Computer Management Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220803111631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年８月５日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号 （令和４年７月25日付で本店所在地を大阪市港区弁天一丁目２番１号から上記に移転しております）
【電話番号】	050(3508)9000 （令和４年７月25日付の本店移転に伴い電話番号を変更しております）
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35466-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35466-000 2022-08-05 E35466-000 2022-06-30 E35466-000 2022-04-01 2022-06-30 E35466-000 2021-06-30 E35466-000 2021-04-01 2021-06-30 E35466-000 2022-03-31 E35466-000 2021-04-01 2022-03-31 E35466-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220803111631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,535,312 | 1,594,186 | 6,491,109 |
| 経常利益 | （千円） | 97,199 | 100,351 | 499,027 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,007 | 68,125 | 353,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 51,598 | 61,142 | 299,053 |
| 純資産額 | （千円） | 2,336,825 | 2,585,568 | 2,585,381 |
| 総資産額 | （千円） | 3,765,473 | 4,045,266 | 3,968,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.00 | 67.06 | 347.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.37 | 66.44 | 344.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 63.9 | 65.2 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220803111631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限や水際対策が緩和され、経済活動の正常化が見込まれたものの、急速に進んだ円安と原材料高に影響を受けた物価上昇もあり、企業の設備投資や個人消費等の回復は限定的なものとなりました。また新型コロナウイルス感染症について、７月以降に感染者数が急拡大し第７波が到来したことにより新型コロナワクチンの４回目接種が進められているものの、経済活動への影響が懸念されます。他方、世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によって脱ロシア化を進める西側諸国のエネルギー不足などにより高インフレに見舞われ、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えたデジタル化への設備投資意欲は高く、デジタルトランスフォーメーションを進める動きは継続して活発なものとなっておりIT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、令和５年10月にインボイス制度が開始されることに伴い、導入企業のデジタル化へのIT投資ニーズの高まりにも期待ができることから、情報サービス産業に吹く追い風は今後も継続するものと見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。

当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力しております。また、リーダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件で受注が減少したため軟調に推移いたしました。一方で、単価の高いコンサルティング案件は増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、収益安定化に向けた改善を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,594,186千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は97,926千円（同1.7％増）、経常利益は100,351千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,125千円（同1.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は4,045,266千円となり、前連結会計年度末に比べ76,915千円増加（前期比1.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金171,718千円の減少がありましたが、現金及び預金183,052千円、仕掛品26,197千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産40,668千円、流動資産のその他に含まれる前払費用18,621千円が増加したことによるものであります。

負債は1,459,698千円となり前連結会計年度末に比べ76,728千円増加（同5.5％増）いたしました。主な要因は、買掛金31,287千円、未払法人税等40,201千円の減少がありましたが、賞与引当金116,101千円、退職給付に係る負債10,275千円、流動負債のその他に含まれる未払費用11,844千円が増加したことによるものであります。

純資産は2,585,568千円となり前連結会計年度末に比べ187千円増加（同0.0％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益68,125千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその他有価証券評価差額金8,986千円の減少によるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,144,000
計	3,144,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,016,000	1,016,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,016,000	1,016,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年４月１日～ 令和４年６月30日	－	1,016,000	－	402,473	－	352,473

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,014,700	10,147	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		1,016,000	－	－
総株主の議決権		－	10,147	－

（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,321	2,499,374
売掛金	927,812	756,093
商品	952	952
仕掛品	17,503	43,700
その他	66,514	82,802
貸倒引当金	△38	△31
流動資産合計	3,329,065	3,382,892
固定資産
有形固定資産	26,353	26,082
無形固定資産	21,510	19,943
投資その他の資産
投資その他の資産	605,251	630,178
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	591,421	616,348
固定資産合計	639,285	662,374
資産合計	3,968,351	4,045,266
負債の部
流動負債
買掛金	171,938	140,651
未払法人税等	119,981	79,780
賞与引当金	141,585	257,687
その他	377,650	399,489
流動負債合計	811,156	877,609
固定負債
退職給付に係る負債	430,682	440,957
その他	141,130	141,130
固定負債合計	571,812	582,088
負債合計	1,382,969	1,459,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	402,473	402,473
資本剰余金	352,473	352,473
利益剰余金	1,722,818	1,729,989
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,477,509	2,484,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,618	114,632
退職給付に係る調整累計額	△15,746	△13,743
その他の包括利益累計額合計	107,872	100,889
純資産合計	2,585,381	2,585,568
負債純資産合計	3,968,351	4,045,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	1,535,312	1,594,186
売上原価	1,176,859	1,203,542
売上総利益	358,452	390,643
販売費及び一般管理費	262,137	292,716
営業利益	96,315	97,926
営業外収益
受取利息及び配当金	873	914
助成金収入	－	1,500
その他	10	10
営業外収益合計	884	2,424
営業外費用
その他	0	－
営業外費用合計	0	－
経常利益	97,199	100,351
税金等調整前四半期純利益	97,199	100,351
法人税、住民税及び事業税	71,655	69,818
法人税等調整額	△41,463	△37,592
法人税等合計	30,192	32,225
四半期純利益	67,007	68,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,007	68,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	67,007	68,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,408	△8,986
退職給付に係る調整額	1,999	2,003
その他の包括利益合計	△15,408	△6,983
四半期包括利益	51,598	61,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,598	61,142
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
減価償却費	2,556千円	3,652千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	60,955	60	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
ゼネラルソリューションサービス	1,032,705	1,086,928
インフラソリューションサービス	293,620	303,242
ERPソリューションサービス	208,986	204,015
顧客との契約から生じる収益	1,535,312	1,594,186
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,535,312	1,594,186

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	66円00銭	67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,007	68,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,007	68,125
普通株式の期中平均株式数（株）	1,015,320	1,015,920
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円37銭	66円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,685	9,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220803111631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。