Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230213151642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】	045－222－0555
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】	045－222－0555
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05163-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05163-000 2021-07-01 2022-06-30 E05163-000 2021-06-30 E05163-000 2023-02-14 E05163-000 2022-12-31 E05163-000 2022-10-01 2022-12-31 E05163-000 2022-07-01 2022-12-31 E05163-000 2021-12-31 E05163-000 2021-10-01 2021-12-31 E05163-000 2021-07-01 2021-12-31 E05163-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230213151642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,374,999 | 11,208,173 | 21,467,114 |
| 経常利益 | （千円） | 757,999 | 968,404 | 1,598,144 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 375,304 | 601,988 | 971,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 365,942 | 598,522 | 950,536 |
| 純資産額 | （千円） | 13,157,421 | 13,552,290 | 13,740,869 |
| 総資産額 | （千円） | 16,119,753 | 16,559,540 | 16,680,002 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.01 | 30.65 | 49.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.6 | 81.8 | 82.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 626,445 | 604,507 | 1,578,172 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △943,817 | 778,917 | △1,946,774 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △686,326 | △794,788 | △708,030 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,127,390 | 6,637,247 | 6,050,841 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.47	17.29

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230213151642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。

「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

ｂ. 特化型SEの育成推進

ｃ. サステナビリティ活動の強化

ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

ｅ. プライムビジネスの更なる拡大

当第２四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。

・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援システム）への取組みに加え、MaaS（Mobility as a Service)領域への参画を行ってまいりました。

・電子決済やペイロール（給与支払いシステム）については賃金のデジタル払い解禁に伴い今後需要増加が見込まれることから体制を強化し取り組んでおります。

ｂ. 特化型SEの育成推進

・技術分野においては、益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。

・マネジメント分野においては、PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の取得推進とマネジメントのスペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施いたしました。

ｃ. サステナビリティ活動の強化

・女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。

・気候変動関連リスク 及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス

（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。

・2022年12月、第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で、NTTデータ様と共同で30名が参加する「みかん収穫体験」を実施いたしました。

ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

・主要なお客様におけるアカウントプラン拡充により、既存顧客の深耕、規模拡大を推進しお客様の事業拡大に貢献しております。

・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取組みを継続して実施いたしました。

・IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジネスパートナー様との連携を一層強化いたしました。

ｅ. プライムビジネスの更なる拡大

・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、お客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。

・製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明を含めた提案を実施するなど、クロスセールスを推進いたしました。

これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の推奨やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいります。

当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、情報通信、公共分野の受注が堅調に推移したことにより、売上高は11,208百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

利益につきましては、売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転による費用増加を吸収し、営業利益は960百万円(前年同期比29.9％増)、経常利益は968百万円(前年同期比27.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間において発生した当社の本社移転に伴う特別損失の計上158百万円が解消したことにより大幅増の601百万円(前年同期比60.4％増)となりました。

今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションやサービスの提供により、計画の達成に向けて邁進してまいります。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

情報通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」に計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は9,766百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報通信における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は482百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は327百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

ｄ. その他

製品保守案件の増加により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は631百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、13,073百万円となりました。主な要因は、有価証券が142百万円減少したものの、現金及び預金が586百万円、契約資産が320百万円それぞれ増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、3,485百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が690百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが56百万円、のれんが44百万円それぞれ減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、16,559百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,946百万円となりました。主な要因は、契約負債が46百万円減少したものの、未払法人税等が69百万円、その他に含まれている未払消費税等が45百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、61百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,007百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、13,552百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が107百万円増加したものの、自己株式の取得等により自己株式が292百万円増加（純資産は減少）したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	626	百万円	604	百万円	△21	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943	百万円	778	百万円	1,722	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△686	百万円	△794	百万円	△108	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,127	百万円	6,637	百万円	509	百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ21百万円収入が減少し、604百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益927百万円であります。主な支出内訳は、売上債権及び契約資産の増加額304百万円、法人税等の支払額231百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,722百万円収入が増加し、778百万円の収入となりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,112百万円、定期預金の払戻による収入400百万円であります。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出500百万円、定期預金の預入による支出400百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ108百万円支出が増加し、794百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額491百万円、自己株式の取得による支出293百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、6,637百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230213151642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,266,096	22,266,096	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,266,096	22,266,096	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,266,096	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,805,800	9.30
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,470,600	7.57
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	1,321,620	6.80
ＣＩＪ社員持株会	神奈川県横浜市西区高島１－２－５	841,769	4.33
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	570,240	2.93
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２－９－９	450,720	2.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	432,400	2.22
大鹿正彦	神奈川県藤沢市	395,102	2.03
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀４－７－１	391,564	2.01
中野正三	東京都品川区	361,584	1.86
計	－	8,041,399	41.43

（注）１　上記の他、当社は自己株式2,858,231株を保有しております。

２　当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,858,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,057,100	190,571	－
単元未満株式	普通株式	350,796	－	－
発行済株式総数		22,266,096	－	－
総株主の議決権		－	190,571	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区高島 １－２－５	2,858,200	－	2,858,200	12.83
計	－	2,858,200	－	2,858,200	12.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213151642

