Computer Management Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221107091537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年11月８日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35466-000 2022-04-01 2022-09-30 E35466-000 2022-11-08 E35466-000 2022-09-30 E35466-000 2021-09-30 E35466-000 2021-04-01 2021-09-30 E35466-000 2022-03-31 E35466-000 2021-04-01 2022-03-31 E35466-000 2021-03-31 E35466-000 2022-07-01 2022-09-30 E35466-000 2021-07-01 2021-09-30 E35466-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35466-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221107091537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,164,827 | 3,371,741 | 6,491,109 |
| 経常利益 | （千円） | 230,674 | 234,961 | 499,027 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 158,820 | 160,475 | 353,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 121,278 | 146,885 | 299,053 |
| 純資産額 | （千円） | 2,406,505 | 2,671,311 | 2,585,381 |
| 総資産額 | （千円） | 3,692,119 | 4,022,228 | 3,968,351 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 156.42 | 157.96 | 347.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 154.91 | 156.49 | 344.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 66.4 | 65.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 167,456 | 173,937 | 393,882 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △27,309 | △81,490 | △73,720 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △50,580 | △60,792 | △49,560 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,135,285 | 2,347,976 | 2,316,321 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日	自令和４年７月１日 至令和４年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	90.43	90.90

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221107091537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われ、１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新しましたが、重症者数が低位で推移したこともあり、行動制限のない連休シーズンを迎え、対面型サービスを中心とした個人消費と国内景気の回復に支えられた企業の設備投資は堅調に推移いたしました。他方、急激な円安と原材料高に影響された物価の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなどによる世界経済の停滞が国内景気を下振れさせるリスクとなり、リベンジ消費やインバウンド需要が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業績向上や企業活動の活性化により、企業のデジタル化への設備投資意欲は旺盛で、デジタルトランスフォーメーションやインボイス制度への対応など、IT投資への需要は拡大傾向にあり、引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。なお、令和４年７月に、事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充及びオフィス環境の改善による業務効率化や組織の活性化を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。これにより、更なる営業力の強化と人材獲得の促進が図れるものと期待しております。

当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大、大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。また、リーダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。単価の高いコンサルティング案件が増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,371,741千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は230,475千円（同1.6％増）、経常利益は234,961千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,475千円（同1.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は4,022,228千円となり、前連結会計年度末に比べ53,877千円増加（前期比1.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金32,117千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券24,429千円の減少がありましたが、現金及び預金31,654千円、有形固定資産51,683千円、流動資産のその他に含まれる未収入金22,312千円が増加したことによるものであります。

負債は1,350,916千円となり、前連結会計年度末に比べ32,052千円減少（同2.3％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債16,602千円の増加がありましたが、未払法人税等25,278千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等29,458千円が減少したことによるものであります。

純資産は2,671,311千円となり、前連結会計年度末に比べ85,930千円増加（同3.3％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益160,475千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその他有価証券評価差額金17,596千円の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より31,654千円増加して2,347,976千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は173,937千円（前年同期は167,456千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額234,961千円、売上債権の減少額32,117千円、退職給付に係る負債の増加額22,373千円等の資金増加と、未払消費税等の減少額29,458千円、法人税等の支払額99,311千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は81,490千円（前年同期は27,309千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,949千円、資産除去債務の履行による支出10,700千円、敷金及び保証金の差入による支出12,225千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は60,792千円（前年同期は50,580千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額60,792千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
当社 大阪本社	大阪市北区	本社移転に伴う 内装設備等	令和４年７月

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107091537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,144,000
計	3,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,016,000	1,016,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,016,000	1,016,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	1,016,000	－	402,473	－	352,473

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社シー・エム・ケー	大阪市西区江戸堀１丁目４番21号	380	37.48
コンピューターマネージメント社員持株会	大阪市北区梅田１丁目13番１号	136	13.43
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ2	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	50	4.95
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	49	4.82
吉田　知広	大阪市淀川区	25	2.55
竹中　英之	東京都港区	22	2.19
竹中　利之	神戸市灘区	21	2.07
長平　由美子	大阪府岸和田市	21	2.07
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17番６号	19	1.96
槇田　重夫	愛知県豊橋市	18	1.82
計	－	745	73.34

（注）令和４年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、光通信株式会社が令和４年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光通信株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　　　株式　44,300株

株券保有割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.36％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,014,600	10,146	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		1,016,000	－	－
総株主の議決権		－	10,146	－

