Computer Institute of Japan,Ltd.

Registration Form • Aug 5, 2021

 訂正有価証券届出書（組込）_20210804162737

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2021年８月５日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年４月26日

【会社名】

株式会社ＣＩＪ

【英訳名】

Computer Institute of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　坂元　昭彦

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号

【電話番号】

045－324－0111

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部長　　森田　高志

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号

【電話番号】

045－324－0111

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部長　　森田　高志

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	108,402,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社ＣＩＪ関西事業所

（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 4 true S100L86W true false E05163-000 2021-04-26 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20210804162737

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
---	---	---
普通株式	121,800株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．募集の目的及び理由

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社又は当社子会社の取締役会の決議に基づき、割当予定先である対象者に対して、当社又は当社子会社から支給される金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式処分を通して処分されるものです。

当社は、対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

＜本割当契約の概要＞

(1）譲渡制限期間

2021年11月１日～2031年10月31日

(2）譲渡制限の解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(3）譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①　譲渡制限の解除時期

ⅰ．死亡による退任又は退職の場合

対象者の死亡後、10営業日後

ⅱ．任期満了又は定年その他正当な事由による退任又は退職の場合

対象者の退任又は退職直後の時点

②　譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する譲渡制限が解除されていない本割当株式の数に、払込期日を含む月から対象者の退任又は退職日を含む月までの月数を120で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）。

(4）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然にこれを無償で取得する。

(5）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

(6）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を120で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といいます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
---	---	---	---
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	121,800株	108,402,000	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	121,800株	108,402,000	－

（注）１．「第１（募集要項）　１（新規発行株式）　（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割当契約に基づく対象者に割当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額（円）	内容
---	---	---	---
当社の従業員：174名	71,000株	63,190,000	2021年度分
当社子会社の従業員：126名	50,800株	45,212,000	2021年度分

※　いずれも非居住者である対象者を除く 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
---	---	---	---	---	---
890	－	100株	2021年５月20日～ 2021年10月29日	－	2021年11月１日

（注）１．「第１（募集要項）　１（新規発行株式）　（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割当契約に基づき、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。

４．発行価格については、恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社ＣＩＪ　総務人事部	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
---	---
－	－

（注）　譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
---	---	---
－	276,000	－

（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 

（２）【手取金の使途】

本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年８月５日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年８月５日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

２．臨時報告書の提出について

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年８月５日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

2020年９月17日　関東財務局長に提出の臨時報告書

１　［提出理由］

2020年９月17日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　［報告内容］

(1）株主総会が開催された年月日

2020年９月17日

(2）決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

①　配当財産の種類

金銭

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金　　　　　　 20円

総額　　　　　　　　　　　　334,247,380円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2020年９月18日

第２号議案　取締役９名選任の件

取締役として、大西重之、坂元昭彦、高見沢正己、茨木暢靖、久保重成、川上淳、大谷真、阿江勉及び最上義彦を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、田邊仁一を選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
---	---	---	---	---	---
第１号議案				（注）１
剰余金の処分の件	109,736	172	3	可決　88.79
第２号議案				（注）２
取締役９名選任の件
大西　重之	108,280	1,626	4		可決　87.61
坂元　昭彦	108,633	1,273	4		可決　87.90
高見沢　正己	109,003	903	4		可決　88.20
茨木　暢靖	109,012	894	4		可決　88.20
久保　重成	109,028	878	4		可決　88.22
川上　淳	109,020	886	4		可決　88.21
大谷　真	108,481	1,425	4		可決　87.77
阿江　勉	108,428	1,478	4		可決　87.73
最上　義彦	108,344	1,562	4		可決　87.66
第３号議案				（注）２
監査役１名選任の件
田邊　仁一	97,660	12,244	4		可決　79.02

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議決の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

2021年４月23日　2020年９月17日提出の臨時報告書の訂正報告書

１　［臨時報告書の訂正報告書の提出理由］

当社は2020年９月17日開催の当社第45回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年９月17日に臨時報告書を提出いたしましたが、一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　［訂正事項］

