COMSYS Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　島　　　元
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾　﨑　秀　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　尾　﨑　秀　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0032217210コムシスホールディングス株式会社COMSYS Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00322-0002016-02-09E00322-0002014-04-012014-12-31E00322-0002014-04-012015-03-31E00322-0002015-04-012015-12-31E00322-0002014-12-31E00322-0002015-03-31E00322-0002015-12-31E00322-0002014-10-012014-12-31E00322-0002015-10-012015-12-31E00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00322-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00322-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 220,303 | 201,457 | 328,631 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,344 | 11,676 | 28,121 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,485 | 7,294 | 16,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,285 | 7,781 | 20,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 188,572 | 193,656 | 194,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,850 | 244,650 | 264,019 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 88.93 | 64.46 | 142.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.39 | 64.19 | 141.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 78.7 | 73.0 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.62	24.45

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直し傾向がみられるものの、中国及び新興国の景気減速や原油価格の下落等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなどトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業への要員流動、施工効率の向上及び経費節減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業者の設備投資減少等により、受注高2,469億６千万円（前年同期比1.2％減）、売上高2,014億５千万円（前年同期比8.6％減）となりました。なお、繰越高は前年同期比20.2％増の1,436億６千万円となりました。

また、損益につきましては、構造改革の効果などにより経費節減による利益確保に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益116億７千万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72億９千万円（前年同期比30.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億２千万円減少し、1,297億５千万円となりました。これは、未成工事支出金等が168億４千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が327億１千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億５千万円増加し、1,148億９千万円となりました。これは、有形固定資産が13億６千万円、投資その他の資産が20億１千万円増加し、無形固定資産が６億２千万円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193億６千万円減少し、2,446億５千万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ197億９千万円減少し、409億９千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億５千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、99億９千万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円減少し、1,936億５千万円となりました。これは、主に利益剰余金が38億８千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント上昇し、78.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９千万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月
日本コムシス㈱ コムシス平林ビル （大阪市住之江区）	日本コムシスグループ	工事基地 事務所	2,729	平成27年10月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日本コムシス㈱ （仮称）福岡新テクノステーション （福岡県筑紫野市）	日本コムシス グループ	工事基地 事務所	1,320	719	自己資金	平成27年 11月	平成28年 ６月	分散施設の集約等による 作業効率の向上

（注）１　着手年月を平成27年８月から平成27年11月に変更しております。

２　完了予定年月を平成28年３月から平成28年６月に変更しております。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱ＴＯＳＹＳ （仮称）松本事業所 （長野県松本市）	ＴＯＳＹＳ グループ	工事基地 事務所	1,395	585	自己資金	平成27年 ９月	平成28年 ５月	分散施設の集約等による 作業効率の向上

（注）１　投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。

２　着手年月を平成27年８月から平成27年９月に変更しております。

３　完了予定年月を平成28年２月から平成28年５月に変更しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	―	―

（注）　平成27年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977,886株を消却しております。これにより発行済株式総数は141,000,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年11月30日 （注）	△4,977,886	141,000,000	―	10,000	―	58,815

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	29,027,900
(相互保有株式)
普通株式	90,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,742,700	1,117,427	―
単元未満株式	普通株式	139,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	141,000,000		―	―
総株主の議決権	―		1,117,427	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式51株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

３　平成27年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977,886株を消却しております。これにより発行済株式総数は141,000,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	29,027,900	―	29,027,900	20.58
(相互保有株式) 日本コムシス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	90,100	―	90,100	0.06
計	―	29,118,000	―	29,118,000	20.65

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								33,496	26,855
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 93,513	※1,※2 60,793
		未成工事支出金等								15,215	32,059
		その他のたな卸資産								687	628
		その他								9,021	9,451
		貸倒引当金								△55	△34
		流動資産合計								151,878	129,754
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							26,133	28,421
			土地							39,770	39,769
			その他（純額）							6,391	5,468
			有形固定資産合計							72,295	73,658
		無形固定資産
			のれん							3,394	3,083
			その他							4,249	3,937
			無形固定資産合計							7,643	7,021
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,700	12,330
			その他							21,751	24,000
			貸倒引当金							△2,250	△2,113
			投資その他の資産合計							32,201	34,216
		固定資産合計								112,140	114,896
	資産合計									264,019	244,650

