Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191112110159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E05163-000 2019-11-14 E05163-000 2019-09-30 E05163-000 2019-07-01 2019-09-30 E05163-000 2018-09-30 E05163-000 2018-07-01 2018-09-30 E05163-000 2019-06-30 E05163-000 2018-07-01 2019-06-30 E05163-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191112110159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	4,357,781	4,811,551	19,604,280
経常利益	（千円）	266,100	301,117	1,802,712
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	145,440	202,816	1,199,614
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,646	210,867	1,202,803
純資産額	（千円）	10,979,120	11,635,928	11,754,174
総資産額	（千円）	13,731,518	14,304,257	14,556,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.69	12.33	72.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	81.3	80.7

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191112110159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性や原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響については引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。

当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。

a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

b.　営業・開発パワーの増大

c.　プライムビジネスの拡大

d.　グループ経営の効率化

e.　コーポレートガバナンスの強化

当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

「a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」においては、人材確保のための取組みとして、2020年度（新卒は2021年４月入社予定者）の採用計画を立案いたしました。また、新卒採用においては、例年開催しているインターンシップの回数を増やし、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。プロジェクトマネージャ育成のための施策として、グループ全体でPMP（Project Management Professional)資格の取得に向けた研修を開催いたしました。

「c.　プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2019年９月26日に開催した当社の第44回定時株主総会において、「AYUDA」及び当社の製品（ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」）の展示を行い、来場された株主様に当社についての理解を深めていただきました。

「d.　グループ経営の効率化」においては、2019年９月に日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社が当社の東京事業所（東京都中央区）と同じビルに移転し、互いの事業拡大に向けた協業の推進を図りました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は4,811百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制したこと等により、営業利益は295百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は301百万円（前年同期比13.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.　システム開発

2019年１月８日に、本品目を主事業とする日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化したこと、また官公庁案件の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は4,255百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

b.　コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は182百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

c.　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システム「SWING」をはじめ、自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は199百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

d.　その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は173百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、11,176百万円となりました。主な要因は、仕掛品が209百万円増加したものの、現金及び預金が235百万円、売掛金が217百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、3,128百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、14,304百万円となりました。

b.　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、2,561百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が455百万円増加したものの、その他に含まれている未払金及び預り金が421百万円、未払法人税等が166百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく106百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、2,668百万円となりました。

c.　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、11,635百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が126百万円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20191112110159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,555,080	19,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,555,080	19,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月30日	－	19,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,108,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,370,800	163,708	－
単元未満株式	普通株式	75,480	－	－
発行済株式総数		19,555,080	－	－
総株主の議決権		－	163,708	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	3,108,800	－	3,108,800	15.89
計	－	3,108,800	－	3,108,800	15.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,445,965	5,210,381
売掛金	3,093,400	2,875,487
有価証券	2,112,108	2,112,496
商品及び製品	1,023	1,681
仕掛品	239,942	449,654
その他	529,148	526,310
流動資産合計	11,421,589	11,176,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	127,693	133,977
土地	38,576	38,576
その他（純額）	35,520	38,922
有形固定資産合計	201,790	211,475
無形固定資産
のれん	82,345	77,771
その他	562,305	535,514
無形固定資産合計	644,651	613,285
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,814	1,705,075
その他	602,429	606,216
貸倒引当金	△7,895	△7,808
投資その他の資産合計	2,288,348	2,303,484
固定資産合計	3,134,790	3,128,245
資産合計	14,556,379	14,304,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	642,964	656,122
短期借入金	280,000	220,000
未払法人税等	249,428	82,524
賞与引当金	451,883	906,963
受注損失引当金	2,616	2,616
その他	1,069,287	693,431
流動負債合計	2,696,180	2,561,658
固定負債
退職給付に係る負債	64,171	64,804
その他	41,853	41,867
固定負債合計	106,024	106,671
負債合計	2,802,204	2,668,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,463,644	2,463,644
利益剰余金	8,600,778	8,474,669
自己株式	△1,612,242	△1,612,295
株主資本合計	11,722,408	11,596,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,087	38,113
その他の包括利益累計額合計	30,087	38,113
非支配株主持分	1,679	1,568
純資産合計	11,754,174	11,635,928
負債純資産合計	14,556,379	14,304,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,357,781	4,811,551
売上原価	3,588,983	3,919,679
売上総利益	768,797	891,872
販売費及び一般管理費
役員報酬	60,259	66,778
給料及び手当	127,654	145,363
賞与引当金繰入額	40,740	40,461
福利厚生費	34,851	35,454
賃借料	51,013	51,281
減価償却費	4,482	29,157
支払手数料	32,451	34,444
募集費	13,579	13,234
租税公課	34,150	36,302
研究開発費	30,389	39,182
のれん償却額	－	4,574
その他	76,704	100,589
販売費及び一般管理費合計	506,277	596,825
営業利益	262,520	295,046
営業外収益
受取利息	2,646	3,391
受取配当金	579	1,134
その他	1,226	1,936
営業外収益合計	4,451	6,462
営業外費用
支払利息	307	288
その他	564	102
営業外費用合計	871	391
経常利益	266,100	301,117
特別損失
事務所移転費用	44,863	－
特別損失合計	44,863	－
税金等調整前四半期純利益	221,237	301,117
法人税等	75,782	98,276
四半期純利益	145,454	202,841
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	145,440	202,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	145,454	202,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,191	8,025
その他の包括利益合計	8,191	8,025
四半期包括利益	153,646	210,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,631	210,842
非支配株主に係る四半期包括利益	14	24

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
減価償却費	11,169	千円	33,817	千円
のれんの償却額	－	千円	4,574	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	234,264	14.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	328,926	20.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	８円69銭	12円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	145,440	202,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	145,440	202,816
普通株式の期中平均株式数（株）	16,733,204	16,446,285

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191112110159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。