Interim Report • Feb 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂元 昭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 045－222－0555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 森田 高志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 045－222－0555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 森田 高志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05163-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05163-000 2023-07-01 2024-06-30 E05163-000 2023-06-30 E05163-000 2025-02-13 E05163-000 2024-12-31 E05163-000 2024-07-01 2024-12-31 E05163-000 2023-12-31 E05163-000 2023-07-01 2023-12-31 E05163-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250212085759
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
中間連結会計期間 | 第50期
中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,693,496 | 13,216,118 | 25,733,333 |
| 経常利益 | （千円） | 1,037,013 | 991,029 | 1,993,935 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 665,119 | 636,018 | 948,329 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 692,550 | 677,076 | 1,079,277 |
| 純資産額 | （千円） | 14,246,532 | 14,510,175 | 14,509,022 |
| 総資産額 | （千円） | 18,176,013 | 18,350,886 | 18,497,111 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.44 | 11.04 | 16.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 79.1 | 78.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △65,022 | 108,160 | 1,177,786 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △422,650 | △753,490 | △511,843 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △743,295 | △880,116 | △893,472 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,952,856 | 7,432,346 | 8,958,242 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2024年10月31日付で株式会社アドバンスソフトの発行済株式の80％を取得し、2024年12月18日付の株式交換により発行済株式の全てを取得したことから、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第２四半期報告書_20250212085759
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学的リスク等の影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に、生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。
このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。
経営方針に基づいて取り組みを推進し、当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。
・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・営業支援（SFA）、顧客管理（CRM）等の機能を備えたSalesforce社の製品に関して、専門の知識を有する要員の育成を実施し、同製品のコンサルティングパートナーに認定されました。
・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。
ｃ. サステナビリティ経営の推進
・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。
・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移し、売上高は13,216百万円(前年同期比4.1％増)となりました。利益につきましては、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善など人的投資を強化したことが下押しする一因となりました。また、当中間連結会計期間において、一部案件で想定以上のコスト増及びM&A実行に伴う取得手数料などの一過性の費用が発生しました。この結果、営業利益は981百万円(前年同期比3.5％減)、経常利益は991百万円(前年同期比4.4％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は636百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は11,487百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は533百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は401百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
ｄ. その他
公共分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は794百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、13,281百万円となりました。主な要因は、契約資産が254百万円、売掛金が118百万円それぞれ増加したものの、配当金の支払い、株式会社アドバンスソフトの株式取得等により現金及び預金が1,312百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、5,069百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したこと等に伴いのれんが514百万円増加し、投資有価証券が304百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、18,350百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、3,745百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が176百万円、未払法人税等が29百万円、契約負債が25百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、94百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したことに伴い長期借入金が23百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,840百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、14,510百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が157百万円増加（純資産は減少）したものの、資本剰余金が116百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65 | 百万円 | 108 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △422 | 百万円 | △753 | 百万円 | △330 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △743 | 百万円 | △880 | 百万円 | △136 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 7,952 | 百万円 | 7,432 | 百万円 | △520 | 百万円 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ173百万円収入が増加し、108百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前中間純利益986百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額413百万円、売上債権及び契約資産の増加額307百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ330百万円支出が増加し、753百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出700百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ136百万円支出が増加し、880百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額630百万円、自己株式の取得による支出249百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し、7,432百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（株式取得及び簡易株式交換による株式会社アドバンスソフトの完全子会社化）
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、同年10月31日付で本株式取得によりアドバンスソフトの発行済株式の80％を取得した後、同年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと（以下、「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20250212085759
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 190,080,000 |