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								44,675	※2 30,117
		短期借入金								100	109
		未払法人税等								3,852	215
		未成工事受入金								1,540	3,294
		引当金								273	207
		その他								10,349	7,053
		流動負債合計								60,791	40,999
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債								1,508	1,508
		退職給付に係る負債								3,784	3,997
		役員退職慰労引当金								222	200
		その他								3,673	4,288
		固定負債合計								9,189	9,995
	負債合計									69,980	50,994
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								56,615	51,246
		利益剰余金								164,836	168,721
		自己株式								△34,852	△34,073
		株主資本合計								196,599	195,895
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,638	2,910
		土地再評価差額金								△7,936	△7,936
		退職給付に係る調整累計額								1,473	1,669
		その他の包括利益累計額合計								△3,824	△3,356
	新株予約権									500	503
	非支配株主持分									762	613
	純資産合計									194,038	193,656
負債純資産合計										264,019	244,650

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										220,303	201,457
売上原価										188,075	175,526
売上総利益										32,227	25,930
販売費及び一般管理費										15,267	14,579
営業利益										16,960	11,351
営業外収益
	受取利息									37	46
	受取配当金									204	159
	貸倒引当金戻入額									―	103
	為替差益									143	―
	その他									204	192
	営業外収益合計									590	500
営業外費用
	支払利息									5	7
	為替差損									―	102
	貸倒引当金繰入額									148	4
	その他									52	61
	営業外費用合計									206	175
経常利益										17,344	11,676
特別利益
	投資有価証券売却益									46	4
	保険返戻金									31	4
	負ののれん発生益									―	386
	その他									49	82
	特別利益合計									127	477
特別損失
	固定資産除却損									83	75
	減損損失									20	425
	その他									184	150
	特別損失合計									288	651
税金等調整前四半期純利益										17,182	11,503
法人税、住民税及び事業税										4,456	2,103
法人税等調整額										2,291	2,085
法人税等合計										6,747	4,189
四半期純利益										10,435	7,314
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△50	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,485	7,294

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										10,435	7,314
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									554	270
	退職給付に係る調整額									295	196
	その他の包括利益合計									850	467
四半期包括利益										11,285	7,781
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,329	7,764
	非支配株主に係る四半期包括利益									△43	16

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(１) 連結の範囲の重要な変更 (第１四半期連結会計期間) 非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 連結子会社であったコムシス関西エンジニアリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシスプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。 (第２四半期連結会計期間) 持分法非適用の関連会社であった北海道電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を平成27年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間については、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 　(２) 変更後の連結子会社の数 　　　35社

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 　(企業結合に関する会計基準等の適用)  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
表示方法の変更  (四半期連結損益計算書関係) 前第３四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において特別損失に表示しておりました「その他」204百万円は、「減損損失」20百万円、「その他」184百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	187	百万円	94	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―		10	百万円
支払手形	―		29	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	3,484	百万円	3,702	百万円
のれんの償却額	387	〃	445	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会 (注)１、２	普通株式	1,769	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会(注)３	普通株式	1,784	15.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。

２　１株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。

３　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,633百万円増加し、31,291百万円となっております。この主な要因は、平成26年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月７日から平成26年12月31日までの期間に当社普通株式2,263千株を、総額3,999百万円にて取得したためであります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会 (注)１	普通株式	1,719	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会(注)２	普通株式	1,685	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注) １　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より5,368百万円減少し、51,246百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より779百万円減少し、34,073百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 自己株式の取得

当社は平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に自己株式2,967千株を取得しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月９日から平成27年12月31日までの期間に自己株式581千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

② 自己株式の消却

当社は平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977千株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,778百万円減少しております。

③ 株式交換

当社は平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式494千株を交付いたしました。また、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式130千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が722百万円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけん グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への   売上高	135,072	39,213	14,471	26,587	4,575	219,919	383	220,303	―	220,303
セグメント間   の内部売上高   又は振替高	4,812	442	4,035	179	974	10,445	7,348	17,794	△17,794	―
計	139,884	39,656	18,507	26,767	5,550	230,365	7,732	238,097	△17,794	220,303
セグメント利益	12,228	2,630	216	1,496	243	16,815	4,656	21,471	△4,511	16,960

(注) １　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳグループ	つうけん グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への   売上高	126,670	26,999	14,643	27,728	4,969	201,012	445	201,457	―	201,457
セグメント間   の内部売上高   又は振替高	4,380	260	3,123	131	1,210	9,105	6,067	15,173	△15,173	―
計	131,051	27,259	17,766	27,860	6,180	210,118	6,512	216,630	△15,173	201,457
セグメント利益	8,736	251	304	1,460	418	11,171	3,517	14,689	△3,337	11,351

(注) １　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては425百万円であります。

###### （企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	88円93銭	64円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	10,485	7,294
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	10,485	7,294
普通株式の期中平均株式数(千株)	117,901	113,170
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円39銭	64円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	720	473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額	1,685百万円
(2) １株当たりの金額	15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。