Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 西部支社 関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05163-000 2017-02-14 E05163-000 2015-07-01 2015-12-31 E05163-000 2015-07-01 2016-06-30 E05163-000 2016-07-01 2016-12-31 E05163-000 2015-12-31 E05163-000 2016-06-30 E05163-000 2016-12-31 E05163-000 2015-10-01 2015-12-31 E05163-000 2016-10-01 2016-12-31 E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05163-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05163-000 2015-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,796,386 | 9,086,751 | 18,704,979 |
| 経常利益 | （千円） | 620,206 | 609,857 | 1,454,505 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 321,017 | 411,692 | 902,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 275,661 | 401,677 | 824,604 |
| 純資産額 | （千円） | 9,809,025 | 10,252,968 | 10,156,515 |
| 総資産額 | （千円） | 12,525,967 | 12,750,137 | 12,970,519 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 17.73 | 23.38 | 50.05 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 80.4 | 78.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △205,644 | △31,129 | 674,720 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △251,866 | △350,449 | 45,721 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △435,488 | △362,517 | △778,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | （千円） | 4,949,447 | 5,006,846 | 5,790,499 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.66 | 15.56 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社であった上海技菱系統集成有限公司について、清算手続きにより重要性が低下したことから、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外いたしました。なお、平成28年12月１日付で当該清算手続きは結了しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒者の採用活動強化の取組みとして、各種採用媒体の活用や企業説明会を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、就職を希望する学生に向けて、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップを実施したほか、複数の大学よりお招きいただき特別講義を行いました。
・経験者の採用活動強化の取組みとして、選考のスピードアップを図るため採用フローの見直しを行いました。また、応募者数を増やすため、合同企業説明会等の経験者採用関連イベントへ積極的に参加いたしました。
・より顧客に密着した営業を行うため、営業体制を見直すとともに、営業人員の増強を図りました。更に、主要顧客との定例会議を設け、中長期の顧客ニーズを伺うことで、顧客満足度の向上を図りました。
・既存のビジネスパートナーとの連携強化、及び新たなパートナーの開拓に向けた活動も引続き積極的に行いました。
・IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。
・業務提携先である凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）を通じ、自社製品であるペーパーレス会議シス
テム「SONOBA COMET （ソノバコメット）」を台湾の医療機関へ納入いたしました。この実績を足がかりとして、今後も台湾をはじめとした海外での拡販を積極的に進めてまいります。
・中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、平成28年12月１日付けで連結子会社である上海技菱系統集成有限公司の清算を結了いたしました。今後はSYSCOMグループとの連携を更に強化し、積極的なオフショアを進めてまいります。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略について定期的な意見交換を行いました。
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。更に、社外役員を含む取締役及び監査役に対する「役員向けトレーニング」を実施し、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や研鑽に努めました。
・女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」案件の受注が堅調に推移し、売上高は90億86百万円(前年同期比3.3％増)となりました。一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと等から、売上総利益は16億41百万円(前年同期比2.0％減)となりました。売上総利益の減少に伴い、営業利益は５億96百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益は６億９百万円(前年同期比1.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が大幅に減少したことにより、４億11百万円(前年同期比28.2％増)となり、過去最高益となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、製造業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は77億18百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
情報・通信業における一部案件が開発フェーズへ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億97百万円(前年同期比25.4％減)となりました。
福祉総合システムパッケージ等において、前年のマイナンバー制度の導入及び社会福祉法人会計基準の改正に伴う特需が一巡したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億44百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億26百万円(前年同期比25.4％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少し、105億90百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億89百万円増加したものの、現金及び預金が４億78百万円、有価証券が３億25百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、21億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３億52百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、127億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少し、24億53百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が１億18百万円、買掛金が71百万円、その他に含まれている未払金が62百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、43百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、24億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、102億52百万円となりました。主な要因は、自己株式が77百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が１億83百万円増加したことによります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △205 | 百万円 | △31 | 百万円 | 174 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251 | 百万円 | △350 | 百万円 | △98 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △435 | 百万円 | △362 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,949 | 百万円 | 5,006 | 百万円 | 57 | 百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億74百万円支出が減少し、31百万円の支出となりました。主な支出内訳は、法人税等の支払額３億円、たな卸資産の増加額２億89百万円、未払金の減少額71百万円、仕入債務の減少額71百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益６億３百万円、売上債権の減少額63百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ98百万円支出が増加し、３億50百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出８億20百万円、投資有価証券の取得による支出３億40百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入８億15百万円、有価証券の償還による収入25百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ72百万円支出が減少し、３億62百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億45百万円、自己株式の取得による支出77百万円、短期借入金の純減少額40百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減少し、50億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＣＩＪ社員持株会 | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | 793,641 | 3.86 |
| 中野正三 | 東京都町田市 | 549,320 | 2.67 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 475,200 | 2.31 |
| 大鹿正彦 | 神奈川県藤沢市 | 429,252 | 2.08 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６－10－１) |
400,000 | 1.94 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４－７－１ | 326,304 | 1.58 |
| 荘司恵子 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 298,890 | 1.45 |
| 佐藤三男 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 260,060 | 1.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 256,100 | 1.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 249,300 | 1.21 |
| 計 | ― | 4,038,067 | 19.64 |
(注) 上記の他、当社は自己株式3,073,980株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.95％)を保有しております。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,073,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,383,200 | 173,832 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,980 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 173,832 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | ||||
| 株式会社ＣＩＪ | 3,073,900 | － | 3,073,900 | 14.95 | |
| 計 | － | 3,073,900 | － | 3,073,900 | 14.95 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,690,595 | 6,211,955 | |||||||||
| 売掛金 | 2,922,022 | 2,857,195 | |||||||||
| 有価証券 | 925,066 | 599,965 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,647 | 3,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 264,780 | 554,415 | |||||||||
| その他 | 366,687 | 363,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,171,800 | 10,590,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,923 | 124,658 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 25,119 | 22,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 193,620 | 185,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270,045 | 295,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 867,973 | 1,220,841 | |||||||||
| その他 | 483,303 | 466,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,224 | △8,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,335,052 | 1,678,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,798,718 | 2,159,821 | |||||||||