| 計 | 190,080,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年２月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,798,288 | 66,798,288 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 66,798,288 | 66,798,288 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
－ | 66,798,288 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,053,000 | 10.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 4,411,800 | 7.66 |
| ＣＩＪ社員持株会 | 神奈川県横浜市西区高島１－２－５ | 2,437,807 | 4.23 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 1,851,960 | 3.21 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 1,710,720 | 2.97 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 1,352,160 | 2.34 |
| 大鹿正彦 | 神奈川県藤沢市 | 1,185,306 | 2.05 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４－７－１ | 1,174,692 | 2.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,159,300 | 2.01 |
| 中野正三 | 東京都品川区 | 1,084,752 | 1.88 |
| 計 | － | 22,421,497 | 38.95 |
（注）１ 上記の他、当社は自己株式9,240,898株を保有しております。
２ 当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,240,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,992,200 | 569,922 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 565,288 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,798,288 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 569,922 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ |
神奈川県横浜市西区高島 １－２－５ |
9,240,800 | － | 9,240,800 | 13.83 |
| 計 | － | 9,240,800 | － | 9,240,800 | 13.83 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250212085759
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,460,290 | 8,147,381 |
| 売掛金 | 3,491,160 | 3,609,841 |
| 契約資産 | 607,869 | 862,838 |
| 有価証券 | 399,980 | 209,030 |
| 商品及び製品 | 1,515 | 1,185 |
| 仕掛品 | 27,118 | 60,440 |
| その他 | 277,092 | 390,963 |
| 流動資産合計 | 14,265,027 | 13,281,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 299,981 | 298,547 |
| 土地 | － | 448 |
| その他（純額） | 43,759 | 49,870 |
| 有形固定資産合計 | 343,740 | 348,866 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 445,114 | 959,824 |
| その他 | 360,728 | 320,184 |
| 無形固定資産合計 | 805,843 | 1,280,009 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,000,841 | 2,305,004 |
| その他 | 1,086,731 | 1,140,660 |
| 貸倒引当金 | △5,073 | △5,335 |
| 投資その他の資産合計 | 3,082,499 | 3,440,330 |
| 固定資産合計 | 4,232,083 | 5,069,206 |
| 資産合計 | 18,497,111 | 18,350,886 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 982,583 | 966,109 |
| 短期借入金 | 520,003 | 520,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 10,008 |
| 未払法人税等 | 488,186 | 459,173 |
| 契約負債 | 81,680 | 55,987 |
| 賞与引当金 | 456,949 | 455,184 |
| 受注損失引当金 | － | 19,182 |
| その他 | 1,390,909 | 1,260,212 |
| 流動負債合計 | 3,920,312 | 3,745,857 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 23,312 |
| 退職給付に係る負債 | 45,371 | 46,374 |
| その他 | 22,405 | 25,167 |
| 固定負債合計 | 67,777 | 94,853 |
| 負債合計 | 3,988,089 | 3,840,711 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 |
| 資本剰余金 | 2,550,925 | 2,667,149 |
| 利益剰余金 | 11,190,556 | 11,191,591 |
| 自己株式 | △1,725,939 | △1,883,103 |
| 株主資本合計 | 14,285,770 | 14,245,865 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 213,642 | 255,282 |
| 為替換算調整勘定 | 9,609 | 9,027 |
| その他の包括利益累計額合計 | 223,251 | 264,309 |
| 純資産合計 | 14,509,022 | 14,510,175 |
| 負債純資産合計 | 18,497,111 | 18,350,886 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 12,693,496 | 13,216,118 |
| 売上原価 | 10,108,250 | 10,579,847 |
| 売上総利益 | 2,585,246 | 2,636,271 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 166,160 | 180,268 |
| 給料及び手当 | 432,320 | 476,557 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,853 | 52,892 |
| 福利厚生費 | 102,083 | 121,033 |
| 賃借料 | 143,888 | 142,613 |
| 減価償却費 | 87,115 | 43,052 |
| 支払手数料 | 87,497 | 154,842 |
| 募集費 | 21,369 | 28,252 |
| 租税公課 | 54,925 | 57,269 |
| 研究開発費 | 57,211 | 78,400 |
| のれん償却額 | 81,619 | 37,092 |
| その他 | 290,466 | 282,378 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,568,512 | 1,654,653 |
| 営業利益 | 1,016,733 | 981,617 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 14,254 | 11,062 |
| 受取配当金 | 4,746 | 5,013 |
| 助成金収入 | 5,752 | 330 |
| その他 | 8,674 | 6,126 |
| 営業外収益合計 | 33,427 | 22,532 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,265 | 1,761 |
| 長期前払費用償却 | 11,344 | 8,368 |
| その他 | 537 | 2,991 |
| 営業外費用合計 | 13,147 | 13,120 |
| 経常利益 | 1,037,013 | 991,029 |
| 特別利益 | | |
| 保険解約返戻金 | 3,768 | － |
| その他 | 113 | － |
| 特別利益合計 | 3,881 | － |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | 4,225 | － |
| 投資有価証券評価損 | 4,092 | 4,741 |
| 出資金評価損 | 1,164 | － |
| 特別損失合計 | 9,481 | 4,741 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,031,414 | 986,288 |
| 法人税等 | 366,295 | 350,270 |
| 中間純利益 | 665,119 | 636,018 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 665,119 | 636,018 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 665,119 | 636,018 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 28,305 | 41,640 |
| 為替換算調整勘定 | △873 | △582 |
| その他の包括利益合計 | 27,431 | 41,058 |
| 中間包括利益 | 692,550 | 677,076 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 692,550 | 677,076 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,031,414 | 986,288 |
| 減価償却費 | 114,517 | 71,107 |
