COMSYS Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112090958

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第22期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田辺　博
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　真下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　真下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00322 17210 コムシスホールディングス株式会社 COMSYS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00322-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:HOKURIKUDENWAKOUJIGroupReportableSegmentMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SYSKENReportableSegmentMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:HOKURIKUDENWAKOUJIGroupReportableSegmentMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SYSKENReportableSegmentMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:COMSYSJOHOSYSTEMGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NDSGroupReportableSegmentMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TSUKENGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:TOSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:SANWACOMSYSEngineeringGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00322-000:NipponCOMSYSGroupReportableSegmentsMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00322-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00322-000 2023-03-31 E00322-000 2024-11-13 E00322-000 2024-09-30 E00322-000 2024-04-01 2024-09-30 E00322-000 2023-09-30 E00322-000 2023-04-01 2023-09-30 E00322-000 2024-03-31 E00322-000 2023-04-01 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112090958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 244,889 | 264,177 | 571,186 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,883 | 17,196 | 40,396 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,536 | 10,848 | 27,453 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,027 | 9,639 | 37,482 |
| 純資産 | （百万円） | 351,219 | 368,528 | 368,055 |
| 総資産 | （百万円） | 474,014 | 497,758 | 514,647 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 79.14 | 91.10 | 228.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 79.07 | 90.90 | 228.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 72.7 | 70.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,223 | 32,145 | 44,275 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,516 | △3,989 | △15,941 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,481 | △10,446 | △17,214 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 56,040 | 69,659 | 51,932 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241112090958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,808百万円減少し、289,538百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	17,735百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△41,021百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	9,967百万円	日本コムシスグループにおける増加

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,080百万円減少し、208,220百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	△1,256百万円	減価償却による建物・構築物（純額）等の減少
無形固定資産	△710百万円	ソフトウェアの償却等による減少
投資その他の資産	△2,113百万円	投資有価証券の減少

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,888百万円減少し、497,758百万円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,563百万円減少し、107,764百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△9,313百万円	日本コムシスグループにおける減少
その他	△7,312百万円	日本コムシスグループにおける未払金等の減少

固定負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、21,466百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
その他	△953百万円	日本コムシスグループにおける繰延税金負債の減少

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,360百万円減少し、129,230百万円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、368,528百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	4,282百万円	親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加

この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は70.3％）となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等による個人消費の回復や株価上昇の流れにより、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要があります。

コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要が拡大、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められております。また、ワイヤレスサービスによるデジタルビジネス拡大に向けて、５Ｇ普及のための新たなインフラ整備（ミリ波・Ｓｕｂ６）の方向性が示されており、中期的にはＮＴＴグループをはじめ、通信事業者における次世代の通信インフラ整備（ＩＯＷＮ・６Ｇの実用化など）に向けた投資が期待されるところであります。

ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療・防災等の分野においてデータ連携基盤の整備が進められております。

社会インフラ分野においては、データセンターや半導体工場の建設、都市部では大規模再開発プロジェクトが進められております。さらに、激甚化・頻発化する自然災害などに対応した防災・減災、国土強靭化が推進されております。国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの複合化・多機能化・効果最大化を図ることが求められており、東京都の防災計画「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」においても同様の取り組みが進められております。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待されております。

コムシスグループといたしましては、通信キャリア事業においては、10Ｇインターネット光回線の需要に向けた開通工事、都市部を中心とした通信品質対応工事など既存事業に加え、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化（エリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営）など事業基盤強化に取り組んでおります。また、能登半島における地震、豪雨など自然災害による被災地域の通信設備復旧に、グループ一丸となって取り組んでおります。

ＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得に向けた継続的な営業強化、通信キャリア事業との連携によるリソースマネジメント及びプロジェクトマネジメントなど体制強化に取り組んでおります。今後はＩＴ投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。

社会システム関連事業等においては、グループ連携による大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備の受注、首都圏大型再開発案件の受注などトップラインの拡大に加え、弧状推進工法によりデータセンター間伝送路工事を実施しております。引き続き堅調なデータセンターの受注拡大、グループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。

今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化など、コムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間につきましては、受注高325,761百万円（前年同期比8.0％増）、売上高264,177百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益16,444百万円（前年同期比16.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益10,848百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

日本コムシスグループは、売上高においては、通信事業者からの設備工事・５Ｇ関連工事及び社会システム関連事業が順調に推移したほか、コムシスグループ内組織改編によりサンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を事業承継および連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編によるＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業承継し、連結子会社を日本コムシス株式会社およびコムシス情報システム株式会社へ異動したことにより減収となりました。損益面においては、業務集約による内製化及び効率化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少をカバーできず減益となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

