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COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report Feb 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月8日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 賀 谷  卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長  尾 﨑 秀 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長  尾 﨑 秀 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00322-000 2018-02-08 E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 E00322-000 2016-04-01 2017-03-31 E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 E00322-000 2016-12-31 E00322-000 2017-03-31 E00322-000 2017-12-31 E00322-000 2016-10-01 2016-12-31 E00322-000 2017-10-01 2017-12-31 E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0187747503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 204,903 | 243,610 | 334,163 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,234 | 17,115 | 25,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,178 | 11,755 | 14,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,727 | 13,091 | 15,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 197,070 | 224,677 | 202,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 254,932 | 294,902 | 284,367 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 64.08 | 103.28 | 129.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.87 | 102.87 | 129.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.8 | 75.7 | 70.9 |

回次 第14期

第3四半期

連結会計期間
第15期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 27.45 42.89

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により、依然として国内景気への影響が懸念されております。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワークの構築が進められています。また、公共・民間分野におきましては、IoT、AI(人工知能)などICTを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめ、グリーンイノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びM&Aによる子会社化等のトップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高2,911億6千万円(前年同期比5.4%増)、売上高2,436億1千万円(前年同期比18.9%増)となりました。

また、損益につきましては、経常利益171億1千万円(前年同期比52.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益117億5千万円(前年同期比63.8%増)となりました。

なお、グループ別の業績につきましては、以下のとおりであります。

グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]

(単位:百万円)

報告セグメント 受注高 売上高 セグメント利益

[営業利益]
金 額 増減率 金 額 増減率 金 額 増減率
日本コムシスグループ 188,266 1.3% 155,030 19.7% 11,526 35.8%
サンワコムシス

   エンジニアリンググループ
41,481 32.2% 34,257 33.3% 2,517 689.6%
TOSYSグループ 15,989 △0.9% 15,392 11.3% 625 90.8%
つうけんグループ 37,039 2.0% 31,394 6.7% 1,247 △6.3%
コムシス情報システムグループ 7,185 18.0% 6,328 10.4% 675 71.7%

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ128億8千万円減少し、1,542億8千万円となりました。これは、現金預金が102億5千万円、未成工事支出金等が197億5千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が399億5千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ234億2千万円増加し、1,406億2千万円となりました。これは、有形固定資産が147億8千万円、無形固定資産が58億1千万円、投資その他の資産が28億1千万円増加したことによるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ105億3千万円増加し、2,949億円となりました。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ147億9千万円減少し、564億9千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が157億9千万円減少したことなどによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億9千万円増加し、137億2千万円となりました。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ217億3千万円増加し、2,246億7千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が83億3千万円増加し、自己株式が51億5千万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.7%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
日本コムシス株式会社

品川港南ビル

(東京都港区)
日本コムシス

グループ
駐車場 4,340 2,806 自己資金 平成30年

2月
平成31年

5月
株式会社大栄製作所

本社

(神奈川県厚木市)
日本コムシス

グループ
事務所 530 335 自己資金 平成29年

8月
平成30年

6月
本社機能の統合による

業務の効率化
コムシスシェアード

サービス株式会社

日吉寮

(横浜市港北区)
その他 寮・社宅 303 9 自己資金 平成29年

10月
平成30年

7月
コムシスシェアード

サービス株式会社

船橋寮

(千葉県船橋市)
その他 寮・社宅 381 0 自己資金 平成30年

3月
平成31年

2月

(注)1 日吉寮は、完了予定年月を平成30年3月から平成30年7月に変更しております

2 船橋寮は、投資予定額の総額を348百万円から381百万円に変更しております。

3 船橋寮は、着手年月を平成30年7月から平成30年3月に変更しております。

4 船橋寮は、完了予定年月を平成31年3月から平成31年2月に変更しております。

また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 580,000,000
580,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 141,000,000 141,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
141,000,000 141,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
141,000,000 10,000 10,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 25,624,800
(相互保有株式)
普通株式 40,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 115,204,100 1,152,041
単元未満株式 普通株式 130,500 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 141,000,000
総株主の議決権 1,152,041

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

コムシスホールディングス株式会社
東京都品川区東五反田二丁目17番1号 25,624,800 25,624,800 18.17
(相互保有株式)

日本コムシス株式会社
東京都品川区東五反田二丁目17番1号 40,600 40,600 0.02
25,665,400 25,665,400 18.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,961 31,220
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 114,322 ※1、※2 74,369
未成工事支出金等 19,617 39,369
その他のたな卸資産 595 761
その他 11,703 8,597
貸倒引当金 △34 △37
流動資産合計 167,166 154,281
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 28,942 31,078
土地 40,186 48,050
その他(純額) 17,840 22,627
有形固定資産合計 86,968 101,756
無形固定資産
のれん 666 6,245
その他 4,002 4,242
無形固定資産合計 4,669 10,487
投資その他の資産
投資有価証券 11,154 13,086
その他 15,994 16,097
貸倒引当金 △1,585 △806
投資その他の資産合計 25,563 28,377
固定資産合計 117,201 140,621
資産合計 284,367 294,902
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 55,577 ※2 39,778
短期借入金 113 107
未払法人税等 2,088 1,407
未成工事受入金 1,291 4,888
引当金 504 711
その他 11,712 9,603
流動負債合計 71,289 56,497
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,369 1,369
退職給付に係る負債 4,355 7,589
役員退職慰労引当金 257 243
その他 4,152 4,525
固定負債合計 10,134 13,727
負債合計 81,423 70,225
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 52,525 60,862
利益剰余金 186,195 192,779
自己株式 △41,028 △35,868
株主資本合計 207,692 227,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 3,919
土地再評価差額金 △7,990 △7,990
退職給付に係る調整累計額 △650 △602
その他の包括利益累計額合計 △5,974 △4,673
新株予約権 578 467
非支配株主持分 647 1,109
純資産合計 202,943 224,677
負債純資産合計 284,367 294,902