２　報告内容

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

３　［訂正内容］

訂正箇所は、下線を付して表示しております。

（訂正前）

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
---	---	---	---	---	---
第１号議案				（注）１
剰余金の処分の件	109,736	172	3	可決　88.79
第２号議案				（注）２
取締役９名選任の件
大西　重之	108,280	1,626	4		可決　87.61
坂元　昭彦	108,633	1,273	4		可決　87.90
高見沢　正己	109,003	903	4		可決　88.20
茨木　暢靖	109,012	894	4		可決　88.20
久保　重成	109,028	878	4		可決　88.22
川上　淳	109,020	886	4		可決　88.21
大谷　真	108,481	1,425	4		可決　87.77
阿江　勉	108,428	1,478	4		可決　87.73
最上　義彦	108,344	1,562	4		可決　87.66
第３号議案				（注）２
監査役１名選任の件
田邊　仁一	97,660	12,244	4		可決　79.02

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

（訂正後）

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数（個）	反対数（個）	棄権数（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
---	---	---	---	---	---
第１号議案				（注）１
剰余金の処分の件	109,736	172	3	可決　88.79
第２号議案				（注）２
取締役９名選任の件
大西　重之	108,280	1,626	4		可決　87.61
坂元　昭彦	108,633	1,273	4		可決　87.90
高見沢　正己	109,003	903	4		可決　88.20
茨木　暢靖	109,012	894	4		可決　88.20
久保　重成	109,028	878	4		可決　88.22
川上　淳	109,020	886	4		可決　88.21
大谷　真	108,481	1,425	4		可決　87.77
阿江　勉	108,428	1,478	4		可決　87.73
最上　義彦	108,344	1,562	4		可決　87.66
第３号議案				（注）２
監査役１名選任の件
田邊　仁一	97,660	12,244	4		可決　79.02

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．自己株式の取得等の状況

当社は自己株券買付状況報告書を2020年11月12日（報告期間　自　2020年10月１日　至　2020年10月31日）と2020年12月14日（報告期間　自　2020年11月１日　至　2020年11月30日）に提出しております。その内容は以下のとおりです。なお、2020年12月14日の自己株券買付状況報告書提出後、2021年４月26日までに自己株式の取得はなされておらず、かつ、取得自己株式の処理状況に変化はありません。

2020年11月12日　関東財務局長に提出の自己株券買付状況報告書

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

(1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2）取締役会決議による取得の状況

2020年10月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
---	---	---	---
取締役会（2020年10月26日）での決議状況 （取得期間　2020年10月27日～2020年11月20日）	250,000		275,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	10月29日	20,000	18,107,100
	10月30日	20,000	18,479,800
計	－	40,000	36,586,900
報告月末現在の累計取得自己株式	40,000		36,586,900
自己株式取得の進捗状況（％）	16.0		13.3

（注）　取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2020年10月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
---	---
発行済株式総数	19,555,080
保有自己株式数	2,891,826

（注）　「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式が含まれております。

2020年12月14日　関東財務局長に提出の自己株券買付状況報告書

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

(1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2）取締役会決議による取得の状況

2020年11月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
---	---	---	---
取締役会（2020年10月26日）での決議状況 （取得期間　2020年10月27日～2020年11月20日）	250,000		275,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	11月２日	20,000	18,670,700
	11月４日	20,000	19,220,000
	11月５日	20,000	19,209,100
	11月６日	20,000	19,697,400
	11月９日	20,000	20,203,300
	11月10日	20,000	20,343,300
	11月11日	20,000	20,490,900
	11月12日	20,000	20,410,400
	11月13日	20,000	20,442,600
	11月16日	20,000	20,773,400
	11月17日	10,000	10,283,200
計	－	210,000	209,744,300
報告月末現在の累計取得自己株式	250,000		246,331,200
自己株式取得の進捗状況（％）	100.0		89.6

（注）　取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。

２　処理状況

該当事項はありません。

３　保有状況

2020年11月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
---	---
発行済株式総数	19,555,080
保有自己株式数	3,103,026