ＴＯＳＹＳグループは、売上高においては、通信事業者からの５Ｇ関連やネットワークの設備建設工事受注および完成を順調に進捗させるとともに、ＩＴソリューション事業において増加するクラウドサービス需要の受注拡大により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務DXプラットフォームのネットワーク環境改善にも取り組み増益となりました。

（つうけんグループ）

つうけんグループは、売上高においては、通信事業者からの保全工事(電柱更改)、ネットワーク系電力工事等の増加およびＩＴソリューション事業における大型物販案件、自治体のネットワーク構築案件等の完成により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務集約による生産性向上を図り増益となりました。

（ＮＤＳグループ）

ＮＤＳグループは、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や、社会システム関連事業における電線共同溝工事や下水道工事、ＩＴソリューション事業の大手ホテルチェーンからのＶＯＤ端末受注が好調であったこと、また、社会システム関連事業である電力配電設備工事の拡大に取り組み増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、資材置き場の集約やＤＸ化等による生産性向上を図ったことにより増益となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

ＳＹＳＫＥＮグループは、売上高においては、通信事業者からのアクセス・ネットワークの設備建設工事や４Ｇ設備増幅器更改工事が順調に推移し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、通信費、業務委託費等の経費削減に取り組み増益となりました。

（北陸電話工事グループ）

北陸電話工事グループは、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工事、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の受注、また令和６年能登半島地震の復旧・復興工事により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、ＲＰＡなどを活用した効率化の推進、建設・保守の一体運営など業務効率化施策の展開や拠点集約などの生産性向上施策に取り組み増益となりました。

令和６年能登半島地震や令和６年奥能登豪雨においては、今後も引続き被災した通信設備の復旧・復興に取り組んでまいります。

（コムシス情報システムグループ）

コムシス情報システムグループは、売上高においては、通信事業者、官公庁および金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んだこと、情報通信のクラウド基盤や官公庁システムのモダナイズなどの事業が拡大したことに加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,727百万円増加し、69,659百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額39,154百万円、税金等調整前中間純利益17,048百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額12,091百万円、未成工事支出金等の増加額10,522百万円、法人税等の支払額4,567百万円などの減少要因を差し引いた結果、32,145百万円の収入（前中間連結会計期間は29,223百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,379百万円などにより、3,989百万円の支出（前中間連結会計期間は5,516百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,565百万円、自己株式の取得による支出2,954百万円などにより、10,446百万円の支出（前中間連結会計期間は8,481百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

なお、当中間連結会計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112090958

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	133,000,000	133,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	133,000,000	133,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第26回新株予約権
決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　５ 当社完全子会社取締役　41 当社完全子会社執行役員　73
新株予約権の数（個）※	5,465（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　546,500（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　3,255（注）３
新株予約権の行使期間※	2027年７月17日～2033年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 　3,255 資本組入額　 1,628
新株予約権の行使の条件※	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2024年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。

２　付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３　以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割または併合の比率

(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

５　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	133,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	29,719	25.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,033	11.83
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,301	3.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,247	2.73
コムシスホールディングス従業員持株会	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	2,297	1.93
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,131	1.79
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	2,020	1.70
ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,806	1.52
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,696	1.43
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,661	1.40
計	－	62,916	53.06

（注）１　当社は、2024年９月30日現在、自己株式14,443,855株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2024年４月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＬＬＰ）	英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階	9,434	7.09
計	－	9,434	7.09

３　2024年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,068	2.31
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,114	4.60
計	－	9,182	6.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	14,443,800
（相互保有株式）		－	－
普通株式	82,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,192,900	1,181,929	－
単元未満株式	普通株式	281,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		133,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,181,929	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	14,443,800	－	14,443,800	10.86
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	14,525,800	－	14,525,800	10.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112090958

