Computer Management Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200806142516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E35466-000 2020-08-11 E35466-000 2020-06-30 E35466-000 2020-04-01 2020-06-30 E35466-000 2020-03-31 E35466-000 2019-04-01 2020-03-31 E35466-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806142516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	1,460,276	6,146,959
経常利益	（千円）	35,433	330,891
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	23,122	217,213
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,766	204,023
純資産額	（千円）	1,994,656	1,974,469
総資産額	（千円）	3,397,987	3,367,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.79	277.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.54	274.29
自己資本比率	（％）	58.7	58.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第39期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806142516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛やインバウンド需要の激減などを受け、経済活動が大幅に停滞いたしました。企業収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、更には原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出てきております。この状況に対して政府の金融・財政政策が強化されることも想定されますが、感染拡大の第２波、第３波の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等への企業のIT投資意欲が高く、堅調に推移すると見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりIT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。

このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図っております。加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事業拠点として令和２年６月16日に東京開発センターを開設いたしました。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワーク、国内外出張・会議・研修の中止や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しております。

ゼネラルソリューションサービスは、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに従業員及びビジネスパートナーの増員を図ることができました。更にBPO及びRPAなどの新分野のビジネスが好調に推移いたしました。

インフラソリューションサービスは、設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れております。これにより、上流工程のビジネスが拡大し、従業員及びビジネスパートナーの増員も図ることができ好調に推移いたしました。

ERPソリューションサービスは、大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Business Oneのビジネスと、前連結会計年度に開設した福岡オフィスの事業及び売上単価の高いコンサルティング案件が順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,460,276千円、営業利益は33,883千円、経常利益は35,433千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,122千円となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は3,397,987千円となり、前連結会計年度末に比べ30,358千円増加（前期比0.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金98,910千円の減少がありましたが、現金及び預金22,591千円、仕掛品29,430千円、投資その他の資産68,172千円が増加したことによるものであります。

負債は1,403,331千円となり前連結会計年度末に比べ10,172千円増加（同0.7％増）いたしました。主な要因は、買掛金34,032千円、未払法人税等43,924千円の減少がありましたが、賞与引当金104,344千円が増加したことによるものであります。

純資産は1,994,656千円となり前連結会計年度末に比べ20,186千円増加（同1.0％増）いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金35,768千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益23,122千円を計上した一方、配当金40,580千円の支払を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---
当社 東京本社	東京都千代田区	事業拡大に伴う東京本社の内装設備等	令和２年４月

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,144,000
計	3,144,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,014,500	1,014,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,014,500	1,014,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	1,014,500	－	401,097	－	351,097

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,013,900	10,139	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,014,500	－	－
総株主の議決権		－	10,139	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,090,173	2,112,765
売掛金	771,518	672,608
商品	144	－
仕掛品	3,132	32,563
その他	71,437	73,472
貸倒引当金	△32	△27
流動資産合計	2,936,374	2,891,381
固定資産
有形固定資産	25,087	32,295
無形固定資産	8,083	8,054
投資その他の資産
投資その他の資産	411,912	480,085
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	398,082	466,255
固定資産合計	431,254	506,605
資産合計	3,367,628	3,397,987
負債の部
流動負債
買掛金	180,593	146,560
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	98,696	54,771
賞与引当金	126,728	231,072
その他	383,836	360,700
流動負債合計	889,854	893,105
固定負債
退職給付に係る負債	362,504	369,094
その他	140,800	141,130
固定負債合計	503,304	510,225
負債合計	1,393,158	1,403,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,097	401,097
資本剰余金	351,097	351,097
利益剰余金	1,175,452	1,157,995
株主資本合計	1,927,647	1,910,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,001	110,769
退職給付に係る調整累計額	△28,178	△26,303
その他の包括利益累計額合計	46,822	84,465
純資産合計	1,974,469	1,994,656
負債純資産合計	3,367,628	3,397,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	1,460,276
売上原価	1,134,204
売上総利益	326,071
販売費及び一般管理費	292,187
営業利益	33,883
営業外収益
受取利息及び配当金	895
助成金収入	660
その他	81
営業外収益合計	1,637
営業外費用
支払利息	52
支払保証料	35
営業外費用合計	87
経常利益	35,433
税金等調整前四半期純利益	35,433
法人税、住民税及び事業税	46,518
法人税等調整額	△34,206
法人税等合計	12,311
四半期純利益	23,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	23,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,768
退職給付に係る調整額	1,875
その他の包括利益合計	37,643
四半期包括利益	60,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,766
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---
減価償却費	2,205千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	22円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,122
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	11,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。