Computer Institute of Japan,Ltd.

Registration Form • Apr 26, 2021

 有価証券届出書（組込）_20210426134307

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年４月26日

【会社名】

株式会社ＣＩＪ

【英訳名】

Computer Institute of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　坂元　昭彦

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号

【電話番号】

045－324－0111

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部長　　森田　高志

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号

【電話番号】

045－324－0111

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部長　　森田　高志

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	108,402,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社ＣＩＪ関西事業所

（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E05163-000 2021-04-26 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20210426134307

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
---	---	---
普通株式	121,800株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．募集の目的及び理由

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社又は当社子会社の取締役会の決議に基づき、割当予定先である対象者に対して、当社又は当社子会社から支給される金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式処分を通して処分されるものです。

当社は、対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

＜本割当契約の概要＞

(1）譲渡制限期間

2021年11月１日～2031年10月31日

(2）譲渡制限の解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(3）譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①　譲渡制限の解除時期

ⅰ．死亡による退任又は退職の場合

対象者の死亡後、10営業日後

ⅱ．任期満了又は定年その他正当な事由による退任又は退職の場合

対象者の退任又は退職直後の時点

②　譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する譲渡制限が解除されていない本割当株式の数に、払込期日を含む月から対象者の退任又は退職日を含む月までの月数を120で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）。

(4）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然にこれを無償で取得する。

(5）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

(6）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を120で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といいます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
---	---	---	---
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	121,800株	108,402,000	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	121,800株	108,402,000	－

（注）１．「第１（募集要項）　１（新規発行株式）　（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割当契約に基づく対象者に割当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額（円）	内容
---	---	---	---
当社の従業員：174名	71,000株	63,190,000	2021年度分
当社子会社の従業員：126名	50,800株	45,212,000	2021年度分

※　いずれも非居住者である対象者を除く 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
---	---	---	---	---	---
890	－	100株	2021年５月20日～ 2021年10月29日	－	2021年11月１日

（注）１．「第１（募集要項）　１（新規発行株式）　（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割当契約に基づき、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。

４．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社ＣＩＪ　総務人事部	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
---	---
－	－

（注）　譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
---	---	---
－	276,000	－

（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 

（２）【手取金の使途】

本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第２四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年４月26日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2021年４月26日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

２．臨時報告書の提出について

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年４月26日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

2020年９月17日　関東財務局長に提出の臨時報告書

１　［提出理由］

2020年９月17日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　［報告内容］

(1）株主総会が開催された年月日

2020年９月17日

(2）決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

①　配当財産の種類

金銭

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金　　　　　　 20円

総額　　　　　　　　　　　　334,247,380円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2020年９月18日

第２号議案　取締役９名選任の件

取締役として、大西重之、坂元昭彦、高見沢正己、茨木暢靖、久保重成、川上淳、大谷真、阿江勉及び最上義彦を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、田邊仁一を選任する。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
---	---	---	---	---	---
第１号議案				（注）１
剰余金の処分の件	109,736	172	3	可決　88.79
第２号議案				（注）２
取締役９名選任の件
大西　重之	108,280	1,626	4		可決　87.61
坂元　昭彦	108,633	1,273	4		可決　87.90
高見沢　正己	109,003	903	4		可決　88.20
茨木　暢靖	109,012	894	4		可決　88.20
久保　重成	109,028	878	4		可決　88.22
川上　淳	109,020	886	4		可決　88.21
大谷　真	108,481	1,425	4		可決　87.77
阿江　勉	108,428	1,478	4		可決　87.73
最上　義彦	108,344	1,562	4		可決　87.66
第３号議案				（注）２
監査役１名選任の件
田邊　仁一	97,660	12,244	4		可決　79.02

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議決の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

３．自己株式の取得等の状況

当社は自己株券買付状況報告書を2020年11月12日（報告期間　自　2020年10月１日　至　2020年10月31日）と2020年12月14日（報告期間　自　2020年11月１日　至　2020年11月30日）に提出しております。その内容は以下のとおりです。なお、2020年12月14日の自己株券買付状況報告書提出後、2021年４月26日までに自己株式の取得はなされておらず、かつ、取得自己株式の処理状況に変化はありません。

2020年11月12日　関東財務局長に提出の自己株券買付状況報告書

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

(1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2）取締役会決議による取得の状況

2020年10月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
---	---	---	---
取締役会（2020年10月26日）での決議状況 （取得期間　2020年10月27日～2020年11月20日）	250,000		275,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	10月29日	20,000	18,107,100
	10月30日	20,000	18,479,800
計	－	40,000	36,586,900
報告月末現在の累計取得自己株式	40,000		36,586,900
自己株式取得の進捗状況（％）	16.0		13.3

（注）　取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2020年10月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
---	---
発行済株式総数	19,555,080
保有自己株式数	2,891,826

