Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0032217210コムシスホールディングス株式会社COMSYS Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00322-0002016-08-08E00322-0002015-04-012015-06-30E00322-0002015-04-012016-03-31E00322-0002016-04-012016-06-30E00322-0002015-06-30E00322-0002016-03-31E00322-0002016-06-30E00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0187746502807.htm
| 回次 | 第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 57,010 | 57,741 | 320,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,851 | 1,466 | 24,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 1,072 | 1,147 | 15,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,290 | 876 | 12,546 |
| 純資産額 | (百万円) | 191,122 | 198,265 | 196,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,662 | 254,090 | 266,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.39 | 10.16 | 136.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 9.34 | 10.12 | 136.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 77.6 | 73.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0187746502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性に加え、円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増し大容量化するトラフィックに対応するため、モバイルネットワーク環境の構築が進められております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション（ＩoＴ）や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光建設工事をはじめ、太陽光発電を活用した電力小売事業等のグリーンイノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａによる子会社化（東京鋪装工業株式会社）等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高848億６千万円（前年同期比5.0％増）、売上高577億４千万円（前年同期比1.3％増）となりました。
また、損益につきましては、構造改革による生産性向上に努めたものの、子会社の連結化による営業費用の増加等により、経常利益14億６千万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億４千万円（前年同期比6.9％増）となりました。
なお、グループ別の業績につきましては、以下のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
| 報告セグメント | 受注高 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
|||
| 金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率 | |
| 日本コムシスグループ | 55,994 | 6.1％ | 36,204 | 2.4％ | 1,225 | △21.1％ |
| サンワコムシス エンジニアリンググループ |
8,944 | 0.6％ | 6,918 | △14.0％ | △165 | ― |
| ＴＯＳＹＳグループ | 4,238 | △36.2％ | 4,070 | △1.0％ | △41 | ― |
| つうけんグループ | 13,592 | 27.7％ | 8,801 | 9.5％ | 186 | 36.6％ |
| コムシス情報システムグループ | 1,938 | 10.7％ | 1,589 | 21.8％ | 86 | 101.9％ |
(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益又は損失(△)」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ156億７千万円減少し、1,398億７千万円となりました。これは、現金預金が185億６千万円、未成工事支出金等が93億９千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が455億３千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億９千万円増加し、1,142億１千万円となりました。これは有形固定資産が104億２千万円、無形固定資産が５億６千万円増加し、投資その他の資産が72億９千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119億７千万円減少し、2,540億９千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ149億１千万円減少し、463億円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が154億１千万円減少したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億２千万円増加し、95億１千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が６億３千万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億２千万円増加し、1,982億６千万円となりました。これは、主に株式交換等により自己株式が27億１千万円減少し、純資産が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント上昇し、77.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
完了年月 |
| 日本コムシス㈱ 福岡テクノステーション （福岡県筑紫野市） |
日本コムシスグループ | 工事基地 事務所 |
1,328 | 平成28年６月 |
| ㈱ＴＯＳＹＳ ＴＯＳＹＳ松本ビル （長野県松本市） |
ＴＯＳＹＳグループ | 工事基地 事務所 |
1,478 | 平成28年６月 |
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 141,000,000 | 141,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 141,000,000 | 141,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月29日 (注) | ― | 141,000,000 | ― | 10,000 | △48,815 | 10,000 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 27,880,500 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 90,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,892,500 | 1,128,925 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 136,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,128,925 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) コムシスホールディングス 株式会社 |
東京都品川区東五反田 二丁目17番１号 |
27,880,500 | ― | 27,880,500 | 19.77 |
| (相互保有株式) 日本コムシス株式会社 |
東京都品川区東五反田 二丁目17番１号 |
90,100 | ― | 90,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 27,970,600 | ― | 27,970,600 | 19.83 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,930 | 47,500 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 102,559 | ※1 57,023 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 15,261 | 24,653 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 502 | 574 | |||||||||
| その他 | 8,349 | 10,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,551 | 139,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 27,902 | 29,639 | |||||||||
| 土地 | 39,265 | 40,428 | |||||||||
| その他（純額） | 5,710 | 13,230 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,878 | 83,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,935 | 3,498 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 4,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,990 | 7,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,460 | 10,016 | |||||||||
| その他 | 22,205 | 15,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,020 | △1,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,645 | 23,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,514 | 114,212 | |||||||||
| 資産合計 | 266,066 | 254,090 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 49,191 | 33,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 114 | 114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,296 | 563 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 710 | 2,275 | |||||||||
| 引当金 | 223 | 204 | |||||||||
| その他 | 7,689 | 9,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,225 | 46,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,428 | 1,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,726 | 4,358 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 272 | |||||||||
