Computer Institute of Japan,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　重之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　経営企画部長　　　高見沢　正己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　経営企画部長　　　高見沢　正己
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　西部支社　関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05163-000 2017-05-12 E05163-000 2015-07-01 2016-03-31 E05163-000 2015-07-01 2016-06-30 E05163-000 2016-07-01 2017-03-31 E05163-000 2016-03-31 E05163-000 2016-06-30 E05163-000 2017-03-31 E05163-000 2016-01-01 2016-03-31 E05163-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 14,076,523 | 14,297,498 | 18,704,979 |
| 経常利益 | （千円） | 1,276,583 | 1,006,115 | 1,454,505 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 784,601 | 680,958 | 902,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 724,296 | 670,443 | 824,604 |
| 純資産額 | （千円） | 10,257,655 | 10,360,126 | 10,156,515 |
| 総資産額 | （千円） | 12,949,736 | 12,934,586 | 12,970,519 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.39 | 38.84 | 50.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 80.1 | 78.3 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.71	15.49

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社であった上海技菱系統集成有限公司について、清算手続きにより重要性が低下したことから、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外いたしました。なお、平成28年12月１日付で当該清算手続きは結了しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

(連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年２月27日開催の取締役会におきまして、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。

このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒者の採用活動強化の取組みとして、各種採用媒体の活用や企業説明会の開催を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、就職を希望する学生に向けて、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップを実施したほか、複数の大学よりお招きいただき特別講義を行いました。

・経験者の採用活動強化の取組みとして、選考のスピードアップを図るため採用フローの見直しを行いました。また、応募者数を増やすため、合同企業説明会等の経験者採用関連イベントへ積極的に参加いたしました。

②営業・開発パワーの増大

・より顧客に密着した営業を行うため、営業体制を見直すとともに、営業人員の増強を図りました。更に、主要顧客との定例会議を設け、中長期の顧客ニーズを伺うことで、顧客満足度の向上を図りました。

・既存のビジネスパートナーとの連携強化、及び新たなパートナーの開拓に向けた活動も引続き積極的に行いました。

③プライムビジネスの拡大

・IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。

・自社製品・サービスのブランド力強化を目的として、既存製品・サービスに対する名称の設定及び商標の登録申請を行いました。

・業務提携先である凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）を通じ、自社製品であるペーパーレス会議シス

テム「SONOBA COMET （ソノバコメット）」を台湾の医療機関へ納入いたしました。

④グループ経営の効率化

・更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年２月27日開催の取締役会において、当社は平成29年７月１日付けで連結子会社である株式会社CIJソリューションズを吸収合併することを決議いたしました。

・中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、平成28年12月１日付けで連結子会社であった上海技菱系統集成有限公司の清算を結了いたしました。

・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略について定期的な意見交換を行いました。

⑤コーポレートガバナンスの強化

内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。

・東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。更に、社外役員を含む取締役及び監査役に対する「役員向けトレーニング」を実施し、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や研鑽に努めました。

・女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク制度貢献事業者」として表彰されました。当社は今後も、個人情報の適切な管理・保護に努めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」案件の受注が堅調に推移し、売上高は142億97百万円(前年同期比1.6％増)となりました。一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと、及び不採算案件の発生等により、売上総利益は25億88百万円(前年同期比9.3％減)となりました。売上総利益の減少に伴い、営業利益は９億87百万円(前年同期比21.0％減)、経常利益は10億６百万円(前年同期比21.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円(前年同期比13.2％減)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

金融業関連、製造業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は122億３百万円(前年同期比6.4％増)となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における一部案件が完了し、システム開発へ移行したこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は４億59百万円(前年同期比24.2％減)となりました。

③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システムパッケージ等において、前年のマイナンバー制度の導入及び社会福祉法人会計基準の改正に伴う特需が一巡したことにより、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は８億14百万円(前年同期比16.4％減)となりました。

④その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は８億20百万円(前年同期比19.7％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少し、107億46百万円となりました。主な要因は、売掛金が７億65百万円増加したものの、現金及び預金が10億48百万円、有価証券が１億23百万円それぞれ減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、21億87百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３億52百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、129億34百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、25億30百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億20百万円増加したものの、その他に含まれている未払金及び預り金が３億98百万円、未払法人税等が１億78百万円、短期借入金が１億９百万円それぞれ減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、44百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し、25億74百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、103億60百万円となりました。主な要因は、自己株式が２億38百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が４億53百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,555,080	20,555,080	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,555,080	20,555,080	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月31日	－	20,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,073,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	17,383,200	173,832	－
単元未満株式	普通株式	97,980	－	－
発行済株式総数		20,555,080	－	－
総株主の議決権	－		173,832	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)	神奈川県横浜市西区平沼１－２－24
株式会社ＣＩＪ	3,073,900	－	3,073,900	14.95
計	－	3,073,900	－	3,073,900	14.95

