Computer Management Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109100248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年11月10日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E35466-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2020-04-01 2020-09-30 E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35466-000 2020-11-10 E35466-000 2020-09-30 E35466-000 2020-03-31 E35466-000 2019-04-01 2020-03-31 E35466-000 2020-07-01 2020-09-30 E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35466-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201109100248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年９月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	3,009,414	6,146,959
経常利益	（千円）	151,546	330,891
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	103,573	217,213
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,515	204,023
純資産額	（千円）	2,097,405	1,974,469
総資産額	（千円）	3,410,278	3,367,628
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	102.09	277.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	101.05	274.29
自己資本比率	（％）	61.5	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,286	273,993
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,148	△24,496
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,477	509,979
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,074,834	2,090,173

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自令和２年７月１日 至令和２年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.30

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第39期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201109100248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあり、経済活動の再開は段階的に進められているものの、収束時期の見通しが立たず、個人消費の持ち直しも限定的であり、企業の設備投資も依然弱含みで推移いたしました。日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が様々な分野に影響し、長期に亘り厳しい状況が続くと考えられます。また、世界経済におきましても、各国が感染症拡大防止策や経済対策に取り組んでおり、予断を許さない状況は当面継続すると想定されます。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の悪化に伴い、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の対策としてのクラウド環境の整備・強化や在宅勤務などのリモートワークを導入する企業が増加することなどにより、潜在的な需要は増加するものと予想され、新しいビジネスの展開が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して、各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、開発体制の整備・充実を図り、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る企業の戦略的システム構築を数多く手掛け、顧客の信頼とシステム構築・運営の実績を積み上げてまいりました結果、このコロナ禍においても大きな支障をきたすことなく業務を執行することができております。加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事業拠点として令和２年６月に東京開発センターを開設いたしました。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しており、今後も安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに従業員及びビジネスパートナーの増員を図ることができました。当社グループは、これまで体制の強化を進め安定的な売上を確保してまいりましたが、更に当事業年度より首都圏において東京開発センターを開設したことにより、利益率の高い社内開発案件の受注増加に繋がり、業務内容に応じた適切な人員配置を行うことで、一人当たりの生産性が向上いたしました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供しており、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れております。従業員及びビジネスパートナーにつきましては、積極的な採用活動及び営業活動により増員を図ることができました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程にシフトさせることにより、上流工程の比率が増加し、一人当たりの生産性が向上いたしました。加えて、インフラソリューションサービスの拡大を企図し、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングも積極的に進めてまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

ERPソリューションサービスでは、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアップを展開しております。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要は追い風となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。また、連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,009,414千円、営業利益は144,204千円、経常利益は151,546千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,573千円となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は3,410,278千円となり、前連結会計年度末に比べ42,649千円増加（前期比1.3％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金15,338千円、売掛金37,581千円の減少がありましたが、仕掛品41,737千円、投資その他の資産59,653千円が増加したことによるものであります。

負債は1,312,872千円となり前連結会計年度末に比べ80,285千円減少（同5.8％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債16,076千円の増加がありましたが、未払法人税等24,181千円、流動負債のその他69,231千円が減少したことによるものであります。

純資産は2,097,405千円となり前連結会計年度末に比べ122,935千円増加（同6.2％増）いたしました。主な要因は、配当金40,580千円の支払いを行った一方、その他有価証券評価差額金56,191千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益103,573千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より15,338千円減少して2,074,834千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は33,286千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額153,543千円、売上債権の減少額37,581千円、退職給付に係る負債の増加額21,479千円等の資金増加と、たな卸資産の増加額46,052千円、未払消費税等の減少額51,325千円、法人税等の支払額67,112千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8,148千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,279千円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は40,477千円となりました。これは、配当金の支払額40,477千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---
当社 東京本社	東京都千代田区	事業拡大に伴う東京本社の内装設備等	令和２年４月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		着手及び 完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	20,741	－	令和２年11月	令和３年４月
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	8,477	－	令和３年３月	令和３年９月

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109100248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,144,000
計	3,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,014,500	1,014,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,014,500	1,014,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	1,014,500	－	401,097	－	351,097

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社シー・エム・ケー	大阪市西区江戸堀１丁目４番21号	380	37.53
コンピューターマネージメント社員持株会	大阪市港区弁天１丁目２番１号	138	13.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	27	2.66
竹中　英之	東京都港区	22	2.19
竹中　利之	神戸市灘区	21	2.06
長平　由美子	大阪府岸和田市	21	2.06
中桐　基雄	大阪市平野区	20	1.98
亀井　友廣	岡山県新見市	12	1.22
辻下　知充	東京都小平市	10	1.01
竹中　澪子	大阪市西区	10	0.98
計	－	663	65.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,013,400	10,134	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		1,014,500	－	－
総株主の議決権		－	10,134	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109100248

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,090,173	2,074,834
売掛金	771,518	733,936
商品	144	4,267
仕掛品	3,132	44,870
その他	71,437	56,132
貸倒引当金	△32	△30
流動資産合計	2,936,374	2,914,011
固定資産
有形固定資産	25,087	31,097
無形固定資産	8,083	7,433
投資その他の資産
投資その他の資産	411,912	471,566
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	398,082	457,736
固定資産合計	431,254	496,267
資産合計	3,367,628	3,410,278
負債の部
流動負債
買掛金	180,593	170,628
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	98,696	74,515
賞与引当金	126,728	133,412
その他	383,836	314,604
流動負債合計	889,854	793,161
固定負債
退職給付に係る負債	362,504	378,580
その他	140,800	141,130
固定負債合計	503,304	519,711
負債合計	1,393,158	1,312,872

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,097	401,097
資本剰余金	351,097	351,097
利益剰余金	1,175,452	1,238,446
株主資本合計	1,927,647	1,990,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,001	131,192
退職給付に係る調整累計額	△28,178	△24,428
その他の包括利益累計額合計	46,822	106,764
純資産合計	1,974,469	2,097,405
負債純資産合計	3,367,628	3,410,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	3,009,414
売上原価	2,343,507
売上総利益	665,906
販売費及び一般管理費	※１ 521,702
営業利益	144,204
営業外収益
受取利息及び配当金	896
助成金収入	6,399
その他	220
営業外収益合計	7,516
営業外費用
支払利息	104
支払保証料	70
営業外費用合計	174
経常利益	151,546
特別利益
投資有価証券売却益	1,997
特別利益合計	1,997
税金等調整前四半期純利益	153,543
法人税、住民税及び事業税	57,831
法人税等調整額	△7,861
法人税等合計	49,970
四半期純利益	103,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	103,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,191
退職給付に係る調整額	3,750
その他の包括利益合計	59,941
四半期包括利益	163,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,515
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	153,543
減価償却費	4,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,684
受取利息及び受取配当金	△896
支払利息	104
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,997
売上債権の増減額（△は増加）	37,581
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,052
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,964
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,325
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△14,900
助成金収入	△6,399
その他	3,102
小計	95,434
利息及び配当金の受取額	896
利息の支払額	△105
助成金の受取額	4,172
法人税等の支払額	△67,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,279
無形固定資産の取得による支出	△554
投資有価証券の取得による支出	△850
投資有価証券の売却による収入	2,774
その他	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△40,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,338
現金及び現金同等物の期首残高	2,090,173
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,074,834

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）
給料及び手当	208,902千円
賞与引当金繰入額	15,068
退職給付費用	5,954
地代家賃	52,629
募集費	42,749

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,074,834千円
現金及び現金同等物	2,074,834

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	102円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,573
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	101円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	10,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109100248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。