Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513155642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05163-000 2019-03-31 E05163-000 2019-01-01 2019-03-31 E05163-000 2018-07-01 2019-03-31 E05163-000 2018-03-31 E05163-000 2018-01-01 2018-03-31 E05163-000 2017-07-01 2018-03-31 E05163-000 2018-06-30 E05163-000 2017-07-01 2018-06-30 E05163-000 2019-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190513155642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2018年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	14,122,346	14,765,063	18,844,809
経常利益	（千円）	1,101,699	1,514,650	1,456,890
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	709,550	1,000,015	1,107,346
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	711,287	990,824	1,110,182
純資産額	（千円）	10,660,989	11,742,187	11,059,862
総資産額	（千円）	13,446,627	14,511,488	13,884,312
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.55	59.94	65.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.3	80.9	79.6

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	19.75	29.58

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。

このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダーとしたチームによる大学訪問を実施し、大学とのコネクションの強化を図りました。また、当社の認知度を高めることを目的として、大学内で開催される企業説明会に多数参加したほか、全国４ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加いたしました。

・経験者採用においては、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。

ｂ. 営業・開発パワーの増大

・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強化を図りました。

・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。

ｃ. プライムビジネスの拡大

・業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた日本語音声認識機能開発等）を行いました。また、2019年２月に東京都内で開催された「国際ホテル・レストラン・ショー（HOTERES JAPAN）」において、自社製品「ホテル売掛マイスター」とともに「AYUDA」を出展いたしました。

・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」において、従前のiOS版に加え、Windows版の販売を開始いたしました。

ｄ. グループ経営の効率化

2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

ｅ. コーポレートガバナンスの強化

・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。

・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、社外通報窓口を設置し、内部通報制度の改定と運用の整備を行いました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は147億65百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、営業利益は14億97百万円(前年同期比37.7％増)、経常利益は15億14百万円(前年同期比37.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円(前年同期比40.9％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

官公庁関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は131億65百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は４億90百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

サービス業における一部案件がシステム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は４億89百万円(前年同期比0.4％減)となりました。

ｄ. その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は６億20百万円(前年同期比12.3％減)となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、113億94百万円となりました。主な要因は、売掛金が８億80百万円、その他に含まれている未収還付法人税等が３億13百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が11億63百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、31億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が４億55百万円増加したこと及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を新規連結したことに伴いのれんが86百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、145億11百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、26億64百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億39百万円、買掛金が１億75百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が３億49百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が３億13百万円それぞれ減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、１億５百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が39百万円、退職給付に係る負債が15百万円それぞれ増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、27億69百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億82百万円増加し、117億42百万円となりました。主な要因は、自己株式が74百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が７億65百万円増加したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,555,080	20,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,555,080	20,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年３月31日	－	20,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,922,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,555,700	165,557	－
単元未満株式	普通株式	77,380	－	－
発行済株式総数		20,555,080	－	－
総株主の議決権	－		165,557	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	3,922,000	－	3,922,000	19.08
計	－	3,922,000	－	3,922,000	19.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,149,949	4,985,989
売掛金	2,789,682	3,670,192
有価証券	1,999,081	2,100,034
商品及び製品	1,964	1,295
仕掛品	108,858	131,521
その他	410,564	505,099
貸倒引当金	△424	－
流動資産合計	11,459,675	11,394,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,103	130,626
土地	38,576	38,576
その他（純額）	20,936	32,786
有形固定資産合計	162,616	201,989
無形固定資産
のれん	－	86,920
その他	462,817	542,798
無形固定資産合計	462,817	629,719
投資その他の資産
投資有価証券	1,231,973	1,687,604
その他	576,666	605,883
貸倒引当金	△9,437	△7,841
投資その他の資産合計	1,799,202	2,285,645
固定資産合計	2,424,636	3,117,355
資産合計	13,884,312	14,511,488

