Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181113130215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05163-000 2018-11-14 E05163-000 2018-09-30 E05163-000 2018-07-01 2018-09-30 E05163-000 2017-09-30 E05163-000 2017-07-01 2017-09-30 E05163-000 2018-06-30 E05163-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181113130215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	4,406,269	4,357,781	18,844,809
経常利益	（千円）	193,687	266,100	1,456,890
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	113,188	145,440	1,107,346
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,656	153,646	1,110,182
純資産額	（千円）	10,402,000	10,979,120	11,059,862
総資産額	（千円）	13,242,551	13,731,518	13,884,312
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.59	8.69	65.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	79.9	79.6

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181113130215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であ

り、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。

当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。

a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

b.　営業・開発パワーの増大

c.　プライムビジネスの拡大

d.　グループ経営の効率化

e.　コーポレートガバナンスの強化

当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

「a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒採用強化のための取組みとして、昨年度にトライアルとして開始した「卒業生による採用チームプロジェクト」を本格的に始動いたしました。本プロジェクトでは、当社で活躍するOB・OG社員をリーダとしたチームを編成し、各大学を訪問することにより、大学とのコネクションの強化を図っております。また、グループ全体でPMP（Project Management Professional)フォーラムを開催いたしました。フォーラムではIT業界の有識者により業界動向やマネジメント手法に関する講演がなされ、参加社員のマネジメント力の強化を図るとともに、グループ意識の醸成を図りました。

「c.　プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。現在当社では、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）の開発した人型サービスロボット「Ayuda（アユダ）」を日本国内で展開するため、日本語音声認識やSNSとの連携等の実現に向けた研究開発に注力しております。なお、その成果のひとつとして、2018年９月20日に開催した当社の第43回定時株主総会において、「Ayuda」及び当社の製品（ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」）の展示を行い、来場された株主様に当社についての理解を深めていただきました。

「d.　グループ経営の効率化」においては、東京都内に２箇所あった事業所を2018年８月に統合し、事業の効率化及び経費の削減を図りました。また、金融事業の一層の拡大を目指すことを目的として、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議いたしました。なお、株式譲渡の実行は2019年１月を予定しております。

当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上高は43億57百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は２億62百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は２億66百万円（前年同期比37.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円（前年同期比28.5％増）となりました。このように、前年同期比では減収増益となっておりますが、減収につきましては一部案件の売上計上時期がずれ仕掛となったこと等によるものであり、当第１四半期連結累計期間としてほぼ予定どおりに進捗しております。今後もプロジェクトマネジメントの強化等の施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューション・製品の創出・提供を図り、第５次中期経営計画の達成に向けて、引続き活動してまいります。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.　システム開発

一部案件の売上計上時期がずれ仕掛となったこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は38億73百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

b.　コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は１億68百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

c.　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

サービス業における一部案件が、システム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は１億22百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

d.　その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は１億93百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、111億７百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億86百万円増加したものの、有価証券が２億99百万円、売掛金が２億２百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、26億23百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億30百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、137億31百万円となりました。

b.　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、27億円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億57百万円増加したものの、未払法人税等が３億74百万円、その他に含まれている未払金が１億22百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、52百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、27億52百万円となりました。

c.　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、109億79百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が88百万円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（株式譲渡契約）

