Quarterly Report • Aug 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0187746503107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 賀 谷 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00322-000 2019-08-08 E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 E00322-000 2018-04-01 2019-03-31 E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 E00322-000 2018-06-30 E00322-000 2019-03-31 E00322-000 2019-06-30 E00322-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00322-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentMember E00322-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:SYSKENGroupReportableSegmentMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:HokurikudenwakojiGroupReportableSegmentMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0187746503107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,270 | 111,906 | 481,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,248 | 5,511 | 36,071 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,785 | 3,509 | 28,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,383 | 2,767 | 26,253 |
| 純資産 | (百万円) | 230,757 | 300,609 | 301,459 |
| 総資産 | (百万円) | 301,076 | 415,987 | 439,926 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.33 | 27.20 | 230.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 24.23 | 27.12 | 229.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 71.6 | 67.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0187746503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ243億１千万円減少し、2,226億９千万円となりました。これは、現金預金が220億２千万円、未成工事支出金等が76億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が625億円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加し、1,932億９千万円となりました。これは有形固定資産が３億２千万円、投資その他の資産が５億４千万円増加し、無形固定資産が４億８千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億３千万円減少し、4,159億８千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ229億８千万円減少し、931億４千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が194億２千万円、未払法人税等が51億５千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、222億３千万円となりました。これは、長期借入金が１億９千万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円減少し、3,006億円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が７億３千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,396億５千万円（前年同期比42.9％増）、売上高1,119億円（前年同期比36.0％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益49億７千万円（前年同期比23.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益35億円（前年同期比26.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
キャリア系ビジネスの設備投資の前倒し及びＩＴソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高704億８千万円（前年同期比11.4％増）となりました。また上記ＩＴソリューション事業の増加要因に加え、公共事業が好調に進捗したことや発電事業における売電の収益が増加したこと等により売上高554億３千万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益はキャリア系ビジネスの進捗遅れ等の影響により24億１千万円（前年同期比10.5％減）となりました。
ＮＣＣ設備事業の受注減少の影響等により、受注高116億７千万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、売上が順調に推移し、売上高113億円２千万円（前年同期比5.7％増）、営業利益９億８千万円（前年同期比85.4％増）となりました。
ＮＴＴ関連事業の受注増加の影響等により、受注高79億７千万円（前年同期比29.8％増）となりましたが、ＮＴＴ設備事業および社会システム関連事業の完成工事減少により売上高44億９千万円（前年同期比12.8％減）となり、売上高減少の影響により営業損失１千万円（前年同期比―）となりました。
光開通件数増加による受注確保及び官公庁工事や電線共同溝工事の受注拡大に取り組んできた結果、受注高136億３千万円（前年同期比7.7％増）、売上高102億５千万円（前年同期比4.4％増）、営業利益５億６千万円（前年同期比112.7％増）となりました。
通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高206億３千万円（前年同期比―）、売上高188億９千万円（前年同期比―）となり、営業利益５億７千万円（前年同期比―）となりました。
通信事業者からの設備建設工事の受注確保に加え、主に九州圏、首都圏において大型建物内の電気工事・管工事の受注拡大に取り組んでまいりましたが、低利益率工事の影響により損益面では期待した結果を得ることができませんでした。
この結果、受注高73億８千万円（前年同期比―）、売上高56億３千万円（前年同期比―）、営業損失４千万円（前年同期比―）となりました。
通信事業者からの設備建設工事の受注拡大に加え、ＩＴソリューション分野におけるモバイル事業者等のシステム開発案件の増加や、社会インフラ分野の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高34億１千万円（前年同期比―）、売上高29億３千万円（前年同期比―）、営業利益５千万円（前年同期比―）となりました。
ＮＴＴ系とＮＥＣ系をはじめとするセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規参入・拡大を推進してきたことにより、受注高40億５千万円（前年同期比26.7％増）、売上高25億円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益も２億６千万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(注) 前第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りです。
| 会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 東京鋪装工業㈱ 枚方合材工場 （大阪府枚方市） |
日本コムシス グループ |
合材プラント 設備・事務所 |
630 | 338 | 自己資金 | 2018年９月 | 2019年７月 | 合材プラント機能拡充による製造生産性の向上 |
（注）完了予定年月を2019年６月から2019年７月に変更しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| ㈱つうけん 東雁来資材センタ(仮称) （北海道札幌市） |
つうけん グループ |
資材センタ | 740 | 456 | 自己資金 | 2019年５月 | 2019年12月 | 工事材料保管用施設拡充による業務の効率化 |
| ＮＤＳ㈱ 賃貸用不動産 （愛知県名古屋市） |
ＮＤＳ グループ |
賃貸用不動産 | 1,279 | ― | 自己資金 | 2019年７月 | 2021年１月 | （注） |
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
0103010_honbun_0187746503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 141,000,000 | 141,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 141,000,000 | 141,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 141,000,000 | ― | 10,000 | ― | 10,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,139,300 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 88,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 128,488,800 | 1,284,888 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 283,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,284,888 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) コムシスホールディングス 株式会社 |
東京都品川区東五反田 二丁目17番１号 |
12,139,300 | ― | 12,139,300 | 8.60 |
| (相互保有株式) 九州電機工業株式会社 |
熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22 | 6,800 | ― | 6,800 | 0.00 |
| (相互保有株式) 九州通信産業株式会社 |
熊本県熊本市北区四方寄町1291 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社サンレック |
東京都板橋区成増１丁目30-13 トーセイ大樹生命ビル | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| (相互保有株式) 日本協同建設株式会社 |
三重県亀山市阿野田町1036番地の３ | 7,400 | ― | 7,400 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社東海通信資材サービス |
愛知県名古屋市中区２丁目15－18 名古屋通信ビル | 71,800 | ― | 71,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 12,227,500 | ― | 12,227,500 | 8.67 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0187746503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0187746503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,618 | 50,642 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1、※2 169,186 | ※1、※2 106,681 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 28,983 | 36,584 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 4,576 | 5,394 | |||||||||
| その他 | 15,783 | 23,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,013 | 222,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 41,847 | 41,434 | |||||||||
| 土地 | 65,748 | 66,101 | |||||||||
| その他（純額） | 28,148 | 28,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 135,744 | 136,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,999 | 4,725 | |||||||||