| 資産合計 | 12,970,519 | 12,750,137 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 543,751 | 472,547 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,000 | 330,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,660 | 179,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 448,562 | 437,220 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,474 | 11,961 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 7,054 | － | |||||||||
| その他 | 1,101,286 | 1,023,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,772,789 | 2,453,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,484 | 40,658 | |||||||||
| その他 | 2,729 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,213 | 43,387 | |||||||||
| 負債合計 | 2,814,003 | 2,497,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,083 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,679,680 | 6,863,485 | |||||||||
| 自己株式 | △1,286,346 | △1,363,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,127,646 | 10,234,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,098 | 17,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,459 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,558 | 17,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,311 | 1,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,156,515 | 10,252,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,970,519 | 12,750,137 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,796,386 | 9,086,751 | |||||||||
| 売上原価 | 7,120,433 | 7,445,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,675,953 | 1,641,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 136,887 | 142,381 | |||||||||
| 給料及び手当 | 330,897 | 312,493 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 44,028 | 41,968 | |||||||||
| 福利厚生費 | 87,924 | 85,121 | |||||||||
| 賃借料 | 111,272 | 99,387 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,144 | 9,645 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,142 | 55,765 | |||||||||
| 募集費 | 35,554 | 25,205 | |||||||||
| 租税公課 | 34,498 | 46,183 | |||||||||
| 研究開発費 | 53,319 | 50,920 | |||||||||
| その他 | 163,228 | 176,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,073,898 | 1,045,218 | |||||||||
| 営業利益 | 602,055 | 596,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,392 | 3,980 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,455 | 1,774 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,414 | 1,573 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 6,000 | |||||||||
| その他 | 9,471 | 2,301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,734 | 15,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,350 | 636 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 143 | 918 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 89 | 154 | |||||||||
| その他 | 999 | 486 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,583 | 2,196 | |||||||||
| 経常利益 | 620,206 | 609,857 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,636 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,636 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,500 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 15,787 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | ※１ 6,118 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 92,129 | － | |||||||||
| 契約解除金 | 31,800 | － | |||||||||
| その他 | 68 | 594 | |||||||||
| 特別損失合計 | 144,286 | 6,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,556 | 603,144 | |||||||||
| 法人税等 | 182,450 | 191,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 321,105 | 411,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 321,017 | 411,692 |
0104035_honbun_0620447002901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 321,105 | 411,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,576 | 9,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,390 | △19,459 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,476 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,444 | △10,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 275,661 | 401,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 275,572 | 401,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 104 |
0104050_honbun_0620447002901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 503,556 | 603,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,561 | 37,065 | |||||||||
| 減損損失 | 4,500 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,959 | △7,778 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,188 | △11,342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,133 | 2,173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,848 | △5,755 | |||||||||
| 支払利息 | 1,350 | 636 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 597 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △112,990 | 63,980 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △261,788 | △289,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,257 | △71,203 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,578 | △71,480 | |||||||||
| その他 | △222,137 | 12,548 | |||||||||
| 小計 | 22,623 | 262,554 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,974 | 7,331 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,275 | △606 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,966 | △300,408 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △205,644 | △31,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △865,007 | △820,020 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,010,000 | 815,007 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 214,000 | 25,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,674 | △3,867 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △406,786 | △340,993 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 51,612 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 24,311 | |||||||||
| その他 | △164,011 | △49,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251,866 | △350,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △170,000 | △40,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49,381 | △77,382 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215,846 | △245,026 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △107 | |||||||||
| その他 | △158 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △435,488 | △362,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,160 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △891,839 | △744,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,841,287 | 5,790,499 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △39,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,949,447 | ※１ 5,006,846 |
0104100_honbun_0620447002901.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司は、清算手続きにより重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年12月１日付で当該清算手続きは結了しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 関係会社整理損は、連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司の清算によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,134,286 | 千円 | 6,211,955 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,985,061 | 千円 | △1,705,108 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 800,222 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,949,447 | 千円 | 5,006,846 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,838 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0620447002901.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円73銭 | 23円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 321,017 | 411,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
321,017 | 411,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,102,884 | 17,609,853 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１ 自己株式取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 100,000株
(3) 取得価額の総額 52,500,000円
(4) 取得日 平成29年１月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
該当事項はありません。
0201010_honbun_0620447002901.htm
該当事項はありません。
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