Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第３四半期報告書_20240509143453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】	045－222－0555
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】	045－222－0555
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E05163-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2024-03-31 E05163-000 2024-01-01 2024-03-31 E05163-000 2023-07-01 2024-03-31 E05163-000 2023-03-31 E05163-000 2023-01-01 2023-03-31 E05163-000 2022-07-01 2023-03-31 E05163-000 2023-06-30 E05163-000 2022-07-01 2023-06-30 E05163-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240509143453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 17,083,920 | 19,161,323 | 22,859,362 |
| 経常利益 | （千円） | 1,585,063 | 1,589,407 | 1,839,767 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,001,501 | 1,018,566 | 1,142,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,008,058 | 1,113,420 | 1,187,153 |
| 純資産額 | （千円） | 13,961,253 | 14,532,677 | 14,139,765 |
| 総資産額 | （千円） | 17,499,414 | 18,321,573 | 17,775,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.06 | 17.54 | 19.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 79.3 | 79.5 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.86	6.10

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20240509143453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。

当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと、及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。

以下の５項目を経営方針として策定し、「アクセル50」の達成に向け、活動を行っております。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

ｂ. 特化型SEの育成推進

ｃ. サステナビリティ活動の強化

ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

ｅ. プライムビジネスの更なる拡大

当第３四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。

・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo（エブリモ）」をリリースしました。

ｂ. 特化型SEの育成推進

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。

・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。

・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。

ｃ. サステナビリティ活動の強化

・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。

・第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。

ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。

・お客様、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。

ｅ. プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。

・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析（診断）を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。

・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。

・社会福祉法人向け福祉総合システムである「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は19,161百万円(前年同期比12.2％増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,568百万円(前年同期比0.3％減)、経常利益は1,589百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は16,757百万円(前年同期比12.6％増)となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移しました。

この結果、本売上品目の売上高は762百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

公共分野におけるシステムインテグレーション・サービス、福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は606百万円(前年同期比23.6％増)となりました。

ｄ. その他

運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は1,035百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、13,876百万円となりました。主な要因は、売掛金が1,035百万円増加したものの、現金及び預金が938百万円、有価証券が570百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、4,445百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が715百万円、のれんが401百万円それぞれ増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、18,321百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、3,719百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が201百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が184百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が480百万円、買掛金が160百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、69百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,788百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、14,532百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が229百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が475百万円増加したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	126,720,000
計	126,720,000

（注）　2024年２月26日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株増加し、190,080,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,532,192	66,798,288	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	44,532,192	66,798,288	－	－

（注）　2024年２月26日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は22,266,096株増加し、66,798,288株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	44,532,192	－	2,270,228	－	2,277,617

（注）　2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は22,266,096株増加し、66,798,288株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,017,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,088,100	380,881	－
単元未満株式	普通株式	426,392	－	－
発行済株式総数		44,532,192	－	－
総株主の議決権		－	380,881	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区高島 １－２－５	6,017,700	－	6,017,700	13.51
計	－	6,017,700	－	6,017,700	13.51

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,085,490	9,147,252
売掛金	3,029,467	4,065,345
契約資産	511,409	399,194
有価証券	570,122	－
商品及び製品	9,874	2,998
仕掛品	31,748	4,981
その他	226,479	279,182
貸倒引当金	－	△22,723
流動資産合計	14,464,592	13,876,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	333,389	325,255
その他（純額）	57,929	48,241
有形固定資産合計	391,319	373,496
無形固定資産
のれん	362,922	764,368
その他	404,285	370,007
無形固定資産合計	767,207	1,134,375
投資その他の資産
投資有価証券	1,129,797	1,845,246
その他	1,025,769	1,094,944
貸倒引当金	△2,722	△2,722
投資その他の資産合計	2,152,844	2,937,467
固定資産合計	3,311,371	4,445,340
資産合計	17,775,963	18,321,573

