Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200212152858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05163-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05163-000 2018-07-01 2019-06-30 E05163-000 2018-06-30 E05163-000 2020-02-13 E05163-000 2019-12-31 E05163-000 2019-10-01 2019-12-31 E05163-000 2019-07-01 2019-12-31 E05163-000 2018-12-31 E05163-000 2018-10-01 2018-12-31 E05163-000 2018-07-01 2018-12-31 E05163-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200212152858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	9,203,104	10,017,726	19,604,280
経常利益	（千円）	795,489	710,512	1,802,712
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	508,014	472,054	1,199,614
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,311	484,485	1,202,803
純資産額	（千円）	11,231,693	12,158,936	11,754,174
総資産額	（千円）	13,721,444	14,726,117	14,556,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.41	28.53	72.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	82.6	80.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△113,011	494,398	419,822
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△524,476	△324,636	△1,425,063
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△306,687	△734,522	△508,761
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,350,616	5,216,027	5,780,788

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.73	16.20

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200212152858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響については引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。

このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒採用強化のための取り組みとして、インターンシップを本社のある関東地区のほか、関西地区でも開催し、参加者数の増加を図りました。また、インターンシップ参加者を対象として、社員との座談会やセミナーを開催し、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。

・経験者採用強化のための取り組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増やすことで、応募者の増加を図りました。

ｂ. 営業・開発パワーの増大

・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制といたしました。

・CIJビジネスパートナー会を横浜と大阪で開催しパートナー企業様との関係強化を図りました。

ｃ. プライムビジネスの拡大

・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」が、神奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示会へも積極的に出展いたしました。

・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営業支援システムの共同開発を進めました。

ｄ. グループ経営の効率化

・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用に努めました。

ｅ. コーポレートガバナンスの強化

・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。

・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は10,017百万円(前年同期比8.9％増)となりました。

利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策（業務効率化のための社内基幹システムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究開発の強化）の実施に伴い、営業利益は738百万円(前年同期比6.3％減)、経常利益は710百万円(前年同期比10.7％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は472百万円(前年同期比7.1％減)となりましたが、いずれも当初計画を上回っており、2020年度６月期の通期計画の達成に向け、順調に推移しております。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は8,921百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

CIJ独自のマイグレーションソリューション「LeGrad（レグラッド）」を活用した大型マイグレーション案件におけるPM（プロジェクトマネジメント）案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は359百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

自治体向け福祉総合システム「SWAN」やホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は375百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

ｄ. その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は362百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、11,146百万円となりました。主な要因は、売掛金が203百万円、仕掛品が174百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が364百万円、その他に含まれている未収還付法人税等が353百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、3,580百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が381百万円増加したこと、また、投資有価証券が118百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、14,726百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、2,465百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円、その他に含まれている未払金が132百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、102百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、2,567百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、12,158百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により資本剰余金が217百万円増加したこと、また、利益剰余金が143百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△113	百万円	494	百万円	607	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524	百万円	△324	百万円	199	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306	百万円	△734	百万円	△427	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,350	百万円	5,216	百万円	△1,134	百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ607百万円収入が増加し、494百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益710百万円、法人税等の還付額117百万円であります。主な支出内訳は、売上債権の増加額204百万円、たな卸資産の増加額178百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ199百万円支出が減少し、324百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出430百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入430百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ427百万円支出が増加し、734百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額326百万円、自己株式の取得による支出247百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、5,216百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,555,080	19,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,555,080	19,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年12月31日	－	19,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,601,100	9.56
ＣＩＪ社員持株会	神奈川県横浜市西区平沼１－２－24	680,741	4.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	591,300	3.53
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	475,200	2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	465,200	2.78
大鹿正彦	神奈川県藤沢市	329,252	1.96
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀４－７－１	326,304	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	312,500	1.86
中野正三	東京都町田市	301,320	1.80
佐藤三男	埼玉県さいたま市見沼区	263,960	1.57
計	－	5,346,877	31.95

