Quarterly Report • May 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CIJ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂元 昭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 045-324-0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 森田 高志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号 |
| 【電話番号】 | 045-324-0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 森田 高志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社CIJ 関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見一丁目3番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05163 48260 株式会社CIJ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E05163-000 2020-03-31 E05163-000 2020-01-01 2020-03-31 E05163-000 2019-07-01 2020-03-31 E05163-000 2019-03-31 E05163-000 2019-01-01 2019-03-31 E05163-000 2018-07-01 2019-03-31 E05163-000 2019-06-30 E05163-000 2018-07-01 2019-06-30 E05163-000 2020-05-14 E05163-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200513132416
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結累計期間 |
第45期 第3四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2019年3月31日 |
自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 |
自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,765,063 | 15,707,408 | 19,604,280 |
| 経常利益 | (千円) | 1,514,650 | 1,372,127 | 1,802,712 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 1,000,015 | 922,563 | 1,199,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 990,824 | 874,487 | 1,202,803 |
| 純資産額 | (千円) | 11,742,187 | 12,548,930 | 11,754,174 |
| 総資産額 | (千円) | 14,511,488 | 15,414,465 | 14,556,379 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.94 | 55.58 | 72.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.9 | 81.4 | 80.7 |
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結会計期間 |
第45期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 |
自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 29.58 | 26.93 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200513132416
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、国内景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について、引き続き注視し早期に対策を講じていく必要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては5項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、全国に複数の分校を持つ学校法人との関係強化及びIT技術者の育成のため、同法人のIT技術教育アドバイザーとして当社の執行役員を選出し、学生の育成支援に取り組みました。
・開催を予定していた企業説明会は対面での開催を中止し、Webでの開催を従前より早めて実施いたしました。また、神奈川県の企業が参加するWebでの合同企業説明会へ参加いたしました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増やすことで、応募者の増加を図りました
b. 営業・開発パワーの増大
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制といたしました。
・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネルの強化を図りました。
c. プライムビジネスの拡大
・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA(アユダ)」が、神奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示会へも積極的に出展いたしました。
・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営業支援システムの共同開発を進めました
・締結済みの契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理」を、これまでの機能性・操作性をそのままに、より安価に導入できる製品「Ofigo契約書管理Fácil」へリニューアルし、更なる販売拡大を図りました。
d. グループ経営の効率化
・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用に努めました。
e. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症への対策として、代表取締役社長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第3四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は15,707百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策(業務効率化のための社内基幹システムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究開発の強化)の実施に伴い、営業利益は1,399百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は1,372百万円(前年同期比9.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は14,014百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における開発プロジェクトの技術支援や構成管理支援等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は555百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
c. システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システム「SWAN」や社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は592百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
d. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は544百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、12,057百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未収還付法人税等が351百万円減少したものの、売掛金が741百万円、現金及び預金が161百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、3,356百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が80百万円減少したものの、譲渡制限付株式報酬により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が365百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、15,414百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,766百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が313百万円減少したものの、賞与引当金が405百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、98百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、2,865百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、12,548百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が593百万円増加したこと、また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により資本剰余金が217百万円増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
当第3半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200513132416