 0104020_honbun_0187747503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 204,903 243,610
売上原価 178,585 209,923
売上総利益 26,317 33,686
販売費及び一般管理費 15,309 16,848
営業利益 11,007 16,838
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 172 215
固定資産賃貸料 70 113
その他 97 193
営業外収益合計 352 533
営業外費用
支払利息 6 5
貸倒引当金繰入額 12 122
賃貸費用 35 54
遊休資産費用 26 23
その他 45 50
営業外費用合計 126 256
経常利益 11,234 17,115
特別利益
固定資産売却益 18 10
投資有価証券売却益 161 0
貸倒引当金戻入額 913
企業結合における交換利益 84
その他 31 9
特別利益合計 296 933
特別損失
固定資産除却損 45 29
減損損失 378 30
特別退職金 94 79
その他 113 58
特別損失合計 633 197
税金等調整前四半期純利益 10,897 17,850
法人税、住民税及び事業税 2,813 4,534
法人税等調整額 889 1,531
法人税等合計 3,703 6,066
四半期純利益 7,193 11,784
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,178 11,755

 0104035_honbun_0187747503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 7,193 11,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 386 1,258
退職給付に係る調整額 147 48
その他の包括利益合計 533 1,306
四半期包括利益 7,727 13,091
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,710 13,057
非支配株主に係る四半期包括利益 16 33

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
(1)連結の範囲の重要な変更

(第1四半期連結会計期間)

 第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(第2四半期連結会計期間)

 第2四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及びその子会社である東京ガスライフバルカンドー株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)変更後の連結子会社の数

40社
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 75 百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 82 百万円
支払手形 37 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 4,229 百万円 4,423 百万円
のれんの償却額 557 613
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会(注)1
普通株式 2,216 20.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月8日

取締役会(注)2
普通株式 2,222 20.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

(注) 1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。

2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,185百万円増加し、52,450百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,101百万円増加し、39,109百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

当社は平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。

② 自己株式の取得

当社は平成28年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年7月1日から平成28年11月24日までの期間に自己株式2,658千株を取得しております。また、平成28年11月8日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月9日から平成28年12月31日までの期間に自己株式494千株を取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会(注)1
普通株式 2,183 20.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
平成29年11月7日

取締役会(注)2
普通株式 2,900 25.00 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金

(注) 1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(0百万円)を含めております。

2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,337百万円増加し、60,862百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,159百万円減少し、35,868百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

当社は平成29年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。

② 自己株式の取得

当社は平成29年5月9日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年5月10日から平成29年11月29日までの期間に自己株式1,957千株を取得しております。また、平成29年11月7日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年11月8日から平成29年12月31日までの期間に自己株式253千株を取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,799百万円増加しております。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
日本

コムシス

グループ
サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ
TOSYSグループ つうけん

グループ
コムシス

情報

システム

グループ
売上高
外部顧客への

  売上高
129,562 25,697 13,824 29,425 5,734 204,245 658 204,903 204,903
セグメント間

  の内部売上高

  又は振替高
4,469 1,350 2,648 381 952 9,802 11,670 21,472 △21,472
134,032 27,048 16,472 29,806 6,686 214,047 12,328 226,375 △21,472 204,903
セグメント利益 8,490 318 328 1,331 393 10,862 9,106 19,968 △8,960 11,007

(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2  セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業株式会社の株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において636百万円であります。

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては378百万円であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

第1四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が273百万円増加しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
日本

コムシス

グループ
サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ
TOSYSグループ つうけん

グループ
コムシス

情報

システム

グループ
売上高
外部顧客への

  売上高
155,030 34,257 15,392 31,394 6,328 242,402 1,207 243,610 243,610
セグメント間

  の内部売上高

  又は振替高
5,484 707 3,492 691 1,133 11,509 10,002 21,511 △21,511
160,514 34,965 18,885 32,086 7,461 253,912 11,210 265,122 △21,511 243,610
セグメント利益 11,526 2,517 625 1,247 675 16,594 7,078 23,672 △6,834 16,838

(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2  セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、株式会社カンドーの株式を取得したため、第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において5,540百万円であります。

「つうけんグループ」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において175百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 64円08銭 103円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,178 11,755
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
7,178 11,755
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,032 113,822
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 63円87銭 102円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(千株) 373 458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成29年11月7日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 2,900百万円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日

(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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