当社は2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,555,080	20,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,555,080	20,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月30日	－	20,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、2018年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,821,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,651,100	166,511	－
単元未満株式	普通株式	82,180	－	－
発行済株式総数	20,555,080		－	－
総株主の議決権	－		166,511	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼１－２－24	3,821,800	－	3,821,800	18.59
計	－	3,821,800	－	3,821,800	18.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,149,949	6,175,127
売掛金	2,789,682	2,586,773
有価証券	1,999,081	1,700,009
商品及び製品	1,964	1,728
仕掛品	108,858	395,618
その他	410,564	248,793
貸倒引当金	△424	△424
流動資産合計	11,459,675	11,107,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,103	136,013
土地	38,576	38,576
その他（純額）	20,936	30,907
有形固定資産合計	162,616	205,498
無形固定資産	462,817	494,044
投資その他の資産
投資有価証券	1,231,973	1,362,907
その他	576,666	570,760
貸倒引当金	△9,437	△9,319
投資その他の資産合計	1,799,202	1,924,347
固定資産合計	2,424,636	2,623,891
資産合計	13,884,312	13,731,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,238	579,378
短期借入金	280,000	235,000
未払法人税等	460,852	86,176
賞与引当金	460,583	918,059
受注損失引当金	6,520	3,991
その他	1,035,713	877,625
流動負債合計	2,773,908	2,700,230
固定負債
退職給付に係る負債	47,812	50,356
その他	2,729	1,811
固定負債合計	50,542	52,167
負債合計	2,824,450	2,752,398
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,464,083	2,464,083
利益剰余金	8,153,980	8,065,155
自己株式	△1,857,125	△1,857,132
株主資本合計	11,031,167	10,942,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,153	35,344
その他の包括利益累計額合計	27,153	35,344
非支配株主持分	1,541	1,439
純資産合計	11,059,862	10,979,120
負債純資産合計	13,884,312	13,731,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,406,269	4,357,781
売上原価	3,738,715	3,588,983
売上総利益	667,553	768,797
販売費及び一般管理費
役員報酬	57,621	60,259
給料及び手当	122,374	127,654
賞与引当金繰入額	34,250	40,740
福利厚生費	30,757	34,851
賃借料	47,438	51,013
減価償却費	4,591	4,482
支払手数料	33,312	32,451
募集費	12,500	13,579
租税公課	37,214	34,150
研究開発費	21,865	30,389
その他	76,910	76,704
販売費及び一般管理費合計	478,838	506,277
営業利益	188,715	262,520
営業外収益
受取利息	2,165	2,646
受取配当金	699	579
助成金収入	1,462	－
未払配当金除斥益	801	908
その他	354	318
営業外収益合計	5,483	4,451
営業外費用
支払利息	298	307
固定資産除却損	0	328
その他	212	235
営業外費用合計	511	871
経常利益	193,687	266,100
特別損失
事務所移転費用	－	44,863
特別損失合計	－	44,863
税金等調整前四半期純利益	193,687	221,237
法人税等	80,456	75,782
四半期純利益	113,230	145,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,188	145,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	113,230	145,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,426	8,191
その他の包括利益合計	7,426	8,191
四半期包括利益	120,656	153,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,614	153,631
非支配株主に係る四半期包括利益	42	14

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の株式取得）

当社は2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

契約の概要等は以下のとおりであります。

(1) 株式の取得の理由

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。

一方、当社は2016年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。

このたび、当社が同社を子会社化することにより、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。

(2) 異動する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　　日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

②所在地　　　　　　　　　　　東京都品川区東五反田二丁目20番４号

③代表者の役職・氏名　　　　　代表取締役社長　吾郷　中信

④事業内容　　　　　　　　　　ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用

⑤資本金　　　　　　　　　　　30百万円

⑥設立年月日　　　　　　　　　1999年２月10日

⑦大株主及び持株比率　　　　　吾郷　中信67.0％　当該会社の従業員等33.0％

⑧当社と当該会社との間の関係　資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。

※吾郷　中信氏は、株式譲渡実行日までに日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の株主である当該会社の従業員等からその保有する同社株式の全てを取得する予定であり、本件株式譲渡実行時の同社の株主は、吾郷　中信氏のみとなる予定です。

(3) 株式取得の相手先の概要

①氏名　　　　　　　　　　　　吾郷　中信

②住所　　　　　　　　　　　　千葉県浦安市

③当社と当該個人との間の関係　該当事項はありません。

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

①異動前の所有株式数　　　　　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：0.0％）

②取得株式数　　　　　　　　　447.6株（議決権の数：447個）

③取得価額　　　　　　　　　　取得価格につきましては、非公表とさせていただきますが、第三者機関が算定した株式価値を参考として、双方協議の上で決定しております。

④異動後の所有株式数　　　　　447.6株（議決権の数：447個　議決権所有割合：100.0％）

(5) 日程

①取締役会決議日　　　　　　　2018年９月14日

②契約締結日　　　　　　　　　2018年９月14日

③株式譲渡実行日　　　　　　　2019年１月（予定） 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
減価償却費	7,942	千円	11,169	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月21日 定時株主総会	普通株式	223,386	13.00	2017年６月30日	2017年９月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	234,264	14.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	６円59銭	８円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,188	145,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	113,188	145,440
普通株式の期中平均株式数（株）	17,183,483	16,733,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2018年11月５日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

150,000株（上限）

(3) 取得する日

2018年11月６日

(4) 取得価額の総額

111,000,000円（上限）

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

３　取得日

2018年11月６日

４　その他

上記の取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額74百万円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181113130215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。