（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107091537

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,321	2,347,976
売掛金	927,812	895,695
商品	952	254
仕掛品	17,503	17,172
その他	66,514	94,791
貸倒引当金	△38	△37
流動資産合計	3,329,065	3,355,852
固定資産
有形固定資産	26,353	78,037
無形固定資産	21,510	18,540
投資その他の資産
投資その他の資産	605,251	583,628
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	591,421	569,798
固定資産合計	639,285	666,375
資産合計	3,968,351	4,022,228
負債の部
流動負債
買掛金	171,938	177,144
未払法人税等	119,981	94,703
賞与引当金	141,585	143,523
その他	377,650	347,129
流動負債合計	811,156	762,501
固定負債
退職給付に係る負債	430,682	447,284
その他	141,130	141,130
固定負債合計	571,812	588,415
負債合計	1,382,969	1,350,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	402,473	402,473
資本剰余金	352,473	352,473
利益剰余金	1,722,818	1,822,339
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,477,509	2,577,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,618	106,022
退職給付に係る調整累計額	△15,746	△11,740
その他の包括利益累計額合計	107,872	94,282
純資産合計	2,585,381	2,671,311
負債純資産合計	3,968,351	4,022,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	3,164,827	3,371,741
売上原価	2,441,585	2,556,481
売上総利益	723,241	815,259
販売費及び一般管理費	※１ 496,423	※１ 584,784
営業利益	226,818	230,475
営業外収益
受取利息及び配当金	874	915
助成金収入	2,852	3,791
その他	129	42
営業外収益合計	3,856	4,749
営業外費用
固定資産除却損	0	263
営業外費用合計	0	263
経常利益	230,674	234,961
税金等調整前四半期純利益	230,674	234,961
法人税、住民税及び事業税	82,735	75,103
法人税等調整額	△10,882	△618
法人税等合計	71,853	74,485
四半期純利益	158,820	160,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,820	160,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	158,820	160,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,541	△17,596
退職給付に係る調整額	3,999	4,006
その他の包括利益合計	△37,542	△13,590
四半期包括利益	121,278	146,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,278	146,885
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	230,674	234,961
減価償却費	5,721	9,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,353	22,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,740	1,937
受取利息及び受取配当金	△874	△915
売上債権の増減額（△は増加）	82,991	32,117
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,133	778
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,799	5,205
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,660	△29,458
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	505	△1,070
長期前払費用の増減額（△は増加）	△25,120	3,320
助成金収入	△2,852	△3,791
その他	△17,752	△3,811
小計	240,058	270,833
利息及び配当金の受取額	874	915
助成金の受取額	2,852	1,500
法人税等の支払額	△76,329	△99,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,456	173,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,182	△57,949
無形固定資産の取得による支出	△24,448	△155
投資有価証券の取得による支出	△845	△918
資産除去債務の履行による支出	－	△10,700
敷金及び保証金の差入による支出	△169	△12,225
その他	336	458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,309	△81,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△50,580	△60,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,580	△60,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89,565	31,654
現金及び現金同等物の期首残高	2,045,720	2,316,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,135,285	※１ 2,347,976

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
給料及び手当	203,140千円	226,472千円
賞与引当金繰入額	16,903	16,525
退職給付費用	5,857	9,243
地代家賃	54,087	74,043
募集費	22,040	21,996

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	2,135,285千円	2,347,976千円
現金及び現金同等物	2,135,285	2,347,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	60,955	60	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
ゼネラルソリューションサービス	2,163,686	2,312,980
インフラソリューションサービス	597,320	627,041
ERPソリューションサービス	403,820	431,719
顧客との契約から生じる収益	3,164,827	3,371,741
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,164,827	3,371,741

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	156円42銭	157円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,820	160,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,820	160,475
普通株式の期中平均株式数（株）	1,015,320	1,015,920
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	154円91銭	156円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,937	9,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和４年10月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

令和４年11月25日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,016,000株

株式分割により増加する株式数           1,016,000株

株式分割後の発行済株式総数             2,032,000株

株式分割後の発行可能株式総数           6,288,000株

（注）上記の株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日         令和４年11月10日（木曜日）

基準日               令和４年11月25日（金曜日）

効力発生日           令和４年11月26日（土曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	78円21銭	78円98銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	77円45銭	78円25銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月17日開催の取締役会決議により、令和４年11月26日（土曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,144,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、6,288,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　令和４年11月26日（土曜日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を令和４年11月26日（土曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成31年３月７日	1,834円	917円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107091537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。