| その他 | 4,606 | 4,397 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,606 | 9,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,712 | 28,061 | |||||||||
| その他 | 20,205 | 20,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △356 | △363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,561 | 48,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 192,912 | 193,291 | |||||||||
| 資産合計 | 439,926 | 415,987 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 77,685 | ※2 58,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,543 | 8,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,017 | 861 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,045 | 5,486 | |||||||||
| 引当金 | 1,251 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 18,583 | 18,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,125 | 93,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,212 | 3,020 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,369 | 1,369 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,508 | 13,488 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 622 | 541 | |||||||||
| その他 | 3,628 | 3,818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,340 | 22,238 | |||||||||
| 負債合計 | 138,466 | 115,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91,549 | 92,064 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,261 | 222,910 | |||||||||
| 自己株式 | △20,539 | △20,673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,271 | 304,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,810 | 2,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,905 | △7,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △802 | △818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,898 | △6,648 | |||||||||
| 新株予約権 | 657 | 533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,428 | 2,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 301,459 | 300,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 439,926 | 415,987 |
0104020_honbun_0187746503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,270 | 111,906 | |||||||||
| 売上原価 | 72,236 | 98,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,034 | 13,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,990 | 8,723 | |||||||||
| 営業利益 | 4,043 | 4,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 412 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 46 | 86 | |||||||||
| その他 | 44 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248 | 615 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 14 | |||||||||
| 賃貸費用 | 23 | 51 | |||||||||
| 遊休資産費用 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 4,248 | 5,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 15 | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 23 | |||||||||
| 損害賠償金 | 5 | ― | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,228 | 5,486 | |||||||||
| 法人税等 | 1,451 | 1,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,776 | 3,511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,785 | 3,509 |
0104035_honbun_0187746503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,776 | 3,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | △729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 607 | △744 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,383 | 2,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,391 | 2,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 7 |
0104100_honbun_0187746503107.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった北東通信建設株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であったＮＤＳアイコス株式会社は、2019年４月１日付で連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、北東通信建設株式会社及びＮＤＳアイコス株式会社の連結子会社２社を連結の範囲から除外しております。 （２）変更後の連結子会社の数 75社 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （会計方針の変更） 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。 |
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | 43 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 182 | 百万円 | 224 | 百万円 |
| 支払手形 | 219 | 〃 | 207 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,513 | 百万円 | 2,164 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 275 | 〃 | 274 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 (注) |
普通株式 | 2,865 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,799百万円増加し、39,813百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年６月30日までの期間に自己株式679千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,861 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より515百万円増加し、92,064百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より134百万円増加し、20,673百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年６月30日までの期間に自己株式414千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,097百万円増加しております。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
||||||
| 日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
53,783 | 10,721 | 5,158 | 9,819 | 2,383 | 81,866 | 404 | 82,270 | ― | 82,270 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,613 | 128 | 1,119 | 229 | 209 | 3,300 | 4,482 | 7,782 | △7,782 | ― |
| 計 | 55,397 | 10,850 | 6,277 | 10,049 | 2,593 | 85,167 | 4,886 | 90,053 | △7,782 | 82,270 |
| セグメント利益 | 2,696 | 533 | 169 | 265 | 251 | 3,916 | 3,534 | 7,451 | △3,407 | 4,043 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ |
ＮＤＳ グループ |
ＳＹＳＫＥＮ グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
55,435 | 11,328 | 4,495 | 10,253 | 18,898 | 5,634 | 2,936 | 2,506 | 111,489 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,549 | 100 | 940 | 241 | 543 | 2 | 266 | 259 | 3,903 |
| 計 | 56,985 | 11,429 | 5,435 | 10,494 | 19,441 | 5,636 | 3,202 | 2,766 | 115,392 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,414 | 988 | △11 | 564 | 579 | △49 | 58 | 267 | 4,812 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
417 | 111,906 | ― | 111,906 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
5,935 | 9,838 | △9,838 | ― |
| 計 | 6,352 | 121,745 | △9,838 | 111,906 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
4,900 | 9,713 | △4,737 | 4,976 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったため、前第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。なお、同３社及びその子会社の業績は前第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24円33銭 | 27円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,785 | 3,509 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,785 | 3,509 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,471 | 129,018 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円23銭 | 27円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 492 | 406 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187746503107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.