Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05163-000 2018-05-14 E05163-000 2016-07-01 2017-03-31 E05163-000 2016-07-01 2017-06-30 E05163-000 2017-07-01 2018-03-31 E05163-000 2017-03-31 E05163-000 2017-06-30 E05163-000 2018-03-31 E05163-000 2017-01-01 2017-03-31 E05163-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 14,297,498 | 14,122,346 | 19,064,204 |
| 経常利益 | （千円） | 1,006,115 | 1,101,699 | 1,226,273 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 680,958 | 709,550 | 818,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 670,443 | 711,287 | 815,430 |
| 純資産額 | （千円） | 10,360,126 | 10,660,989 | 10,504,987 |
| 総資産額 | （千円） | 12,934,586 | 13,446,627 | 13,033,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 38.84 | 41.55 | 46.89 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 79.3 | 80.6 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.49 | 19.75 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループについての認知度及び理解度の向上を目的とした動画の制作を行いました。動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問を行いました。更に昨年度から引続き、就職を希望する学生に向けてインターンシップを実施いたしました。
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。
③プライムビジネスの拡大
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年９月開催の世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」や平成30年３月開催のIoTに関するアジア最大規模の展覧会「台北スマートシティサミット」にペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、本製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad（レグラッド）」の商標を登録いたしました。
④グループ経営の効率化
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化のための課題について共有いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年９月の労働者派遣法の改正に伴い、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストにおける派遣事業を縮小したことにより、売上高は141億22百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
一方、「グループ経営の効率化」の施策として実施した株式会社CIJソリューションズの吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮され、営業利益は10億87百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益は11億１百万円(前年同期比9.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合
併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
合併による組織変更に伴い、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上してい
た一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増加いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は124億46百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
マイグレーションに関する検証案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億76百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減少いたしまし
た。
この結果、本売上品目の売上高は４億91百万円(前年同期比39.7％減)となりました。
派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は７億７百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、112億５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億22百万円減少したものの、有価証券が３億49百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、22億41百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が２億13百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、134億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、27億36百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が１億５百万円減少したものの、賞与引当金が４億18百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、49百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、27億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、106億60百万円となりました。主な要因は、自己株式が３億31百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が４億86百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月31日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,521,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,948,600 | 169,486 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,780 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,486 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | ||||
| 株式会社ＣＩＪ | 3,521,700 | － | 3,521,700 | 17.13 | |
| 計 | － | 3,521,700 | － | 3,521,700 | 17.13 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,305,596 | 6,082,755 | |||||||||
| 売掛金 | 3,075,736 | 3,088,660 | |||||||||
| 有価証券 | 1,101,220 | 1,450,608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 938 | 2,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,785 | 196,113 | |||||||||
| その他 | 453,261 | 385,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △424 | △424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,035,114 | 11,205,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,846 | 102,764 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,791 | 24,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,214 | 165,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342,020 | 425,198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,124,087 | 1,337,575 | |||||||||
| その他 | 364,185 | 320,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,271 | △7,938 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,480,001 | 1,650,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,998,236 | 2,241,371 | |||||||||
| 資産合計 | 13,033,350 | 13,446,627 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 492,060 | 632,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 248,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,597 | 244,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,547 | 880,318 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,804 | 8,127 | |||||||||
| その他 | 1,008,084 | 723,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,483,093 | 2,736,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,538 | 46,686 | |||||||||
| その他 | 2,729 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,268 | 49,416 | |||||||||
| 負債合計 | 2,528,362 | 2,785,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,083 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,270,021 | 7,756,185 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525,309 | △1,857,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,479,024 | 10,633,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,548 | 26,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,548 | 26,115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,415 | 1,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,504,987 | 10,660,989 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,033,350 | 13,446,627 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,297,498 | 14,122,346 | |||||||||
| 売上原価 | 11,708,646 | 11,589,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,588,852 | 2,533,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 213,415 | 179,550 | |||||||||
| 給料及び手当 | 456,621 | 374,599 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 83,447 | 66,417 | |||||||||
| 福利厚生費 | 120,228 | 102,060 | |||||||||
| 賃借料 | 149,899 | 142,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,717 | 21,767 | |||||||||
| 支払手数料 | 80,848 | 90,297 | |||||||||
| 募集費 | 48,981 | 45,402 | |||||||||
| 租税公課 | 88,920 | 108,419 | |||||||||
| 研究開発費 | 74,891 | 67,449 | |||||||||
| その他 | 268,822 | 247,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,601,794 | 1,446,008 | |||||||||
| 営業利益 | 987,057 | 1,087,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,357 | 6,538 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,753 | 2,131 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,903 | 2,262 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,886 | 6,058 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,901 | 16,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 931 | 827 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 463 | 1,417 | |||||||||
| その他 | 1,448 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,843 | 2,509 | |||||||||
| 経常利益 | 1,006,115 | 1,101,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | － | 19,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | － | 11,282 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 264 | 31,577 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,150 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 6,118 | － | |||||||||
| その他 | 518 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,051 | 42,859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 996,064 | 1,077,839 | |||||||||
| 法人税等 | 314,934 | 368,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 681,130 | 709,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 680,958 | 709,550 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 681,130 | 709,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,773 | 1,566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,459 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,686 | 1,566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 670,443 | 711,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 670,272 | 711,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171 | 170 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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| 減価償却費 | 49,267 | 千円 | 37,834 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,838 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得77,100千円、平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得52,500千円及び平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得109,051千円を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,371,290株、帳簿価額は1,525,184千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 223,386 | 13.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得105,900千円及び平成30年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得225,676千円を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,821,844株、帳簿価額は1,857,103千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円84銭 | 41円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 680,958 | 709,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
680,958 | 709,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,531,483 | 17,078,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0620447503004.htm
該当事項はありません。
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