Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 西部支社 関西事業所 (大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05163-000 2016-11-14 E05163-000 2015-07-01 2015-09-30 E05163-000 2015-07-01 2016-06-30 E05163-000 2016-07-01 2016-09-30 E05163-000 2015-09-30 E05163-000 2016-06-30 E05163-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,171,056 | 4,453,288 | 18,704,979 |
| 経常利益 | （千円） | 181,821 | 208,700 | 1,454,505 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 128,286 | 137,929 | 902,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,252 | 121,731 | 824,604 |
| 純資産額 | （千円） | 9,677,158 | 10,050,242 | 10,156,515 |
| 総資産額 | （千円） | 12,382,979 | 12,809,063 | 12,970,519 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 7.08 | 7.82 | 50.05 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 78.5 | 78.3 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社であった上海技菱系統集成有限公司について、清算手続き中であり重要性が低下したことから、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていること、また金融資本市場の変動等の影響により海外経済の不確実性が高まっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒者の採用活動強化の取組みとして各種採用媒体の活用や企業説明会の積極実施等を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップも開催いたしました。
「⑤コーポレートガバナンスの強化」においては、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。この結果を受け、取締役会において今後に向けた機能の更なる向上、議論の活性化のための課題についても共有いたしました。
また、女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
その他の取組みといたしましては、当社の連結子会社である株式会社CIJソリューションズが介助犬の普及促進と育成支援「介助犬応援プロジェクト」を開始し、その活動の一環として社会福祉法人日本介助犬協会に寄付金を贈呈いたしました。企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」の実現に向けて、当社グループは今後も社会貢献への取組みを積極的に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は44億53百万円(前年同期比6.8％増)となりました。営業利益は１億98百万円(前年同期比16.2％増)、経常利益は２億８百万円(前年同期比14.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は37億94百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
官公庁における提案活動支援等の案件が完了し、開発フェーズへ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億46百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億58百万円(前年同期比37.7％増)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億54百万円(前年同期比55.1％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し、108億51百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億円増加したものの、有価証券が３億15百万円、現金及び預金が１億27百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、19億57百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億24百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、128億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、27億15百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億49百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が２億44百万円、未払法人税等が２億４百万円、短期借入金が58百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、43百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、27億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、100億50百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が89百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,923,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,530,300 | 175,303 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,080 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 175,303 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ |
神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | 2,923,700 | － | 2,923,700 | 14.22 |
| 計 | － | 2,923,700 | － | 2,923,700 | 14.22 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,690,595 | 6,562,821 | |||||||||
| 売掛金 | 2,922,022 | 2,809,524 | |||||||||
| 有価証券 | 925,066 | 610,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,647 | 1,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 264,780 | 465,070 | |||||||||
| その他 | 366,687 | 402,650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,171,800 | 10,851,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,923 | 127,455 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 25,119 | 24,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 193,620 | 190,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270,045 | 280,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 867,973 | 992,272 | |||||||||
| その他 | 483,303 | 506,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,224 | △12,226 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,335,052 | 1,486,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,798,718 | 1,957,335 | |||||||||
| 資産合計 | 12,970,519 | 12,809,063 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 543,751 | 578,331 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,000 | 312,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,660 | 92,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 448,562 | 897,639 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,474 | 13,006 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 7,054 | － | |||||||||
| その他 | 1,101,286 | 822,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,772,789 | 2,715,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,484 | 40,275 | |||||||||
| その他 | 2,729 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,213 | 43,004 | |||||||||
| 負債合計 | 2,814,003 | 2,758,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,083 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,679,680 | 6,589,722 | |||||||||
| 自己株式 | △1,286,346 | △1,286,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,127,646 | 10,037,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,098 | 11,313 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,459 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,558 | 11,313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,311 | 1,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,156,515 | 10,050,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,970,519 | 12,809,063 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,171,056 | 4,453,288 | |||||||||
| 売上原価 | 3,446,619 | 3,724,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 724,437 | 728,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 67,584 | 71,348 | |||||||||
| 給料及び手当 | 156,178 | 146,705 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 44,240 | 42,080 | |||||||||
| 福利厚生費 | 38,366 | 38,012 | |||||||||
| 賃借料 | 56,745 | 49,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,042 | 4,735 | |||||||||
| 支払手数料 | 29,073 | 33,339 | |||||||||
| 募集費 | 17,311 | 7,751 | |||||||||
| 租税公課 | 20,441 | 29,789 | |||||||||
| 研究開発費 | 23,421 | 24,906 | |||||||||
| その他 | 85,649 | 82,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 554,055 | 530,876 | |||||||||
| 営業利益 | 170,381 | 198,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,664 | 1,800 | |||||||||
| 受取配当金 | 970 | 245 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,280 | 1,465 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 6,000 | |||||||||
| その他 | 8,075 | 1,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,991 | 11,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 806 | 346 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 597 | － | |||||||||
| 租税公課 | － | 321 | |||||||||
| その他 | 146 | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,551 | 794 | |||||||||
| 経常利益 | 181,821 | 208,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,636 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,636 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 2,543 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,543 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,914 | 208,700 | |||||||||
| 法人税等 | 78,585 | 70,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,329 | 137,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 128,286 | 137,929 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 128,329 | 137,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,259 | 3,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,439 | △19,459 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,377 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,076 | △16,245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,252 | 121,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,209 | 121,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 47 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 27,676 | 千円 | 22,027 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,838 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0620446502810.htm
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円08銭 | 7円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 128,286 | 137,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
128,286 | 137,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,131,461 | 17,631,348 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0620446502810.htm
該当事項はありません。
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