| その他 | 2,921 | 3,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,296 | 9,516 | |||||||||
| 負債合計 | 69,522 | 55,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,264 | 52,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 176,847 | 174,943 | |||||||||
| 自己株式 | △36,008 | △33,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 202,104 | 204,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 1,959 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,856 | △7,856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,219 | △1,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,724 | △6,991 | |||||||||
| 新株予約権 | 542 | 533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 621 | 614 | |||||||||
| 純資産合計 | 196,543 | 198,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,066 | 254,090 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,010 | 57,741 | |||||||||
| 売上原価 | 50,384 | 51,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,625 | 6,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,961 | 5,284 | |||||||||
| 営業利益 | 1,664 | 1,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 43 | 75 | |||||||||
| その他 | 93 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | 75 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 1,851 | 1,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 161 | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | ― | 84 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 56 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 253 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | 30 | |||||||||
| 特別退職金 | 38 | 31 | |||||||||
| その他 | 10 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,831 | 1,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 614 | 715 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137 | △228 | |||||||||
| 法人税等合計 | 751 | 487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,079 | 1,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
6 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,072 | 1,147 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,079 | 1,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | △390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210 | △265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,290 | 876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,283 | 880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △3 |
0104100_honbun_0187746502807.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 （２）変更後の連結子会社の数 37社 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が76百万円増加しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 205 | 百万円 | 106 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,196 | 百万円 | 1,376 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 148 | 〃 | 185 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 (注) |
普通株式 | 1,719 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 (注) |
普通株式 | 2,216 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,192百万円増加し、52,457百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,716百万円減少し、33,291百万円となっております。
これらの主な要因は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
||||||
| 日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
35,367 | 8,048 | 4,110 | 8,037 | 1,305 | 56,868 | 141 | 57,010 | ― | 57,010 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,397 | 70 | 1,103 | 45 | 318 | 2,935 | 2,595 | 5,530 | △5,530 | ― |
| 計 | 36,764 | 8,118 | 5,213 | 8,082 | 1,623 | 59,803 | 2,737 | 62,540 | △5,530 | 57,010 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,552 | △156 | 0 | 136 | 42 | 1,576 | 1,755 | 3,332 | △1,667 | 1,664 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
||||||
| 日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
36,204 | 6,918 | 4,070 | 8,801 | 1,589 | 57,585 | 156 | 57,741 | ― | 57,741 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,491 | 391 | 701 | 49 | 261 | 2,894 | 5,630 | 8,524 | △8,524 | ― |
| 計 | 37,695 | 7,310 | 4,771 | 8,851 | 1,850 | 60,479 | 5,786 | 66,265 | △8,524 | 57,741 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,225 | △165 | △41 | 186 | 86 | 1,292 | 4,759 | 6,051 | △4,720 | 1,330 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」において、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において749百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が76百万円増加しております。 （企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京鋪装工業株式会社
事業の内容 道路建設工事事業、舗装工事事業等
② 企業結合を行った理由
東京鋪装工業株式会社は、国内建設市場の道路建設を中心に一般土木工事、上・下水道工事及びアスファルト合材の製造・販売等、生活インフラ整備において、68年以上に及ぶ実績を有し、今後、防災・減災対策や高速道路整備などの公共インフラ需要が見込まれる中、更にその先を見据え舗装関連の事業領域の拡大にも注力しております。
当社は、この度の子会社化により、舗装工事の内製化、電線類地中化工事の施工体制の強化、リソースの共有と有効活用など、当グループの中核企業である日本コムシス株式会社及び東京鋪装工業株式会社の相互の強みを活かした広範囲な事業展開によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
東京鋪装工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 3,700百万円 |
| 取得原価 | 3,700百万円 |
(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
東京鋪装工業株式会社の普通株式１株につき、当社の普通株式3,395.35株を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡサヴィアン株式会社に東京鋪装工業株式会社の株式価値の算定を依頼し、ＧＣＡサヴィアン株式会社が行った算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。一方、本株式交換の対価として交付する当社の株式価値については、東京鋪装工業株式会社との協議に基づき、変動性株式交換比率方式を採用することを前提に、本株式交換の効力発生日の直前の取引における終値とすることが妥当と判断いたしました。
③ 交付した株式数 2,128,884.45株
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
749百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ９円39銭 | 10円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,072 | 1,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
1,072 | 1,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,265 | 112,943 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円34銭 | 10円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 553 | 445 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要 |
― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187746502807.htm
該当事項はありません。
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