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	52,500	70,235
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 177,266	※２ 136,245
未成工事支出金等	43,183	53,150
その他の棚卸資産	※１ 6,009	※１ 6,565
その他	23,523	23,463
貸倒引当金	△136	△121
流動資産合計	302,347	289,538
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,989	45,000
土地	76,409	76,232
その他（純額）	25,012	24,921
有形固定資産合計	147,410	146,154
無形固定資産
のれん	568	285
その他	5,251	4,823
無形固定資産合計	5,820	5,109
投資その他の資産
投資有価証券	32,939	30,541
その他	28,994	29,268
貸倒引当金	△2,864	△2,853
投資その他の資産合計	59,069	56,955
固定資産合計	212,300	208,220
資産合計	514,647	497,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	77,250	67,936
短期借入金	3,984	3,156
未払法人税等	6,463	6,036
未成工事受入金	8,263	9,649
引当金	216	147
その他	28,148	20,836
流動負債合計	124,327	107,764
固定負債
長期借入金	70	28
再評価に係る繰延税金負債	1,213	1,213
退職給付に係る負債	13,165	13,448
役員退職慰労引当金	615	530
環境対策引当金	400	400
その他	6,799	5,845
固定負債合計	22,263	21,466
負債合計	146,591	129,230
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	75,304	75,420
利益剰余金	300,918	305,200
自己株式	△31,857	△34,511
株主資本合計	354,364	356,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,119	7,750
繰延ヘッジ損益	1	△96
土地再評価差額金	△7,303	△7,303
退職給付に係る調整累計額	5,762	5,485
その他の包括利益累計額合計	7,580	5,835
新株予約権	1,029	1,055
非支配株主持分	5,081	5,527
純資産合計	368,055	368,528
負債純資産合計	514,647	497,758

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 244,889 | 264,177 |
| 売上原価 | 213,798 | 229,309 |
| 売上総利益 | 31,091 | 34,867 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,924 | ※ 18,423 |
| 営業利益 | 14,167 | 16,444 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 13 |
| 受取配当金 | 471 | 535 |
| その他 | 375 | 368 |
| 営業外収益合計 | 858 | 917 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9 | 11 |
| 賃貸費用 | 44 | 69 |
| 遊休資産費用 | 38 | 24 |
| その他 | 48 | 59 |
| 営業外費用合計 | 141 | 164 |
| 経常利益 | 14,883 | 17,196 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 30 | 31 |
| 投資有価証券売却益 | 22 | 198 |
| 保険返戻金 | 135 | － |
| 受取損害賠償金 | 74 | － |
| その他 | 57 | 10 |
| 特別利益合計 | 320 | 240 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 50 | 70 |
| 退職給付費用 | － | 147 |
| 事業構造改革費用 | 59 | 95 |
| 特別退職金 | 109 | 15 |
| 減損損失 | 87 | 4 |
| その他 | 40 | 54 |
| 特別損失合計 | 346 | 389 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,858 | 17,048 |
| 法人税等 | 5,233 | 5,674 |
| 中間純利益 | 9,624 | 11,374 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 88 | 525 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,536 | 10,848 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 9,624 | 11,374 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,292 | △1,359 |
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | △98 |
| 退職給付に係る調整額 | 31 | △277 |
| その他の包括利益合計 | 2,402 | △1,735 |
| 中間包括利益 | 12,027 | 9,639 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,919 | 9,103 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 107 | 536 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,858	17,048
減価償却費	5,106	5,608
減損損失	87	4
のれん償却額	547	282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,176	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73	228
受取利息及び受取配当金	△482	△548
支払利息	9	11
売上債権の増減額（△は増加）	63,421	39,154
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△15,888	△10,522
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,222	△12,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△185
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,725	△58
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,443	△3,132
その他	298	401
小計	32,440	36,175
利息及び配当金の受取額	482	548
利息の支払額	△9	△11
法人税等の支払額	△3,690	△4,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,223	32,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	0	△8
投資有価証券の取得による支出	△8	△253
投資有価証券の売却による収入	39	944
子会社株式の取得による支出	－	△62
有形固定資産の取得による支出	△5,024	△3,379
無形固定資産の取得による支出	△561	△458
有形固定資産の売却による収入	109	239
貸付けによる支出	△6	△4
貸付金の回収による収入	58	94
保険積立金の積立による支出	△355	△208
保険積立金の解約による収入	429	142
その他	△197	△1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,516	△3,989

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37	△768
長期借入金の返済による支出	△248	△60
自己株式の取得による支出	△2,005	△2,954
自己株式の売却による収入	159	245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△53
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△6,038	△6,565
非支配株主への配当金の支払額	△13	△15
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△297	△274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,481	△10,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,236	17,708
現金及び現金同等物の期首残高	40,788	51,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	18
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 56,040	※ 69,659

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社であった浜松ＮＤＳ株式会社は、連結子会社である静岡ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＣａＮ－ＴＥＣは、連結子会社である岐阜ＮＤＳ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

65社

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
販売用不動産	1,960	百万円	1,696	百万円
商品	1,025	〃	1,569	〃
材料貯蔵品	3,023	〃	3,298	〃