（注）　上記の他、当社は自己株式2,823,478株を保有しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,823,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,657,200	166,572	－
単元未満株式	普通株式	74,480	－	－
発行済株式総数		19,555,080	－	－
総株主の議決権		－	166,572	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	2,823,400	－	2,823,400	14.43
計	－	2,823,400	－	2,823,400	14.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,445,965	5,081,213
売掛金	3,093,400	3,296,932
有価証券	2,112,108	2,112,394
商品及び製品	1,023	5,687
仕掛品	239,942	414,013
その他	529,148	235,783
流動資産合計	11,421,589	11,146,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	127,693	131,875
土地	38,576	38,576
その他（純額）	35,520	39,099
有形固定資産合計	201,790	209,551
無形固定資産
のれん	82,345	73,196
その他	562,305	508,951
無形固定資産合計	644,651	582,148
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,814	1,812,057
その他	602,429	984,075
貸倒引当金	△7,895	△7,740
投資その他の資産合計	2,288,348	2,788,392
固定資産合計	3,134,790	3,580,092
資産合計	14,556,379	14,726,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	642,964	703,009
短期借入金	280,000	120,000
未払法人税等	249,428	251,927
賞与引当金	451,883	421,423
受注損失引当金	2,616	2,616
その他	1,069,287	966,182
流動負債合計	2,696,180	2,465,159
固定負債
退職給付に係る負債	64,171	45,555
その他	41,853	56,465
固定負債合計	106,024	102,021
負債合計	2,802,204	2,567,180
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,463,644	2,680,761
利益剰余金	8,600,778	8,743,906
自己株式	△1,612,242	△1,580,022
株主資本合計	11,722,408	12,114,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,087	42,532
その他の包括利益累計額合計	30,087	42,532
非支配株主持分	1,679	1,529
純資産合計	11,754,174	12,158,936
負債純資産合計	14,556,379	14,726,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	9,203,104	10,017,726
売上原価	7,412,053	8,100,856
売上総利益	1,791,051	1,916,869
販売費及び一般管理費
役員報酬	123,346	144,525
給料及び手当	280,880	312,208
賞与引当金繰入額	37,756	39,658
福利厚生費	79,426	82,587
賃借料	102,223	102,137
減価償却費	7,491	58,536
支払手数料	60,295	59,731
募集費	16,001	24,530
租税公課	65,366	67,291
研究開発費	63,765	76,956
のれん償却額	－	9,149
その他	166,229	201,087
販売費及び一般管理費合計	1,002,783	1,178,400
営業利益	788,268	738,469
営業外収益
受取利息	5,357	6,746
受取配当金	1,331	2,419
助成金収入	660	688
その他	1,546	3,098
営業外収益合計	8,896	12,952
営業外費用
支払利息	544	516
自己株式取得費用	148	1,492
長期前払費用償却	－	38,794
その他	981	106
営業外費用合計	1,674	40,909
経常利益	795,489	710,512
特別損失
事務所移転費用	45,099	－
特別損失合計	45,099	－
税金等調整前四半期純利益	750,389	710,512
法人税等	242,324	238,471
四半期純利益	508,065	472,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	50	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	508,014	472,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	508,065	472,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,753	12,444
その他の包括利益合計	△27,753	12,444
四半期包括利益	480,311	484,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	480,261	484,499
非支配株主に係る四半期包括利益	50	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	750,389	710,512
減価償却費	18,368	68,284
のれん償却額	－	9,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△389	△155
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,110	△30,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,231	△18,615
受取利息及び受取配当金	△6,689	△9,165
支払利息	544	516
売上債権の増減額（△は増加）	△53,802	△204,031
たな卸資産の増減額（△は増加）	△262,041	△178,765
仕入債務の増減額（△は減少）	14,050	60,044
未払金の増減額（△は減少）	△75,401	△131,614
その他	△67,761	93,029
小計	310,390	368,729
利息及び配当金の受取額	6,454	8,751
利息の支払額	△547	△514
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△429,308	117,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	△113,011	494,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△430,034	△430,042
定期預金の払戻による収入	425,025	430,034
有価証券の取得による支出	△500,000	△200,000
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△56,545	△21,675
投資有価証券の取得による支出	△420,000	△100,000
投資有価証券の売却による収入	292,053	－
その他	△34,977	△2,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△524,476	△324,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△160,000
自己株式の取得による支出	△74,246	△247,766
配当金の支払額	△232,324	△326,620
非支配株主への配当金の支払額	△115	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△306,687	△734,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△944,175	△564,760
現金及び現金同等物の期首残高	7,294,791	5,780,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,350,616	※１ 5,216,027

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	5,110,782	千円	5,081,213	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△660,166	千円	△865,185	千円
有価証券勘定	1,900,000	千円	1,000,000	千円
現金及び現金同等物	6,350,616	千円	5,216,027	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	234,264	14.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	328,926	20.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	30円41銭	28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	508,014	472,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	508,014	472,054
普通株式の期中平均株式数（株）	16,704,578	16,545,984

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200212152858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。