Computer Management Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205105904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年２月８日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35466-000 2020-04-01 2020-12-31 E35466-000 2021-02-08 E35466-000 2020-12-31 E35466-000 2019-12-31 E35466-000 2019-04-01 2019-12-31 E35466-000 2020-03-31 E35466-000 2019-04-01 2020-03-31 E35466-000 2020-10-01 2020-12-31 E35466-000 2019-10-01 2019-12-31 E35466-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210205105904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	4,508,072	4,517,634	6,146,959
経常利益	（千円）	227,513	245,069	330,891
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	134,492	168,210	217,213
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	137,827	259,549	204,023
純資産額	（千円）	1,330,169	2,193,336	1,974,469
総資産額	（千円）	2,670,532	3,438,363	3,367,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	175.47	165.81	277.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	164.21	274.29
自己資本比率	（％）	49.8	63.8	58.6

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	85.43	63.71

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210205105904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。また、世界経済におきましても、各国が各種政策に取り組むも新型コロナウイルス感染症拡大は収束しておらず、予断を許さない状況は継続しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への影響は継続しており、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（リモートワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。

このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。結果としましては、このコロナ禍においても堅調な売上高に占めるストックビジネスの売上高が５割超であり、景気の好不況に左右されない安定収益基盤を構築できております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しております。今後も安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和２年６月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターでの開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策が功を奏したことにより、一人当たりの生産性が向上いたしました。加えて、インフラソリューションサービスの拡大を企図し、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングも積極的に進めてまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアップを展開しております。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い風となるところでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。加えて、令和２年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,517,634千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は236,773千円（同9.1％増）、経常利益は245,069千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,210千円（同25.1％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は3,438,363千円となり、前連結会計年度末に比べ70,735千円増加（前期比2.1％増）いたしました。主な要因は、売掛金80,178千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産72,181千円の減少がありましたが、仕掛品86,472千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券124,265千円が増加したことによるものであります。

負債は1,245,027千円となり前連結会計年度末に比べ148,131千円減少（同10.6％減）いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる預り金127,300千円、退職給付に係る負債27,152千円の増加がありましたが、買掛金22,839千円、未払法人税等98,542千円、賞与引当金104,691千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税41,128千円が減少したことによるものであります。

純資産は2,193,336千円となり前連結会計年度末に比べ218,866千円増加（同11.1％増）いたしました。主な要因は、配当金40,580千円の支払いを行った一方、その他有価証券評価差額金85,713千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益168,210千円を計上したことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---
当社 東京本社	東京都千代田区	事業拡大に伴う東京本社の内装設備等	令和２年４月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		着手及び 完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	20,741	－	令和２年11月	令和３年４月
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	8,477	－	令和３年３月	令和３年９月

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	3,144,000
計	3,144,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,014,500	1,014,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,014,500	1,014,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	1,014,500	－	401,097	－	351,097

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,013,400	10,134	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,014,500	－	－
総株主の議決権		－	10,134	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,090,173	2,095,188
売掛金	771,518	691,340
商品	144	3,871
仕掛品	3,132	89,605
その他	71,437	74,593
貸倒引当金	△32	△29
流動資産合計	2,936,374	2,954,570
固定資産
有形固定資産	25,087	30,884
無形固定資産	8,083	6,947
投資その他の資産
投資その他の資産	411,912	459,792
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	398,082	445,962
固定資産合計	431,254	483,793
資産合計	3,367,628	3,438,363
負債の部
流動負債
買掛金	180,593	157,753
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	98,696	153
賞与引当金	126,728	22,036
その他	383,836	434,296
流動負債合計	889,854	714,240
固定負債
退職給付に係る負債	362,504	389,656
その他	140,800	141,130
固定負債合計	503,304	530,787
負債合計	1,393,158	1,245,027

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,097	401,097
資本剰余金	351,097	351,097
利益剰余金	1,175,452	1,303,082
自己株式	－	△103
株主資本合計	1,927,647	2,055,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,001	160,714
退職給付に係る調整累計額	△28,178	△22,552
その他の包括利益累計額合計	46,822	138,161
純資産合計	1,974,469	2,193,336
負債純資産合計	3,367,628	3,438,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	4,508,072	4,517,634
売上原価	3,521,048	3,526,701
売上総利益	987,024	990,932
販売費及び一般管理費	770,075	754,159
営業利益	216,948	236,773
営業外収益
受取利息及び配当金	1,346	1,763
受取保険金	7,785	－
助成金収入	2,263	6,399
その他	311	396
営業外収益合計	11,707	8,559
営業外費用
支払利息	465	158
株式交付費	405	－
支払保証料	252	105
その他	20	－
営業外費用合計	1,142	263
経常利益	227,513	245,069
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	1,997
特別利益合計	－	1,999
税金等調整前四半期純利益	227,513	247,068
法人税、住民税及び事業税	57,964	47,111
法人税等調整額	35,055	31,747
法人税等合計	93,020	78,858
四半期純利益	134,492	168,210
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,492	168,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	134,492	168,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△239	85,713
退職給付に係る調整額	3,573	5,625
その他の包括利益合計	3,334	91,339
四半期包括利益	137,827	259,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,827	259,549
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,870千円	6,847千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,948	99	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

（注）令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和元年９月27日付で、コンピューターマネージメント社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が31,325千円、資本剰余金が31,325千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が112,045千円、資本剰余金が62,045千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	175円47銭	165円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	134,492	168,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	134,492	168,210
普通株式の期中平均株式数（株）	766,473	1,014,490
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	164円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	9,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205105904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。