Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05163-000 2017-11-14 E05163-000 2016-07-01 2016-09-30 E05163-000 2016-07-01 2017-06-30 E05163-000 2017-07-01 2017-09-30 E05163-000 2016-09-30 E05163-000 2017-06-30 E05163-000 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,453,288 | 4,406,269 | 19,064,204 |
| 経常利益 | （千円） | 208,700 | 193,687 | 1,226,273 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 137,929 | 113,188 | 818,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 121,731 | 120,656 | 815,430 |
| 純資産額 | （千円） | 10,050,242 | 10,402,000 | 10,504,987 |
| 総資産額 | （千円） | 12,809,063 | 13,242,551 | 13,033,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 7.82 | 6.59 | 46.89 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 78.5 | 80.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調に推移いたしました。プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめ、IT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループについての認知度及び理解度の向上を目的とした動画の制作を行いました。動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
「③プライムビジネスの拡大」では、自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。2017年９月に台湾で開催された世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」へペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、平成25年11月に日本で取得した本製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
「④グループ経営の効率化」においては、更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上高は44億６百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は１億88百万円(前年同期比4.7％減)、経常利益は１億93百万円(前年同期比7.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円(前年同期比17.9％減)となりました。このように、前年同期比では減収減益となっておりますが、当第１四半期連結累計期間としてほぼ予定どおりに進捗しております。今後も継続して平成29年８月９日に公表の業績予想の達成に向けて、プロジェクトマネジメントの強化等の施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューション・製品の創出・提供により、確実な利益の確保を図ってまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は39億円(前年同期比2.8％増)となりました。
情報・通信業における一部案件が、システム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億34百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億28百万円(前年同期比50.4％減)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億43百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、111億円となりました。主な要因は、売掛金が２億40百万円減少したものの、仕掛品が１億90百万円、有価証券が１億49百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、21億41百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億21百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、132億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、27億93百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が１億５百万円減少したものの、賞与引当金が４億54百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、47百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、28億40百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、104億２百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が１億10百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成29年６月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,371,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,090,400 | 170,904 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 93,180 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 170,904 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ |
神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | 3,371,500 | － | 3,371,500 | 16.40 |
| 計 | － | 3,371,500 | － | 3,371,500 | 16.40 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,305,596 | 6,267,140 | |||||||||
| 売掛金 | 3,075,736 | 2,835,133 | |||||||||
| 有価証券 | 1,101,220 | 1,250,236 | |||||||||
| 商品及び製品 | 938 | 1,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,785 | 288,938 | |||||||||
| その他 | 453,261 | 457,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △424 | △424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,035,114 | 11,100,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,846 | 112,429 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,791 | 23,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,214 | 174,229 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342,020 | 371,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,124,087 | 1,245,693 | |||||||||
| その他 | 364,185 | 358,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,271 | △8,184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,480,001 | 1,596,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,998,236 | 2,141,965 | |||||||||
| 資産合計 | 13,033,350 | 13,242,551 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 492,060 | 551,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 278,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,597 | 70,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,547 | 915,575 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,804 | 13,217 | |||||||||
| その他 | 1,008,084 | 964,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,483,093 | 2,793,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,538 | 44,396 | |||||||||
| その他 | 2,729 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,268 | 47,125 | |||||||||
| 負債合計 | 2,528,362 | 2,840,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,083 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,270,021 | 7,159,823 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525,309 | △1,525,460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,479,024 | 10,368,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,548 | 31,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,548 | 31,975 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,415 | 1,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,504,987 | 10,402,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,033,350 | 13,242,551 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,453,288 | 4,406,269 | |||||||||
| 売上原価 | 3,724,377 | 3,738,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 728,910 | 667,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 71,348 | 57,621 | |||||||||
| 給料及び手当 | 146,705 | 122,374 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42,080 | 34,250 | |||||||||
| 福利厚生費 | 38,012 | 30,757 | |||||||||
| 賃借料 | 49,348 | 47,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,735 | 4,591 | |||||||||
| 支払手数料 | 33,339 | 33,312 | |||||||||
| 募集費 | 7,751 | 12,500 | |||||||||
| 租税公課 | 29,789 | 37,214 | |||||||||
| 研究開発費 | 24,906 | 21,865 | |||||||||
| その他 | 82,858 | 76,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 530,876 | 478,838 | |||||||||
| 営業利益 | 198,034 | 188,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,800 | 2,165 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 699 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,465 | 1,462 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,948 | 1,155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,460 | 5,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 346 | 298 | |||||||||
| 租税公課 | 321 | － | |||||||||
| その他 | 127 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 794 | 511 | |||||||||
| 経常利益 | 208,700 | 193,687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 208,700 | 193,687 | |||||||||
| 法人税等 | 70,724 | 80,456 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,976 | 113,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,929 | 113,188 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 137,976 | 113,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,214 | 7,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,459 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,245 | 7,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,731 | 120,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,684 | 120,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 42 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 22,027 | 千円 | 7,942 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,838 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 223,386 | 13.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
（消滅会社）
名称 株式会社ＣＩＪソリューションズ
事業の内容 システム開発及びパッケージ開発・販売
(2) 企業結合日
平成29年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＣＩＪソリューションズは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＣＩＪ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円82銭 | 6円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 137,929 | 113,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
137,929 | 113,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,631,348 | 17,183,483 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１ 自己株式取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 150,000株
(3) 取得価額の総額 105,900,000円
(4) 取得日 平成29年11月10日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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