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	839,476	999,503
短期借入金	530,006	520,006
未払法人税等	472,975	271,277
契約負債	84,506	27,217
賞与引当金	434,904	915,267
その他	1,208,796	986,192
流動負債合計	3,570,665	3,719,464
固定負債
退職給付に係る負債	45,758	46,287
その他	19,774	23,143
固定負債合計	65,532	69,431
負債合計	3,636,197	3,788,895
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,486,327	2,538,316
利益剰余金	10,784,976	11,260,793
自己株式	△1,494,070	△1,723,818
株主資本合計	14,047,462	14,345,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,168	177,982
為替換算調整勘定	8,134	9,175
その他の包括利益累計額合計	92,302	187,157
純資産合計	14,139,765	14,532,677
負債純資産合計	17,775,963	18,321,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	17,083,920	19,161,323
売上原価	13,351,866	15,189,218
売上総利益	3,732,053	3,972,105
販売費及び一般管理費
役員報酬	213,823	263,712
給料及び手当	578,770	629,402
賞与引当金繰入額	88,768	90,216
福利厚生費	146,963	153,525
賃借料	189,110	217,127
減価償却費	127,022	128,707
支払手数料	109,327	129,136
募集費	49,889	52,169
租税公課	86,797	87,189
研究開発費	132,111	84,408
のれん償却額	66,790	117,854
その他	369,143	449,872
販売費及び一般管理費合計	2,158,519	2,403,323
営業利益	1,573,534	1,568,781
営業外収益
受取利息	10,725	19,712
受取配当金	11,936	10,121
助成金収入	1,420	6,082
その他	7,606	9,363
営業外収益合計	31,687	45,280
営業外費用
支払利息	899	1,849
長期前払費用償却	14,790	19,701
その他	4,469	3,103
営業外費用合計	20,159	24,654
経常利益	1,585,063	1,589,407
特別利益
保険解約返戻金	－	3,768
投資有価証券売却益	17,330	1,212
その他	－	113
特別利益合計	17,330	5,094
特別損失
投資有価証券売却損	－	4,225
投資有価証券評価損	－	3,960
減損損失	42,166	－
出資金評価損	15,988	1,164
特別損失合計	58,154	9,349
税金等調整前四半期純利益	1,544,238	1,585,152
法人税等	542,736	566,586
四半期純利益	1,001,501	1,018,566
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,501	1,018,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	1,001,501	1,018,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,419	93,814
為替換算調整勘定	△862	1,040
その他の包括利益合計	6,556	94,854
四半期包括利益	1,008,058	1,113,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,008,058	1,113,420
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2023年７月３日付で日伸ソフトウエア株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2024年３月31日）
減価償却費	160,613	千円	165,842	千円
のれんの償却額	66,790	千円	117,854	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	494,322	25.00	2022年６月30日	2022年８月30日	利益剰余金

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月21日 取締役会	普通株式	542,749	14.00	2023年６月30日	2023年９月５日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

2023年７月３日に行われた日伸ソフトウエア株式会社の子会社化について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額　　　519,300千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

７年間にわたり均等償却いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計
顧客との契約から生じる収益	1,692,847	15,391,073	17,083,920
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,692,847	15,391,073	17,083,920

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計
顧客との契約から生じる収益	2,726,270	16,435,053	19,161,323
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,726,270	16,435,053	19,161,323

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	17円06銭	17円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,501	1,018,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,001,501	1,018,566
普通株式の期中平均株式数（株）	58,700,412	58,060,024

（注）１　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①株式分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 44,532,192株

今回の分割により増加した株式数　　　　　　 22,266,096株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 66,798,288株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　190,080,000株

③株式分割の日程

基準日公告日　　　　　2024年３月14日

基準日　　　　　　　　2024年３月31日

効力発生日　　　　　　2024年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

⑤今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、12,672万株 とする。	（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、19,008万株 とする。

③変更の日程

効力発生日　　　　　　2024年４月１日  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240509143453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。