Computer Management Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2022

 第３四半期報告書_20220203153348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年２月７日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35466-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35466-000 2021-04-01 2021-12-31 E35466-000 2022-02-07 E35466-000 2021-12-31 E35466-000 2020-12-31 E35466-000 2020-04-01 2020-12-31 E35466-000 2021-03-31 E35466-000 2020-04-01 2021-03-31 E35466-000 2021-10-01 2021-12-31 E35466-000 2020-10-01 2020-12-31 E35466-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220203153348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自令和２年４月１日

至令和２年12月31日 | 自令和３年４月１日

至令和３年12月31日 | 自令和２年４月１日

至令和３年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,517,634 | 4,733,917 | 6,233,729 |
| 経常利益 | （千円） | 245,069 | 351,764 | 397,228 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 168,210 | 242,260 | 285,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 259,549 | 186,815 | 400,708 |
| 純資産額 | （千円） | 2,193,336 | 2,473,143 | 2,335,993 |
| 総資産額 | （千円） | 3,438,363 | 3,693,294 | 3,677,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 165.81 | 238.56 | 281.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 164.21 | 236.13 | 278.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 67.0 | 63.5 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年10月１日 至令和２年12月31日	自令和３年10月１日 至令和３年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.71	82.14

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220203153348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい状況が続き経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。官民が一体となり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の設備投資や個人消費等が回復基調となりましたが、12月に入ると新たな変異株「オミクロン株」による感染者が急速に増加し、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルを模索するなかでの働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、デジタルトランスフォーメーション推進の流れは益々加速しており、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。また、令和３年９月に「デジタル庁」が発足し、わが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。

このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の拡大、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心とした取引が拡大しております。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、様々な案件に応えられるように、プロジェクトマネージャーの育成を推進してまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の受注や取引先からの案件紹介、既存顧客との取引拡大、エンドユーザーとの取引拡大を強化してまいりました。また、社内開発案件の営業活動に併せて、積極的な人材採用と適切なリソース配置による開発体制の強化の他、コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール（Kubernetes）の受注活動を推進してまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注が抑制傾向にあるものの、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めております。また、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部において保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を行ってきた他、需要の高まっているECサイトの提案を中心に、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、回復傾向で推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,733,917千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は346,983千円（同46.5％増）、経常利益は351,764千円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,260千円（同44.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は3,693,294千円となり、前連結会計年度末に比べ15,416千円増加（前期比0.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金186,566千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券87,058千円、長期預け金48,003千円の減少がありましたが、現金及び預金150,178千円、仕掛品44,742千円、無形固定資産22,618千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金92,592千円、長期前払費用23,454千円が増加したことによるものであります。

負債は1,220,151千円となり前連結会計年度末に比べ121,733千円減少（同9.1％減）いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる預り金131,302千円、退職給付に係る負債19,338千円の増加がありましたが、買掛金18,863千円、未払法人税等75,296千円、賞与引当金114,930千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等39,018千円が減少したことによるものであります。

純資産は2,473,143千円となり前連結会計年度末に比べ137,149千円増加（同5.9％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益242,260千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びその他有価証券評価差額金61,444千円の減少によるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	令和３年11月

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220203153348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,144,000
計	3,144,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,016,000	1,016,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,016,000	1,016,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 （注）	600	1,016,000	550	402,473	550	352,473

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,014,100	10,141	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		1,015,400	－	－
総株主の議決権		－	10,141	－

（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220203153348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045,720	2,195,898
売掛金	935,316	748,750
商品	－	150
仕掛品	21,927	66,670
その他	65,699	81,224
貸倒引当金	△39	△31
流動資産合計	3,068,624	3,092,662
固定資産
有形固定資産	29,586	27,376
無形固定資産	9,022	31,640
投資その他の資産
投資その他の資産	584,474	555,444
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	570,644	541,614
固定資産合計	609,253	600,631
資産合計	3,677,878	3,693,294
負債の部
流動負債
買掛金	178,077	159,213
未払法人税等	94,621	19,325
賞与引当金	137,601	22,670
その他	389,375	457,393
流動負債合計	799,675	658,603
固定負債
退職給付に係る負債	401,078	420,417
その他	141,130	141,130
固定負債合計	542,209	561,548
負債合計	1,341,884	1,220,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,922	402,473
資本剰余金	351,922	352,473
利益剰余金	1,420,363	1,611,858
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,173,953	2,366,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,704	124,259
退職給付に係る調整累計額	△23,664	△17,665
その他の包括利益累計額合計	162,039	106,594
純資産合計	2,335,993	2,473,143
負債純資産合計	3,677,878	3,693,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	4,517,634	4,733,917
売上原価	3,526,701	3,646,413
売上総利益	990,932	1,087,504
販売費及び一般管理費	754,159	740,520
営業利益	236,773	346,983
営業外収益
受取利息及び配当金	1,763	1,783
助成金収入	6,399	2,852
その他	396	151
営業外収益合計	8,559	4,786
営業外費用
支払利息	158	－
支払保証料	105	－
その他	－	5
営業外費用合計	263	5
経常利益	245,069	351,764
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	1,997	－
特別利益合計	1,999	－
税金等調整前四半期純利益	247,068	351,764
法人税、住民税及び事業税	47,111	75,123
法人税等調整額	31,747	34,380
法人税等合計	78,858	109,503
四半期純利益	168,210	242,260
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,210	242,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	168,210	242,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,713	△61,444
退職給付に係る調整額	5,625	5,999
その他の包括利益合計	91,339	△55,445
四半期包括利益	259,549	186,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,549	186,815
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日。）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日。）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	6,847千円	9,492千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
ゼネラルソリューションサービス	3,210,474
インフラソリューションサービス	900,164
ERPソリューションサービス	623,278
顧客との契約から生じる収益	4,733,917
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,733,917

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	165円81銭	238円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	168,210	242,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	168,210	242,260
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,490	1,015,497
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	164円21銭	236円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,847	10,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220203153348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。