Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第３四半期報告書_20210512091553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E05163-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2021-03-31 E05163-000 2021-01-01 2021-03-31 E05163-000 2020-07-01 2021-03-31 E05163-000 2020-03-31 E05163-000 2020-01-01 2020-03-31 E05163-000 2019-07-01 2020-03-31 E05163-000 2020-06-30 E05163-000 2019-07-01 2020-06-30 E05163-000 2021-05-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210512091553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2020年３月31日	自　2020年７月１日 至　2021年３月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	15,707,408	15,338,721	20,685,379
経常利益	（千円）	1,372,127	1,203,263	1,534,166
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	922,563	821,029	1,051,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	874,487	860,262	1,034,470
純資産額	（千円）	12,548,930	12,986,392	12,708,765
総資産額	（千円）	15,414,465	15,647,830	15,518,981
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.58	49.54	63.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	83.0	81.9

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.93	21.95

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210512091553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について、より一層注視していくとともに状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。

このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、学生の育成支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、オンラインでの採用活動強化の一環として、会社説明やプロジェクトストーリーを動画で配信する取組みを開始しました。

・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増加を図りました。

ｂ. 営業・開発パワーの増大

・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。

ｃ. プライムビジネスの拡大

・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、プライムビジネスを主たる事業として推進する「プライムビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。

・研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢市役所に「AYUDA」を先行導入し、分庁舎のエントランスで来庁者案内サービスを提供しています。先行導入で得た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。

・感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」が、神奈川県のロボット実証実験支援事業に採択され、横浜市役所や横浜アイスアリーナ、座間幼稚園等で実証実験を行いました。「AYUDA-MíraMe」は2021年５月10日の販売開始を予定しています。

・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」が、取引管理方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム導入に向けた活動をさらに邁進してまいります。

ｄ. グループ経営の効率化

・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらなる協業によって、案件の獲得に努めました。

ｅ. コーポレートガバナンスの強化

・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。

これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。

当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は15,338百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収等により、営業利益は1,210百万円(前年同期比13.5％減)、経常利益は1,203百万円(前年同期比12.3％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円(前年同期比11.0％減)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は13,475百万円(前年同期比3.8％減)となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は627百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は675百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

ｄ. その他

昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は560百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が517百万円減少したものの、売掛金が955百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、3,086百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が143百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、15,647百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、2,561百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が425百万円増加したものの、未払法人税等が196百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が309百万円それぞれ減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、100百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、2,661百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、12,986百万円となりました。主な要因は、自己株式が246百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が486百万円増加したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません.

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年３月22日開催の取締役会におきまして、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるビジネスソフトサービス株式会社（以下「ビジネスソフトサービス」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1）合併の目的

当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であるビジネスソフトサービスを吸収合併することといたしました。

(2）合併の要旨

①合併の日程

合併決議取締役会　　　　　　2021年３月22日

合併契約締結　　　　　　　　2021年３月22日

合併予定日（効力発生日）　　2021年７月１日（予定）

(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービスは解散いたします。

③合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の資産の割当てはありません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(3）引継資産・負債の状況

当社は、合併期日（効力発生日）において、ビジネスソフトサービスの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたします。