（注）　「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式が含まれております。

４．最近の業績の概要について

2021年８月５日開催の取締役会において決議された第46期（自2020年７月１日至2021年６月30日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957,869	7,132,053
売掛金	3,322,592	3,762,447
有価証券	2,514,401	1,900,030
商品及び製品	2,279	1,400
仕掛品	153,014	25,404
原材料及び貯蔵品	1,373	3,934
その他	203,588	258,613
流動資産合計	12,155,120	13,083,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	314,093	311,861
減価償却累計額	△190,054	△196,045
建物及び構築物（純額）	124,038	115,816
土地	38,576	38,576
建設仮勘定	－	78,224
その他	196,190	196,012
減価償却累計額	△162,101	△154,438
その他（純額）	34,089	41,573
有形固定資産合計	196,704	274,191
無形固定資産
ソフトウエア	434,565	442,036
のれん	64,046	45,747
その他	21,120	21,120
無形固定資産合計	519,732	508,905
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,956	1,439,790
繰延税金資産	264,049	250,291
その他	832,954	695,369
貸倒引当金	△7,535	△766
投資その他の資産合計	2,647,423	2,384,685
固定資産合計	3,363,860	3,167,782
資産合計	15,518,981	16,251,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,796	707,913
短期借入金	120,000	560,000
未払金	388,592	558,568
未払法人税等	361,475	271,643
賞与引当金	428,055	433,419
受注損失引当金	2,616	424
その他	708,243	556,637
流動負債合計	2,709,779	3,088,606
固定負債
退職給付に係る負債	49,002	52,671
その他	51,434	6,245
固定負債合計	100,436	58,916
負債合計	2,810,215	3,147,522
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,680,761	2,463,693
利益剰余金	9,323,531	9,543,037
自己株式	△1,580,178	△1,241,655
株主資本合計	12,694,343	13,035,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,617	68,840
その他の包括利益累計額合計	12,617	68,840
非支配株主持分	1,805	－
純資産合計	12,708,765	13,104,143
負債純資産合計	15,518,981	16,251,666

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	20,685,379	20,392,280
売上原価	16,607,690	16,443,916
売上総利益	4,077,689	3,948,363
販売費及び一般管理費
役員報酬	304,258	293,544
給料及び手当	735,187	760,177
賞与引当金繰入額	58,188	44,766
福利厚生費	178,920	180,732
支払手数料	126,021	206,973
募集費	77,901	64,219
減価償却費	118,268	121,725
賃借料	209,983	209,357
のれん償却額	18,299	18,299
その他	693,448	661,947
販売費及び一般管理費合計	2,520,477	2,561,742
営業利益	1,557,211	1,386,621
営業外収益
受取利息	14,417	14,431
受取配当金	12,673	11,614
助成金収入	1,758	2,197
保険解約返戻金	－	8,077
その他	4,402	3,751
営業外収益合計	33,251	40,071
営業外費用
支払利息	995	1,015
自己株式取得費用	1,492	1,992
長期前払費用償却	52,235	19,908
その他	1,573	7,559
営業外費用合計	56,297	30,476
経常利益	1,534,166	1,396,216
特別利益
投資有価証券清算益	－	6,724
その他	－	293
特別利益合計	－	7,017
特別損失
合併関連費用	－	26,260
特別損失合計	－	26,260
税金等調整前当期純利益	1,534,166	1,376,973
法人税、住民税及び事業税	491,998	466,218
法人税等調整額	△9,772	△11,052
法人税等合計	482,225	455,166
当期純利益	1,051,940	921,807
非支配株主に帰属する当期純利益	261	171
親会社株主に帰属する当期純利益	1,051,679	921,635

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	1,051,940	921,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,470	56,222
その他の包括利益合計	△17,470	56,222
包括利益	1,034,470	978,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,034,209	977,858
非支配株主に係る包括利益	261	171

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,270,228	2,463,644	8,600,778	△1,612,242	11,722,408
当期変動額
剰余金の配当			△328,926		△328,926
親会社株主に帰属する当期純利益			1,051,679		1,051,679
自己株式の取得				△246,430	△246,430
自己株式の処分		217,117		278,495	495,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	217,117	722,752	32,064	971,935
当期末残高	2,270,228	2,680,761	9,323,531	△1,580,178	12,694,343

