Computer Management Co.,Ltd.

Interim Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092326

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年11月10日
【中間会計期間】	第45期中（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹中　英之
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　吉田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35466 44910 コンピューターマネージメント株式会社 Computer Management Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35466-000 2025-04-01 2025-09-30 E35466-000 2025-11-10 E35466-000 2025-09-30 E35466-000 2024-09-30 E35466-000 2024-04-01 2024-09-30 E35466-000 2025-03-31 E35466-000 2024-04-01 2025-03-31 E35466-000 2024-03-31 E35466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自令和６年４月１日

至令和６年９月30日 | 自令和７年４月１日

至令和７年９月30日 | 自令和６年４月１日

至令和７年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,846,431 | 3,949,919 | 7,902,467 |
| 経常利益 | （千円） | 209,611 | 247,071 | 530,556 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 141,615 | 159,581 | 397,887 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 144,483 | 363,996 | 464,053 |
| 純資産額 | （千円） | 3,260,614 | 3,844,034 | 3,580,184 |
| 総資産額 | （千円） | 4,787,558 | 5,386,976 | 5,136,835 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 69.56 | 78.34 | 195.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.88 | 77.27 | 193.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 71.4 | 69.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 133,595 | 135,898 | 482,558 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,076 | △28,154 | △10,644 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △81,455 | △100,104 | △81,559 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,960,158 | 3,311,088 | 3,303,448 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー価格や人件費・物流費の上昇などによるコスト負担の高止まりは継続しており、地政学リスクの深刻化、米国の通商政策や日本の政局動向など景気の下振れ材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資意欲は底堅く推移し、AIの活用やDX推進、クラウド導入などの取組みが一層加速しました。業務の高度化・効率化に向けたシステム投資が継続しており、当業界全体として堅調な成長を維持しております。

このような状況の下、当社グループは、引続きAI、クラウド、ノーコード・ローコード等の新技術を活用した提案やアライアンスパートナーとの協業を強化するとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を推進し安定的な受注確保と収益の向上に努めております。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO・運用保守案件を中心に新規顧客の受注が増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）での積極的な情報発信や、「Japan IT Week 2025」など大規模ITイベントへの出展をきっかけとした引合いも着実に増加しております。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開し、利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、エンドユーザーを中心に取引が着実に拡大いたしました。また、AWS・Azure・OCI等のクラウド案件でも受注が増加いたしました。AWS環境へのスムーズな移行を実現する「クラウド導入支援サービス for AWS」を開始し、さらに受注の拡大を推進してまいります。動員力では、新規ビジネスパートナーの協業体制確立を行い、取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、製造業向けERP生産管理パッケージシステムである「mcframe」の導入支援案件も受注が増加しております。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより高単価の売上の確保を図っております。顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして、「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,949,919千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は237,113千円（同14.8％増）、経常利益は247,071千円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159,581千円（同12.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は5,386,976千円となり、前連結会計年度末に比べ250,140千円増加（前期比4.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金60,094千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産91,293千円の減少がありましたが、仕掛品66,887千円、投資有価証券306,994千円、流動資産のその他に含まれる前払費用15,738千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金17,145千円が増加したことによるものであります。

負債は1,542,942千円となり、前連結会計年度末に比べ13,708千円減少（同0.9％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債23,746千円、流動負債のその他に含まれる未払金13,407千円、預り金14,896千円の増加がありましたが、買掛金31,069千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等39,090千円が減少したことによるものであります。

純資産は3,844,034千円となり、前連結会計年度末に比べ263,849千円増加（同7.4％増）いたしました。主な要因は、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金209,692千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益159,581千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より7,639千円増加して3,311,088千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は135,898千円（前年同期は133,595千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額247,071千円、減価償却費の計上額10,928千円、退職給付に係る負債の増加額16,241千円、売上債権の減少額60,094千円、未払金の増加額15,351千円、預り金の増加額14,896千円の資金増加と、棚卸資産の増加額67,192千円、仕入債務の減少額31,069千円、未払消費税等の減少額39,090千円、法人税等の支払額94,812千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は28,154千円（前年同期は5,076千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,605千円、敷金及び保証金の差入による支出19,613千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は100,104千円（前年同期は81,455千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額101,754千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、資本市場から資金調達の検討を行っております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,288,000
計	6,288,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,038,000	2,038,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,038,000	2,038,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和７年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日 （注）	1,800	2,038,000	825	405,224	825	355,224

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社シー・エム・ケー	大阪市西区江戸堀１丁目４番21号	731	35.90
コンピューターマネージメント社員持株会	大阪市北区梅田１丁目13番１号	284	13.96
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	145	7.12
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合　無限責任組合員　光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	131	6.43
竹中　英之	東京都港区	44	2.18
槇田　重夫	愛知県豊橋市	42	2.08
竹中　利之	神戸市灘区	42	2.06
長平　由美子	大阪府岸和田市	42	2.06
亀井　友廣	岡山県新見市	24	1.22
辻下　知充	東京都小平市	20	1.01
計	－	1,508	74.03

