Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第１四半期報告書_20201109161226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05163-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2020-11-12 E05163-000 2020-09-30 E05163-000 2020-07-01 2020-09-30 E05163-000 2019-09-30 E05163-000 2019-07-01 2019-09-30 E05163-000 2020-06-30 E05163-000 2019-07-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201109161226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	4,811,551	4,759,108	20,685,379
経常利益	（千円）	301,117	233,670	1,534,166
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	202,816	160,057	1,051,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,867	163,728	1,034,470
純資産額	（千円）	11,635,928	12,538,116	12,708,765
総資産額	（千円）	14,304,257	15,254,214	15,518,981
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.33	9.58	63.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	82.2	81.9

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201109161226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について引き続き注視し、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。

当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。

a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

b.　営業・開発パワーの増大

c.　プライムビジネスの拡大

d.　グループ経営の効率化

e.　コーポレートガバナンスの強化

当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

「a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」においては、人材確保のための取組みとして、2021年度（新卒は2022年４月入社予定者）の採用計画を立案いたしました。また、新卒採用においては、例年開催しているインターンシップをオンライン形式で開催し、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。

「b.　営業・開発パワーの増大」においては、グループ会社全体で提案可能な人員情報を共有し、これまで以上に積極的な人材活用を推進しました。

「c.　プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2020年9月に藤沢市役所では2回目、横須賀市役所では初となる「AYUDA」の実証実験を行い、行政サービスにおけるロボット活用の有効性を検証しました。

これらの活動のほか、昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。

当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、前年同期にあったインフラ基盤案件特需の反動等の影響により、売上高は4,759百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

利益につきましては、売上高の減収及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴いコストが増加したこと等により、営業利益は238百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は233百万円（前年同期比22.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションやサービスの提供により、2020年8月6日に公表いたしました連結業績予想の達成に向けて、邁進してまいります。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.　システム開発

前年同期にあったインフラ基盤案件特需の反動等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は4,155百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

b.　コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は184百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

c.　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」をはじめ、自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は219百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

d.　その他

昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は199百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、12,010百万円となりました。主な要因は、有価証券が399百万円、仕掛品が122百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が393百万円、売掛金が277百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、3,243百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が93百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、15,254百万円となりました。

b.　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,612百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が444百万円増加したものの、未払法人税等が296百万円、その他に含まれている未払金、預り金及び未払消費税等が275百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく103百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,716百万円となりました。

c.　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、12,538百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が174百万円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20201109161226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,555,080	19,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,555,080	19,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	19,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,849,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,633,100	166,331	－
単元未満株式	普通株式	72,180	－	－
発行済株式総数		19,555,080	－	－
総株主の議決権		－	166,331	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	2,849,800	－	2,849,800	14.57
計	－	2,849,800	－	2,849,800	14.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957,869	5,563,982
売掛金	3,322,592	3,045,554
有価証券	2,514,401	2,913,679
商品及び製品	2,279	1,635
仕掛品	153,014	275,853
その他	204,962	209,715
流動資産合計	12,155,120	12,010,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	124,038	125,144
土地	38,576	38,576
その他（純額）	34,089	36,028
有形固定資産合計	196,704	199,749
無形固定資産
のれん	64,046	59,472
その他	455,685	454,986
無形固定資産合計	519,732	514,458
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,956	1,463,961
その他	1,097,003	1,073,072
貸倒引当金	△7,535	△7,448
投資その他の資産合計	2,647,423	2,529,585
固定資産合計	3,363,860	3,243,793
資産合計	15,518,981	15,254,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,796	660,574
短期借入金	120,000	210,300
未払法人税等	361,475	65,063
賞与引当金	428,055	872,712
受注損失引当金	2,616	1,174
その他	1,096,835	802,999
流動負債合計	2,709,779	2,612,824
固定負債
退職給付に係る負債	49,002	51,825
その他	51,434	51,448
固定負債合計	100,436	103,273
負債合計	2,810,215	2,716,097
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,680,761	2,680,761
利益剰余金	9,323,531	9,149,341
自己株式	△1,580,178	△1,580,186
株主資本合計	12,694,343	12,520,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,617	16,254
その他の包括利益累計額合計	12,617	16,254
非支配株主持分	1,805	1,716
純資産合計	12,708,765	12,538,116
負債純資産合計	15,518,981	15,254,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,811,551	4,759,108
売上原価	3,919,679	3,920,721
売上総利益	891,872	838,386
販売費及び一般管理費
役員報酬	66,778	77,222
給料及び手当	145,363	164,073
賞与引当金繰入額	40,461	46,808
福利厚生費	35,454	38,296
賃借料	51,281	51,328
減価償却費	29,157	29,495
支払手数料	34,444	42,234
募集費	13,234	11,314
租税公課	36,302	34,513
研究開発費	39,182	21,008
のれん償却額	4,574	4,574
その他	100,589	79,152
販売費及び一般管理費合計	596,825	600,024
営業利益	295,046	238,362
営業外収益
受取利息	3,391	3,542
受取配当金	1,134	1,186
その他	1,936	1,142
営業外収益合計	6,462	5,871
営業外費用
支払利息	288	258
長期前払費用償却	－	5,094
その他	102	5,210
営業外費用合計	391	10,563
経常利益	301,117	233,670
特別利益
投資有価証券清算益	－	6,724
特別利益合計	－	6,724
税金等調整前四半期純利益	301,117	240,394
法人税等	98,276	80,303
四半期純利益	202,841	160,091
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	202,816	160,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	202,841	160,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,025	3,637
その他の包括利益合計	8,025	3,637
四半期包括利益	210,867	163,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,842	163,694
非支配株主に係る四半期包括利益	24	33

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
減価償却費	33,817	千円	35,457	千円
のれんの償却額	4,574	千円	4,574	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	328,926	20.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	334,247	20.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	12円33銭	９円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	202,816	160,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	202,816	160,057
普通株式の期中平均株式数（株）	16,446,285	16,708,492

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2020年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

②取得に係る事項の内容

・	取得する株式の種類	当社普通株式
・	取得する株式の総数	250,000株（上限）
		（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）
・	株式の取得価額の総額	275百万円（上限）
・	取得期間	2020年10月27日～2020年11月20日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201109161226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。