(4）吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　　　　2,270百万円

事業の内容　　システム開発及びシステム開発に関連するサービス 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,555,080	19,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,555,080	19,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	19,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,111,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,373,600	163,736	－
単元未満株式	普通株式	70,180	－	－
発行済株式総数		19,555,080	－	－
総株主の議決権		－	163,736	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	3,111,300	－	3,111,300	15.91
計	－	3,111,300	－	3,111,300	15.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957,869	5,440,551
売掛金	3,322,592	4,278,295
有価証券	2,514,401	2,514,254
商品及び製品	2,279	820
仕掛品	153,014	85,028
その他	204,962	242,847
流動資産合計	12,155,120	12,561,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	124,038	118,772
土地	38,576	38,576
その他（純額）	34,089	44,977
有形固定資産合計	196,704	202,326
無形固定資産
のれん	64,046	50,322
その他	455,685	455,197
無形固定資産合計	519,732	505,520
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,956	1,414,857
その他	1,097,003	970,652
貸倒引当金	△7,535	△7,324
投資その他の資産合計	2,647,423	2,378,185
固定資産合計	3,363,860	3,086,032
資産合計	15,518,981	15,647,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,796	746,072
短期借入金	120,000	210,300
未払法人税等	361,475	164,585
賞与引当金	428,055	853,577
受注損失引当金	2,616	144
その他	1,096,835	586,749
流動負債合計	2,709,779	2,561,429
固定負債
退職給付に係る負債	49,002	53,496
その他	51,434	46,511
固定負債合計	100,436	100,007
負債合計	2,810,215	2,661,437
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,680,761	2,680,810
利益剰余金	9,323,531	9,810,313
自己株式	△1,580,178	△1,826,638
株主資本合計	12,694,343	12,934,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,617	51,679
その他の包括利益累計額合計	12,617	51,679
非支配株主持分	1,805	－
純資産合計	12,708,765	12,986,392
負債純資産合計	15,518,981	15,647,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,707,408	15,338,721
売上原価	12,491,058	12,353,101
売上総利益	3,216,349	2,985,620
販売費及び一般管理費
役員報酬	224,391	221,437
給料及び手当	454,055	491,108
賞与引当金繰入額	80,309	82,838
福利厚生費	119,526	123,422
賃借料	155,078	158,347
減価償却費	88,133	90,239
支払手数料	94,548	109,822
募集費	56,182	42,981
租税公課	108,718	105,955
研究開発費	116,593	93,911
のれん償却額	13,724	13,724
その他	305,812	241,474
販売費及び一般管理費合計	1,817,074	1,775,263
営業利益	1,399,275	1,210,356
営業外収益
受取利息	10,572	10,815
受取配当金	6,884	3,414
助成金収入	1,110	702
その他	3,629	3,153
営業外収益合計	22,197	18,086
営業外費用
支払利息	772	732
自己株式取得費用	1,492	1,992
長期前払費用償却	46,166	15,293
その他	914	7,160
営業外費用合計	49,345	25,179
経常利益	1,372,127	1,203,263
特別利益
投資有価証券清算益	－	6,724
その他	－	293
特別利益合計	－	7,017
税金等調整前四半期純利益	1,372,127	1,210,280
法人税等	449,375	389,080
四半期純利益	922,751	821,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	922,563	821,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	922,751	821,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,264	39,061
その他の包括利益合計	△48,264	39,061
四半期包括利益	874,487	860,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874,299	860,090
非支配株主に係る四半期包括利益	188	171

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	103,227	千円	105,330	千円
のれんの償却額	13,724	千円	13,724	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	328,926	20.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	334,247	20.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益	55円58銭	49円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	922,563	821,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	922,563	821,029
普通株式の期中平均株式数（株）	16,599,796	16,573,676

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式消却に係る事項の決定）

当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

②消却に係る事項の内容

・消却する株式の種類　　　　当社普通株式

・消却する株式の数　　　　　1,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.11％）

・消却後の発行済株式総数　　18,555,080株

・消却予定日　　　　　　　　2021年５月28日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

①処分の概要

・処分期日　　　　　　　　　2021年11月１日

・処分する株式の種類及び数　当社普通株式　121,800株

・処分価額　　　　　　　　　１株につき890円※

・処分総額　　　　　　　　　108,402,000円※

・処分先及びその人数　　　　当社従業員　174名　71,000株

並びに処分株式の数　　　　当社子会社の従業員　126名　50,800株

・その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条

件といたします。

※本自己株式の処分価額の決定方法

本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。恣意性を排除した価額とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

②処分の目的及び理由

当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。

対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210512091553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。