（注）令和７年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.17）において、光通信株式会社、その共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２及び株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３が令和７年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和７年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.17）の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	140,200	6.88
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	152,500	7.48
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	15,600	0.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,036,500	20,365	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,038,000	－	－
総株主の議決権		－	20,365	－

（注）自己株式57株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
コンピューターマネージメント株式会社	大阪市北区梅田一丁目13番１号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）当社は、上記のほか単元未満自己株式57株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092326

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,303,448	3,311,088
売掛金	996,115	936,020
商品	1,903	2,347
仕掛品	8,804	75,692
その他	89,381	99,587
貸倒引当金	△41	△39
流動資産合計	4,399,612	4,424,696
固定資産
有形固定資産	72,605	69,739
無形固定資産	9,690	7,288
投資その他の資産
投資有価証券	293,471	600,466
その他	375,286	298,616
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	654,928	885,252
固定資産合計	737,223	962,279
資産合計	5,136,835	5,386,976
負債の部
流動負債
買掛金	228,301	197,231
未払法人税等	118,042	114,228
賞与引当金	182,416	185,167
その他	459,789	454,466
流動負債合計	988,550	951,094
固定負債
退職給付に係る負債	426,970	450,717
その他	141,130	141,130
固定負債合計	568,101	591,847
負債合計	1,556,651	1,542,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	404,398	405,224
資本剰余金	354,398	355,224
利益剰余金	2,572,223	2,630,007
自己株式	△412	△412
株主資本合計	3,330,607	3,390,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,465	391,157
退職給付に係る調整累計額	68,111	62,834
その他の包括利益累計額合計	249,576	453,991
純資産合計	3,580,184	3,844,034
負債純資産合計	5,136,835	5,386,976

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	3,846,431	3,949,919
売上原価	2,881,341	2,914,106
売上総利益	965,090	1,035,813
販売費及び一般管理費	※１ 758,543	※１ 798,699
営業利益	206,547	237,113
営業外収益
受取利息及び配当金	1,024	3,333
助成金収入	1,206	5,573
その他	833	1,059
営業外収益合計	3,064	9,966
営業外費用
雑損失	－	8
営業外費用合計	－	8
経常利益	209,611	247,071
税金等調整前中間純利益	209,611	247,071
法人税、住民税及び事業税	71,884	90,262
法人税等調整額	△3,888	△2,772
法人税等合計	67,996	87,490
中間純利益	141,615	159,581
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	141,615	159,581

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	141,615	159,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	993	209,692
退職給付に係る調整額	1,874	△5,277
その他の包括利益合計	2,868	204,414
中間包括利益	144,483	363,996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	144,483	363,996
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	209,611	247,071
減価償却費	11,481	10,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,015	16,241
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,293	2,751
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,164	－
受取利息及び受取配当金	△1,024	△3,333
売上債権の増減額（△は増加）	△3,037	60,094
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,799	△67,192
仕入債務の増減額（△は減少）	1,534	△31,069
未払金の増減額（△は減少）	△15,091	15,351
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,388	△39,090
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	246	736
預り金の増減額（△は減少）	△62,563	14,896
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,302	2,522
助成金収入	△1,206	△5,573
その他	△5,996	△2,258
小計	174,916	222,075
利息及び配当金の受取額	1,022	3,279
助成金の受取額	1,206	5,355
法人税等の支払額	△43,550	△94,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,595	135,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,129	△7,605
無形固定資産の取得による支出	△1,029	－
投資有価証券の取得による支出	△999	△1,009
敷金及び保証金の差入による支出	△917	△19,613
その他	－	73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,076	△28,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	1,650
自己株式の取得による支出	△70	－
配当金の支払額	△81,384	△101,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,455	△100,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,063	7,639
現金及び現金同等物の期首残高	2,913,095	3,303,448
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,960,158	※１ 3,311,088

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
給料及び手当	281,376千円	280,458千円
賞与引当金繰入額	23,192	28,165
退職給付費用	12,860	10,929
地代家賃	98,954	97,438
募集費	47,661	37,863

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	2,960,158千円	3,311,088千円
現金及び現金同等物	2,960,158	3,311,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月21日 定時株主総会	普通株式	81,439	40	令和６年３月31日	令和６年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	101,797	50	令和７年３月31日	令和７年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
ゼネラルソリューションサービス	2,545,094	2,620,953
インフラソリューションサービス	765,843	780,118
ERPソリューションサービス	535,493	548,847
顧客との契約から生じる収益	3,846,431	3,949,919
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,846,431	3,949,919

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	69円56銭	78円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	141,615	159,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	141,615	159,581
普通株式の期中平均株式数（株）	2,035,971	2,037,064
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	68円88銭	77円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,884	28,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251105092326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。