として、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式16,509千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,313百万円増加し、自己株式が24,501百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間に自己株式1,702千株を取得しております。また、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月７日から2018年12月31日までの期間に自己株式361千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
0104110_honbun_0187747503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
||||||
| 日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
155,030 | 34,257 | 15,392 | 31,394 | 6,328 | 242,402 | 1,207 | 243,610 | ― | 243,610 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
5,484 | 707 | 3,492 | 691 | 1,133 | 11,509 | 10,002 | 21,511 | △21,511 | ― |
| 計 | 160,514 | 34,965 | 18,885 | 32,086 | 7,461 | 253,912 | 11,210 | 265,122 | △21,511 | 243,610 |
| セグメント利益 | 11,526 | 2,517 | 625 | 1,247 | 675 | 16,594 | 7,078 | 23,672 | △6,834 | 16,838 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、株式会社カンドーの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,540百万円であります。
「つうけんグループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において175百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ |
ＮＤＳ グループ |
ＳＹＳＫＥＮ グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
180,754 | 36,535 | 14,853 | 33,837 | 20,088 | 6,434 | 3,350 | 7,253 | 303,106 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
5,503 | 653 | 3,332 | 859 | 728 | 1 | 266 | 1,087 | 12,431 |
| 計 | 186,258 | 37,189 | 18,185 | 34,696 | 20,816 | 6,435 | 3,616 | 8,340 | 315,538 |
| セグメント利益 | 12,186 | 2,714 | 576 | 2,073 | 1,149 | 78 | 209 | 894 | 19,882 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,197 | 304,303 | ― | 304,303 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
12,466 | 24,898 | △24,898 | ― |
| 計 | 13,663 | 329,201 | △24,898 | 304,303 |
| セグメント利益 | 9,519 | 29,401 | △9,636 | 19,764 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。これは2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益5,159百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。 ###### （企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ＮＤＳ株式会社
事業の内容
総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業
被取得企業の名称
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
事業の内容
情報電気通信事業、総合設備事業、その他
被取得企業の名称
北陸電話工事株式会社
事業の内容
通信建設事業、情報システム事業
② 企業結合を行った主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日 いずれも2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式 いずれも株式交換
⑤ 結合後企業の名称 ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社
⑥ 取得した議決権比率 いずれも100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、いずれも完全子会社化したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 55,554百万円 |
| 取得関連費用 | アドバイザリー費用等 | 423百万円 |
| 取得原価 | 55,978百万円 |
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたしました。
① 株式の種類別の交換比率
ＮＤＳ株式会社 2.07株
株式会社ＳＹＳＫＥＮ 1.04株
北陸電話工事株式会社 0.178株
② 交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。
③ 交付した株式数
ＮＤＳ株式会社 12,352,269株
株式会社ＳＹＳＫＥＮ 2,637,277株
北陸電話工事株式会社 1,519,943株
（５）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
5,159百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 103円28銭 | 153円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,755 | 18,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
11,755 | 18,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,822 | 119,340 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 102円87銭 | 152円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 458 | 468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
2018年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) 中間配当金の総額 | 3,404百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月５日 |
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0187747503101.htm
該当事項はありません。
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