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,238	705,655
短期借入金	280,000	235,000
未払法人税等	460,852	110,872
賞与引当金	460,583	900,550
受注損失引当金	6,520	6,150
その他	1,035,713	705,950
流動負債合計	2,773,908	2,664,178
固定負債
退職給付に係る負債	47,812	63,283
その他	2,729	41,839
固定負債合計	50,542	105,123
負債合計	2,824,450	2,769,301
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,464,083	2,464,091
利益剰余金	8,153,980	8,919,731
自己株式	△1,857,125	△1,931,251
株主資本合計	11,031,167	11,722,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,153	17,784
その他の包括利益累計額合計	27,153	17,784
非支配株主持分	1,541	1,602
純資産合計	11,059,862	11,742,187
負債純資産合計	13,884,312	14,511,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	14,122,346	14,765,063
売上原価	11,589,121	11,672,834
売上総利益	2,533,225	3,092,229
販売費及び一般管理費
役員報酬	179,550	189,133
給料及び手当	374,599	413,082
賞与引当金繰入額	66,417	78,748
福利厚生費	102,060	113,690
賃借料	142,856	155,945
減価償却費	21,767	10,917
支払手数料	90,297	119,833
募集費	45,402	49,789
租税公課	108,419	106,737
研究開発費	67,449	98,196
のれん償却額	－	4,574
その他	247,186	254,172
販売費及び一般管理費合計	1,446,008	1,594,821
営業利益	1,087,217	1,497,408
営業外収益
受取利息	6,538	8,098
受取配当金	2,131	6,941
助成金収入	2,262	1,060
その他	6,058	3,382
営業外収益合計	16,990	19,482
営業外費用
支払利息	827	831
固定資産除却損	6	735
自己株式取得費用	1,417	148
その他	257	524
営業外費用合計	2,509	2,239
経常利益	1,101,699	1,514,650
特別利益
移転補償金	19,000	－
特別利益合計	19,000	－
特別損失
事務所移転費用	31,577	45,099
出資金評価損	11,282	－
特別損失合計	42,859	45,099
税金等調整前四半期純利益	1,077,839	1,469,550
法人税等	368,118	469,357
四半期純利益	709,721	1,000,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	170	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	709,550	1,000,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	709,721	1,000,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,566	△9,368
その他の包括利益合計	1,566	△9,368
四半期包括利益	711,287	990,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	711,117	990,646
非支配株主に係る四半期包括利益	170	177

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結累計期間において、2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2018年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	37,834	千円	26,051	千円
のれんの償却額	－	千円	4,574	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月21日 定時株主総会	普通株式	223,386	13.00	2017年６月30日	2017年９月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2017年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得105,900千円及び2018年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得225,676千円を行いました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,821,844株、帳簿価額は1,857,103千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	234,264	14.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月８日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　：　日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　：　ＩＴコンサルティング、システム開発、システム保守・運用

②企業結合を行った主な理由

同社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。

一方、当社は2016年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。

今回の株式取得により、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、本件株式取得が相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。

③企業結合日

2019年１月８日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　：　16,850千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

91,495千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたり均等償却いたします。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	41円55銭	59円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	709,550	1,000,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	709,550	1,000,015
普通株式の期中平均株式数（株）	17,078,367	16,683,121

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定）

当社は2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主価値の向上を図るため。

②取得に係る事項の内容

・	取得する株式の種類	当社普通株式
・	取得する株式の総数	200,000株（上限）
		（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.20％）
・	株式の取得価額の総額	200百万円（上限）
・	取得期間	2019年５月21日～2019年６月14日（予定）

③消却に係る事項の内容

・	消却する株式の種類	当社普通株式
・	消却する株式の総数	1,000,000株
・	消却予定日	2019年６月21日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2019年４月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

①処分の概要

・	処分期日	2019年11月１日
・	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　661,400株
・	処分価額	１株につき928円※
・	処分総額	613,779,200円
・	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の従業員　866名　350,600株 当社子会社の従業員　765名　310,800株
・	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

※本自己株式の処分価額の決定方法

本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。

しかし、今回当社は、本自己株式の処分決議日と同日に、業績予想の修正及び配当予想の修正、自己株式の取得並びに自己株式の消却について公表しております。そのため当社は、係る公表に伴う株価への影響の織り込みのため、また既存株主の利益への配慮という観点から、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2019年５月14日（以下「条件決定日」といいます。）において、処分決議日の直前取引日（2019年４月24日）の東証一部終値である820円と条件決定日の直前取引日（2019年５月13日）の東証一部終値である928円を比較し、高い方の金額である928円に決定いたしました。

②処分の目的及び理由

当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。

対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190513155642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。