| のれん償却額 | 81,619 | 37,092 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 262 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,970 | △1,764 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,593 | 1,002 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 4,225 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,092 | 4,741 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,000 | △16,076 |
| 支払利息 | 1,265 | 1,761 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △595,454 | △307,030 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,090 | △1,592 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,121 | △16,473 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △123,501 | △195,237 |
| その他 | △165,089 | △54,721 |
| 小計 | 369,555 | 509,358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,422 | 13,788 |
| 利息の支払額 | △1,262 | △1,879 |
| 法人税等の支払額 | △451,737 | △413,107 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65,022 | 108,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △700,000 | △700,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 700,000 | 700,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 470,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,233 | △2,654 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 377,250 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △700,000 | △250,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 395,775 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | 504,209 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,448,516 | △470,157 |
| その他 | △96,135 | △30,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △422,650 | △753,490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △49,996 | △3 |
| 自己株式の取得による支出 | △154,037 | △249,506 |
| 配当金の支払額 | △539,261 | △630,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △743,295 | △880,116 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,665 | △450 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,232,634 | △1,525,896 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,185,490 | 8,958,242 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,952,856 | ※１ 7,432,346 |
当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスソフトの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,854,891 | 千円 | 8,147,381 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △902,035 | 千円 | △915,035 | 千円 |
| 有価証券勘定 | － | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,952,856 | 千円 | 7,432,346 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月21日 取締役会 |
普通株式 | 542,749 | 14.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の配当金を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月20日 取締役会 |
普通株式 | 634,982 | 11.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年１月27日 取締役会 |
普通株式 | 402,901 | 7.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月３日 | 利益剰余金 |
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月31日付で同社の株式を取得いたしました。
また、当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日に両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2024年12月18日に実施され、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスソフト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守・運用
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2024年10月31日
株式交換日 2024年12月18日
みなし取得日 2024年12月31日
④企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称 株式会社アドバンスソフト
⑥取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 80％
株式交換により追加取得した議決権比率 20％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、アドバンスソフトの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 782,400千円 |
| 取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 195,600千円 |
| 取得原価 978,000千円 |
(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
アドバンスソフトの普通株式１株に対して、当社の普通株式11,437株を割当て交付いたしました。
②株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に両社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。
③交付した株式数
普通株式 457,480株
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 55,200千円
(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 551,803千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたり均等償却いたします。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,309,623 | 10,383,873 | 12,693,496 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,309,623 | 10,383,873 | 12,693,496 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,231,877 | 10,984,241 | 13,216,118 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,231,877 | 10,984,241 | 13,216,118 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| １株当たり中間純利益 | 11円44銭 | 11円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 665,119 | 636,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
665,119 | 636,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,157,307 | 57,632,686 |
（注）１ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（期末配当の決議）
2024年８月20日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 634百万円
(2）１株当たりの金額 11円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月４日
（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（中間配当の決議）
2025年１月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 402百万円
(2）１株当たりの金額 7円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月３日
（注） 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250212085759
該当事項はありません。
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