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,690,595	5,641,710
		売掛金								2,922,022	3,687,137
		有価証券								925,066	801,760
		商品及び製品								2,647	1,245
		仕掛品								264,780	236,734
		その他								366,687	378,247
		流動資産合計								11,171,800	10,746,835
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							129,923	120,254
			土地							38,576	38,576
			その他（純額）							25,119	21,073
			有形固定資産合計							193,620	179,904
		無形固定資産								270,045	315,235
		投資その他の資産
			投資有価証券							867,973	1,220,340
			その他							483,303	480,628
			貸倒引当金							△16,224	△8,358
			投資その他の資産合計							1,335,052	1,692,611
		固定資産合計								1,798,718	2,187,750
	資産合計									12,970,519	12,934,586

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								543,751	608,492
		短期借入金								370,000	260,001
		未払法人税等								297,660	119,126
		賞与引当金								448,562	868,872
		受注損失引当金								4,474	27,896
		関係会社整理損失引当金								7,054	－
		その他								1,101,286	645,769
		流動負債合計								2,772,789	2,530,158
	固定負債
		退職給付に係る負債								38,484	41,572
		その他								2,729	2,729
		固定負債合計								41,213	44,302
	負債合計									2,814,003	2,574,460
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,270,228	2,270,228
		資本剰余金								2,464,083	2,464,083
		利益剰余金								6,679,680	7,132,751
		自己株式								△1,286,346	△1,525,184
		株主資本合計								10,127,646	10,341,879
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,098	16,872
		為替換算調整勘定								19,459	－
		その他の包括利益累計額合計								27,558	16,872
	非支配株主持分									1,311	1,374
	純資産合計									10,156,515	10,360,126
負債純資産合計										12,970,519	12,934,586

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										14,076,523	14,297,498
売上原価										11,220,651	11,708,646
売上総利益										2,855,871	2,588,852
販売費及び一般管理費
	役員報酬									203,749	213,415
	給料及び手当									489,748	456,621
	賞与引当金繰入額									85,094	83,447
	福利厚生費									125,562	120,228
	賃借料									161,986	149,899
	減価償却費									34,172	15,717
	支払手数料									77,078	80,848
	募集費									57,359	48,981
	租税公課									57,708	88,920
	研究開発費									71,841	74,891
	その他									241,737	268,822
	販売費及び一般管理費合計									1,606,039	1,601,794
営業利益										1,249,831	987,057
営業外収益
	受取利息									8,045	6,357
	受取配当金									2,479	4,753
	助成金収入									3,754	1,903
	受取保険金									－	6,000
	その他									16,622	2,886
	営業外収益合計									30,901	21,901
営業外費用
	支払利息									1,849	931
	固定資産除却損									198	931
	自己株式取得費用									89	463
	その他									2,012	517
	営業外費用合計									4,150	2,843
経常利益										1,276,583	1,006,115

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									27,636	－
	特別利益合計									27,636	－
特別損失
	減損損失									4,500	－
	投資有価証券売却損									－	3,150
	関係会社株式売却損									15,787	－
	関係会社整理損									－	※１ 6,118
	関係会社整理損失引当金繰入額									62,228	－
	事務所移転費用									92,786	－
	契約解除金									31,800	－
	その他									68	782
	特別損失合計									207,171	10,051
税金等調整前四半期純利益										1,097,047	996,064
法人税等										312,298	314,934
四半期純利益										784,749	681,130
非支配株主に帰属する四半期純利益										148	171
親会社株主に帰属する四半期純利益										784,601	680,958

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										784,749	681,130
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△47,464	8,773
	為替換算調整勘定									△9,511	△19,459
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,476	－
	その他の包括利益合計									△60,453	△10,686
四半期包括利益										724,296	670,443
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									724,148	670,272
	非支配株主に係る四半期包括利益									148	171

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司は、清算手続きにより重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年12月１日付で当該清算手続きは結了しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、平成29年２月27日開催の取締役会におきまして、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。 合併の概要は以下のとおりであります。 １　取引の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 （存続会社） 名称　　　　株式会社ＣＩＪ 事業の内容　システム開発及びシステム開発に関連するサービス （消滅会社） 名称　　　　株式会社ＣＩＪソリューションズ 事業の内容　システム開発及びパッケージ開発・販売 (2) 企業結合日 平成29年７月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式　 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＣＩＪソリューションズは解散いたします。 (4) 結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することといたしました。 ２　実施する予定の会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

※１　関係会社整理損は、連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司の清算によるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
減価償却費	74,780	千円	49,267	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	217,577	12.00	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月16日 定時株主総会	普通株式	246,838	14.00	平成28年６月30日	平成28年９月20日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得77,100千円、平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得52,500千円及び平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得109,051千円を行いました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,371,290株、帳簿残高は1,525,184千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日   至  平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日   至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	43円39銭	38円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	784,601	680,958
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	784,601	680,958
普通株式の期中平均株式数(株)	18,081,441	17,531,483

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。