（注）　「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式が含まれております。

2020年12月14日　関東財務局長に提出の自己株券買付状況報告書

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

(1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2）取締役会決議による取得の状況

2020年11月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
---	---	---	---
取締役会（2020年10月26日）での決議状況 （取得期間　2020年10月27日～2020年11月20日）	250,000		275,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	11月２日	20,000	18,670,700
	11月４日	20,000	19,220,000
	11月５日	20,000	19,209,100
	11月６日	20,000	19,697,400
	11月９日	20,000	20,203,300
	11月10日	20,000	20,343,300
	11月11日	20,000	20,490,900
	11月12日	20,000	20,410,400
	11月13日	20,000	20,442,600
	11月16日	20,000	20,773,400
	11月17日	10,000	10,283,200
計	－	210,000	209,744,300
報告月末現在の累計取得自己株式	250,000		246,331,200
自己株式取得の進捗状況（％）	100.0		89.6

（注）　取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2020年11月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
---	---
発行済株式総数	19,555,080
保有自己株式数	3,103,026

（注）　「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式が含まれております。

４．最近の業績の概要について

2021年４月26日開催の取締役会において決議された第46期第３四半期（自2021年１月１日至2021年３月31日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。

四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
---	---	---
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957,869	5,440,551
売掛金	3,322,592	4,278,295
有価証券	2,514,401	2,514,254
商品及び製品	2,279	820
仕掛品	153,014	85,028
その他	204,962	242,847
流動資産合計	12,155,120	12,561,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	124,038	118,772
土地	38,576	38,576
その他（純額）	34,089	44,977
有形固定資産合計	196,704	202,326
無形固定資産
のれん	64,046	50,322
その他	455,685	455,197
無形固定資産合計	519,732	505,520
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,956	1,414,857
その他	1,097,003	970,652
貸倒引当金	△7,535	△7,324
投資その他の資産合計	2,647,423	2,378,185
固定資産合計	3,363,860	3,086,032
資産合計	15,518,981	15,647,830

		（単位：千円）
---	---	---
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
---	---	---
負債の部
流動負債
買掛金	700,796	746,072
短期借入金	120,000	210,300
未払法人税等	361,475	164,585
賞与引当金	428,055	853,577
受注損失引当金	2,616	144
その他	1,096,835	586,749
流動負債合計	2,709,779	2,561,429
固定負債
退職給付に係る負債	49,002	53,496
その他	51,434	46,511
固定負債合計	100,436	100,007
負債合計	2,810,215	2,661,437
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,680,761	2,680,810
利益剰余金	9,323,531	9,810,313
自己株式	△1,580,178	△1,826,638
株主資本合計	12,694,343	12,934,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,617	51,679
その他の包括利益累計額合計	12,617	51,679
非支配株主持分	1,805	－
純資産合計	12,708,765	12,986,392
負債純資産合計	15,518,981	15,647,830

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
---	---	---
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
---	---	---
売上高	15,707,408	15,338,721
売上原価	12,491,058	12,353,101
売上総利益	3,216,349	2,985,620
販売費及び一般管理費
役員報酬	224,391	221,437
給料及び手当	454,055	491,108
賞与引当金繰入額	80,309	82,838
福利厚生費	119,526	123,422
賃借料	155,078	158,347
減価償却費	88,133	90,239
支払手数料	94,548	109,822
募集費	56,182	42,981
租税公課	108,718	105,955
研究開発費	116,593	93,911
のれん償却額	13,724	13,724
その他	305,812	241,474
販売費及び一般管理費合計	1,817,074	1,775,263
営業利益	1,399,275	1,210,356
営業外収益
受取利息	10,572	10,815
受取配当金	6,884	3,414
助成金収入	1,110	702
その他	3,629	3,153
営業外収益合計	22,197	18,086
営業外費用
支払利息	772	732
自己株式取得費用	1,492	1,992
長期前払費用償却	46,166	15,293
その他	914	7,160
営業外費用合計	49,345	25,179
経常利益	1,372,127	1,203,263
特別利益
投資有価証券清算益	－	6,724
その他	－	293
特別利益合計	－	7,017
税金等調整前四半期純利益	1,372,127	1,210,280
法人税等	449,375	389,080
四半期純利益	922,751	821,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	922,563	821,029

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
---	---	---
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
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四半期純利益	922,751	821,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,264	39,061
その他の包括利益合計	△48,264	39,061
四半期包括利益	874,487	860,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874,299	860,090
非支配株主に係る四半期包括利益	188	171

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式消却に係る事項の決定）

当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

②消却に係る事項の内容

・消却する株式の種類　　　　当社普通株式

・消却する株式の数　　　　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.11％）

・消却後の発行済株式総数　　18,555,080株

・消却予定日　　　　　　　　2021年５月28日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

①処分の概要

・処分期日　　　　　　　　　2021年11月１日

・処分する株式の種類及び数　当社普通株式　121,800株

・処分価値　　　　　　　　　１株につき890円※

・処分総額　　　　　　　　　108,402,000円※

・処分先及びその人数　　　　当社従業員　174名　71,000株

並びに処分株式の数　　　　当社子会社の従業員　126名　50,800株

・その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条

件といたします。

※本自己株式の処分価額の決定方法

本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

②処分の目的及び理由

当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。

対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

本件の詳細については、本日（2021年４月26日）公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第45期）	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	2020年９月17日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第46期第２四半期）	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	2021年２月10日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。