	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	30,087	1,679	11,754,174
当期変動額
剰余金の配当			△328,926
親会社株主に帰属する当期純利益			1,051,679
自己株式の取得			△246,430
自己株式の処分			495,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,470	125	△17,344
当期変動額合計	△17,470	125	954,590
当期末残高	12,617	1,805	12,708,765

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,270,228	2,680,761	9,323,531	△1,580,178	12,694,343
当期変動額
剰余金の配当			△334,247		△334,247
親会社株主に帰属する当期純利益			921,635		921,635
自己株式の取得				△246,477	△246,477
自己株式の消却		△585,000		585,000	－
自己株式処分差損の振替		367,882	△367,882		－
連結子会社株式の取得による持分の増減		49			49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△217,068	219,505	338,522	340,960
当期末残高	2,270,228	2,463,693	9,543,037	△1,241,655	13,035,303

	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	12,617	1,805	12,708,765
当期変動額
剰余金の配当			△334,247
親会社株主に帰属する当期純利益			921,635
自己株式の取得			△246,477
自己株式の消却			－
自己株式処分差損の振替			－
連結子会社株式の取得による持分の増減			49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,222	△1,805	54,417
当期変動額合計	56,222	△1,805	395,377
当期末残高	68,840	－	13,104,143

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,534,166	1,376,973
減価償却費	140,877	142,206
のれん償却額	18,299	18,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△359	△6,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,169	3,669
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,827	5,363
受取利息及び受取配当金	△27,091	△26,045
支払利息	995	1,015
売上債権の増減額（△は増加）	△230,132	△433,602
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,194	125,928
仕入債務の増減額（△は減少）	57,831	7,116
未払金の増減額（△は減少）	△150,710	117,546
その他	325,037	△107,474
小計	1,716,111	1,224,227
利息及び配当金の受取額	27,468	25,674
利息の支払額	△994	△1,131
法人税等の支払額	△32,260	△546,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,710,325	701,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△870,044	△855,051
定期預金の払戻による収入	1,065,177	925,096
有価証券の取得による支出	△714,000	△800,000
有価証券の償還による収入	522,200	1,014,000
有形固定資産の取得による支出	△28,906	△104,887
無形固定資産の取得による支出	△4,511	△113,733
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△95
その他	△137,771	19,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,855	85,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160,000	440,000
自己株式の取得による支出	△247,922	△248,469
配当金の支払額	△327,374	△332,404
非支配株主への配当金の支払額	△135	△122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	△735,433	△142,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	707,037	644,228
現金及び現金同等物の期首残高	5,780,788	6,487,825
現金及び現金同等物の期末残高	6,487,825	7,132,053

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高		関連するセグメント名
---	---	---	---
株式会社日立製作所	2,357,210	千円	システム開発等
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	2,044,896	千円	システム開発等

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	760円33銭	797円42銭
１株当たり当期純利益	63円25銭	55円72銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,051,679	921,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,051,679	921,635
普通株式の期中平均株式数（株）	16,626,373	16,541,807

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	12,708,765	13,104,143
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,805	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(1,805)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,706,960	13,104,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	16,712,369	16,433,250

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。

合併の概要は以下のとおりであります。

１　取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称　　　　株式会社ＣＩＪ

事業の内容　システム開発及びシステム開発に関連するサービス

(消滅会社)

名称　　　　ビジネスソフトサービス株式会社

事業の内容　システム開発及びインフラ構築

(2）企業結合日　2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。

(4）結合後企業の名称　　株式会社ＣＩＪ

(5）その他取引の概要に関する事項

当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（取得による企業結合）

当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2021年７月１日に同社の株式を取得しております。

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　有限会社a-LINK

事業の内容　　　　　ソフトウェア受託開発

(2）企業結合を行った主な理由

a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。

一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニーズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。

このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。

(3）企業結合日　　　　　　2021年７月１日

(4）企業結合の法的形式　　株式の取得

(5）結合後企業の名称　　　株式会社a-LINK

(6）取得する議決権比率　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　70,450千円

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第45期）	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日	2020年９月17日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第46期第３四半期）	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	2021年５月13日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。