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,450,841	7,037,247
受取手形	－	23,600
売掛金	3,104,220	3,064,724
契約資産	419,835	740,401
有価証券	2,112,923	1,970,443
商品及び製品	1,656	990
仕掛品	6,636	21,220
その他	235,021	215,166
流動資産合計	12,331,136	13,073,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	371,132	358,628
土地	223,459	223,459
建設仮勘定	5,000	－
その他（純額）	80,330	70,172
有形固定資産合計	679,922	652,259
無形固定資産
のれん	451,976	407,449
その他	483,475	426,475
無形固定資産合計	935,451	833,925
投資その他の資産
投資有価証券	1,664,609	973,658
その他	1,069,676	1,027,370
貸倒引当金	△794	△1,467
投資その他の資産合計	2,733,492	1,999,561
固定資産合計	4,348,866	3,485,746
資産合計	16,680,002	16,559,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	756,505	788,933
短期借入金	280,015	270,014
未払法人税等	263,163	332,721
契約負債	93,310	46,855
賞与引当金	440,958	426,208
受注損失引当金	－	5,840
その他	1,035,122	1,075,452
流動負債合計	2,869,075	2,946,026
固定負債
退職給付に係る負債	42,822	40,634
その他	27,234	20,588
固定負債合計	70,057	61,223
負債合計	2,939,133	3,007,249
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,486,241	2,486,286
利益剰余金	10,136,358	10,244,024
自己株式	△1,200,049	△1,492,873
株主資本合計	13,692,778	13,507,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,516	41,563
為替換算調整勘定	5,574	3,060
その他の包括利益累計額合計	48,091	44,624
純資産合計	13,740,869	13,552,290
負債純資産合計	16,680,002	16,559,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,374,999	11,208,173
売上原価	8,365,759	8,841,512
売上総利益	2,009,239	2,366,660
販売費及び一般管理費
役員報酬	141,253	141,644
給料及び手当	363,075	395,073
賞与引当金繰入額	46,284	44,647
福利厚生費	92,157	97,337
賃借料	106,919	127,088
減価償却費	64,485	84,661
支払手数料	74,141	71,938
募集費	11,657	22,604
租税公課	73,169	54,334
研究開発費	60,436	87,331
のれん償却額	44,526	44,526
その他	191,839	235,349
販売費及び一般管理費合計	1,269,947	1,406,539
営業利益	739,291	960,121
営業外収益
受取利息	6,263	6,663
受取配当金	7,773	7,124
その他	15,782	7,911
営業外収益合計	29,820	21,700
営業外費用
支払利息	1,146	501
長期前払費用償却	8,201	8,853
その他	1,764	4,061
営業外費用合計	11,113	13,416
経常利益	757,999	968,404
特別利益
投資有価証券売却益	17,228	17,330
特別利益合計	17,228	17,330
特別損失
事務所移転費用	158,617	－
減損損失	24,248	42,166
出資金評価損	－	15,988
特別損失合計	182,866	58,154
税金等調整前四半期純利益	592,361	927,580
法人税等	217,056	325,591
四半期純利益	375,304	601,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,304	601,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	375,304	601,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,250	△952
為替換算調整勘定	△1,111	△2,513
その他の包括利益合計	△9,361	△3,466
四半期包括利益	365,942	598,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,942	598,522
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	592,361	927,580
減価償却費	76,500	106,872
事務所移転費用	158,617	－
減損損失	24,248	42,166
のれん償却額	44,526	44,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	672
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,563	△14,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,318	△2,187
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,228	△17,330
受取利息及び受取配当金	△14,037	△13,788
支払利息	1,146	501
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	319,240	△304,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,630	△12,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,371	32,428
未払金の増減額（△は減少）	△196,870	△30,617
その他	37,737	64,750
小計	939,388	823,393
利息及び配当金の受取額	14,125	13,036
利息の支払額	△1,081	△545
法人税等の支払額	△262,897	△231,377
事務所移転費用の支払額	△63,088	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	626,445	604,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
有価証券の取得による支出	△300,000	△500,000
有価証券の償還による収入	600,000	1,112,300
有形固定資産の取得による支出	△159,866	△7,675
有形固定資産の売却による収入	103,157	－
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△53
投資有価証券の売却による収入	62,618	135,196
投資有価証券の償還による収入	120,000	100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,247,604	－
その他	△22,123	△60,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943,817	778,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△280,002	△9,999
長期借入金の返済による支出	△30,000	－
自己株式の取得による支出	△25	△293,524
配当金の支払額	△376,298	△491,382
その他	－	117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△686,326	△794,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	△964	△2,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,004,663	586,405
現金及び現金同等物の期首残高	7,132,053	6,050,841
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,127,390	※１ 6,637,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	6,727,390	千円	7,037,247	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600,000	千円	△600,000	千円
有価証券勘定	－	千円	200,000	千円
現金及び現金同等物	6,127,390	千円	6,637,247	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月16日 取締役会	普通株式	377,964	23.00	2021年６月30日	2021年８月30日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月16日 取締役会	普通株式	494,322	25.00	2022年６月30日	2022年８月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計
顧客との契約から生じる収益	1,354,616	9,020,382	10,374,999
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,354,616	9,020,382	10,374,999

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計
顧客との契約から生じる収益	1,012,017	10,196,156	11,208,173
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,012,017	10,196,156	11,208,173

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	19円01銭	30円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,304	601,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	375,304	601,988
普通株式の期中平均株式数（株）	19,738,121	19,639,335

（注）１　当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１　株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

２　株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	22,266,096株
今回の分割により増加する株式数	22,266,096株
株式分割後の発行済株式総数	44,532,192株
株式分割後の発行可能株式総数	126,720,000株

(3) 株式分割の日程

基準日公告日	2023年３月15日
基準日	2023年３月31日
効力発生日	2023年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	９円51銭	15円33銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、6,336万株　とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、12,672万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　2023年４月１日

４　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213151642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。