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年5月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,555,080 | 19,555,080 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,555,080 | 19,555,080 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年3月31日 | - | 19,555,080 | - | 2,270,228 | - | 2,277,617 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,831,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,649,800 | 166,498 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,480 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,555,080 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 166,498 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社CIJ |
神奈川県横浜市西区平沼 1-2-24 |
2,831,800 | - | 2,831,800 | 14.48 |
| 計 | - | 2,831,800 | - | 2,831,800 | 14.48 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200513132416
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,445,965 | 5,607,918 |
| 売掛金 | 3,093,400 | 3,835,112 |
| 有価証券 | 2,112,108 | 2,212,413 |
| 商品及び製品 | 1,023 | 1,915 |
| 仕掛品 | 239,942 | 168,612 |
| その他 | 529,148 | 231,544 |
| 流動資産合計 | 11,421,589 | 12,057,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 127,693 | 129,583 |
| 土地 | 38,576 | 38,576 |
| その他(純額) | 35,520 | 37,649 |
| 有形固定資産合計 | 201,790 | 205,809 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 82,345 | 68,621 |
| その他 | 562,305 | 482,940 |
| 無形固定資産合計 | 644,651 | 551,562 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,693,814 | 1,613,778 |
| その他 | 602,429 | 993,422 |
| 貸倒引当金 | △7,895 | △7,623 |
| 投資その他の資産合計 | 2,288,348 | 2,599,576 |
| 固定資産合計 | 3,134,790 | 3,356,948 |
| 資産合計 | 14,556,379 | 15,414,465 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 642,964 | 731,827 |
| 短期借入金 | 280,000 | 210,300 |
| 未払法人税等 | 249,428 | 290,194 |
| 賞与引当金 | 451,883 | 857,083 |
| 受注損失引当金 | 2,616 | 2,616 |
| その他 | 1,069,287 | 674,765 |
| 流動負債合計 | 2,696,180 | 2,766,786 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 64,171 | 47,129 |
| その他 | 41,853 | 51,617 |
| 固定負債合計 | 106,024 | 98,747 |
| 負債合計 | 2,802,204 | 2,865,534 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 |
| 資本剰余金 | 2,463,644 | 2,680,761 |
| 利益剰余金 | 8,600,778 | 9,194,415 |
| 自己株式 | △1,612,242 | △1,580,030 |
| 株主資本合計 | 11,722,408 | 12,565,375 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,087 | △18,176 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,087 | △18,176 |
| 非支配株主持分 | 1,679 | 1,732 |
| 純資産合計 | 11,754,174 | 12,548,930 |
| 負債純資産合計 | 14,556,379 | 15,414,465 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 売上高 | 14,765,063 | 15,707,408 |
| 売上原価 | 11,672,834 | 12,491,058 |
| 売上総利益 | 3,092,229 | 3,216,349 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 189,133 | 224,391 |
| 給料及び手当 | 413,082 | 454,055 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,748 | 80,309 |
| 福利厚生費 | 113,690 | 119,526 |
| 賃借料 | 155,945 | 155,078 |
| 減価償却費 | 10,917 | 88,133 |
| 支払手数料 | 119,833 | 94,548 |
| 募集費 | 49,789 | 56,182 |
| 租税公課 | 106,737 | 108,718 |
| 研究開発費 | 98,196 | 116,593 |
| のれん償却額 | 4,574 | 13,724 |
| その他 | 254,172 | 305,812 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,594,821 | 1,817,074 |
| 営業利益 | 1,497,408 | 1,399,275 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,098 | 10,572 |
| 受取配当金 | 6,941 | 6,884 |
| 助成金収入 | 1,060 | 1,110 |
| その他 | 3,382 | 3,629 |
| 営業外収益合計 | 19,482 | 22,197 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 831 | 772 |
| 自己株式取得費用 | 148 | 1,492 |
| 長期前払費用償却 | - | 46,166 |
| その他 | 1,260 | 914 |
| 営業外費用合計 | 2,239 | 49,345 |
| 経常利益 | 1,514,650 | 1,372,127 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | 45,099 | - |
| 特別損失合計 | 45,099 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,469,550 | 1,372,127 |
| 法人税等 | 469,357 | 449,375 |
| 四半期純利益 | 1,000,193 | 922,751 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 177 | 188 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,000,015 | 922,563 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,000,193 | 922,751 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,368 | △48,264 |
| その他の包括利益合計 | △9,368 | △48,264 |
| 四半期包括利益 | 990,824 | 874,487 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 990,646 | 874,299 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 177 | 188 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
|||
| 減価償却費 | 26,051 | 千円 | 103,227 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,574 | 千円 | 13,724 | 千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年9月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 234,264 | 14.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月21日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 328,926 | 20.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 59円94銭 | 55円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,000,015 | 922,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,000,015 | 922,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,683,121 | 16,599,796 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200513132416
該当事項はありません。
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