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	18	百万円	6	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給与	8,309	百万円	8,565	百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金預金	56,618	百万円	70,235	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△578	〃	△576	〃
現金及び現金同等物	56,040	百万円	69,659	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,038	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	6,009	50.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より17,900百万円減少し、75,213百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より16,197百万円減少し、29,121百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　自己株式の取得

当社は2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月12日から2023年９月30日までの期間に自己株式691千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。

②　自己株式の消却

当社は2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式8,000千株を消却しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,956百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,565	55.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,520	55.00	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より116百万円増加し、75,420百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,654百万円増加し、34,511百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

自己株式の取得

当社は2024年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年９月30日までの期間に自己株式948千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,952百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	40,784	19,493	10,010	15,910	19,417	9,312	5,076	－	120,006
ＩＴソリュー 　ション	20,771	2,676	1,013	7,655	7,592	1,084	729	6,112	47,636
社会システム	48,492	4,771	4,024	4,758	9,961	3,390	883	－	76,282
外部顧客への 売上高	110,049	26,941	15,048	28,324	36,971	13,787	6,689	6,112	243,924
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,294	763	450	1,454	202	410	164	1,082	7,822
計	113,343	27,705	15,499	29,778	37,173	14,198	6,854	7,194	251,747
セグメント利益 又は損失（△）	6,045	1,606	621	2,403	2,104	303	127	692	13,904

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	120,006	－	120,006
ＩＴソリュー 　ション	－	47,636	－	47,636
社会システム	964	77,246	－	77,246
外部顧客への 売上高	964	244,889	－	244,889
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,845	16,668	△16,668	－
計	9,810	261,557	△16,668	244,889
セグメント利益 又は損失（△）	6,729	20,633	△6,466	14,167

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては79百万円であります。

「ＳＹＳＫＥＮグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては８百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	43,249	15,875	11,552	16,560	19,738	9,852	5,895	－	122,724
ＩＴソリュー 　ション	19,173	2,397	1,060	7,976	8,529	1,211	740	7,956	49,046
社会システム	65,895	913	3,514	4,890	11,937	3,176	1,143	－	91,470
外部顧客への 売上高	128,317	19,186	16,127	29,426	40,205	14,241	7,779	7,956	263,241
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,171	334	432	1,802	272	358	171	996	7,540
計	131,489	19,521	16,560	31,229	40,478	14,599	7,951	8,952	270,782
セグメント利益 又は損失（△）	7,871	654	664	2,887	2,428	600	350	783	16,241

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	122,724	－	122,724
ＩＴソリュー 　ション	－	49,046	－	49,046
社会システム	935	92,406	－	92,406
外部顧客への 売上高	935	264,177	－	264,177
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,678	16,218	△16,218	－
計	9,613	280,396	△16,218	264,177
セグメント利益 又は損失（△）	6,556	22,798	△6,353	16,444

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＴＯＳＹＳグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては４百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	40,784	19,493	10,010	15,910	19,417	9,312	5,076	－	120,006
ＩＴソリュー 　ション	20,771	2,676	1,013	7,655	7,592	1,084	729	6,112	47,636
社会システム	48,492	4,771	4,024	4,758	9,961	3,390	883	－	76,282
外部顧客への 売上高	110,049	26,941	15,048	28,324	36,971	13,787	6,689	6,112	243,924

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	120,006
ＩＴソリュー 　ション	－	47,636
社会システム	964	77,246
外部顧客への 売上高	964	244,889

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
通信インフラ	43,249	15,875	11,552	16,560	19,738	9,852	5,895	－	122,724
ＩＴソリュー 　ション	19,173	2,397	1,060	7,976	8,529	1,211	740	7,956	49,046
社会システム	65,895	913	3,514	4,890	11,937	3,176	1,143	－	91,470
外部顧客への 売上高	128,317	19,186	16,127	29,426	40,205	14,241	7,779	7,956	263,241

	その他 （注）	合計
通信インフラ	－	122,724
ＩＴソリュー 　ション	－	49,046
社会システム	935	92,406
外部顧客への 売上高	935	264,177

（注）「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	79円14銭	91円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,536	10,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	9,536	10,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,509	119,089
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	79円07銭	90円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	103	255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1）取得を行う理由

株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　120万株（上限）

③　取得価額の総額　　　　　　30億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2024年11月11日から2025年３月31日まで

⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	6,520百万円
(2）１株当たりの金額	55円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月４日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112090958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。