Computer Institute of Japan,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第２四半期報告書_20210209113726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05163-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05163-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05163-000 2019-07-01 2020-06-30 E05163-000 2019-06-30 E05163-000 2021-02-10 E05163-000 2020-12-31 E05163-000 2020-10-01 2020-12-31 E05163-000 2020-07-01 2020-12-31 E05163-000 2019-12-31 E05163-000 2019-10-01 2019-12-31 E05163-000 2019-07-01 2019-12-31 E05163-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210209113726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（千円）	10,017,726	9,873,440	20,685,379
経常利益	（千円）	710,512	675,246	1,534,166
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	472,054	459,960	1,051,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	484,485	481,454	1,034,470
純資産額	（千円）	12,158,936	12,609,407	12,708,765
総資産額	（千円）	14,726,117	15,105,417	15,518,981
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.53	27.66	63.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	83.5	81.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	494,398	93,549	1,710,325
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△324,636	△576,617	△267,855
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△734,522	△580,264	△735,433
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,216,027	5,424,492	6,487,825

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.20	18.10

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210209113726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きがみられます。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は徐々に弱含んでおり、より一層新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視していくとともに、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。

このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒採用強化のための取り組みとして、会社説明会やインターンシップをオンラインで実施し、学生の育成支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。

・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増加を図りました。

ｂ. 営業・開発パワーの増大

・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。

・Web配信等を利用してCIJビジネスパートナー会を開催し、パートナー企業との関係強化を図りました。

ｃ. プライムビジネスの拡大

・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、プライムビジネスを主たる事業として推進する「プライムビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。

・研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所で実証実験を行いました。また、「ロボット共生社会推進事業」の一環として神奈川県が取り組んでいる「かながわロボタウン」で活躍するロボットとして昨年度に引き続き選定され、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。

・業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した感染症対策ロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」が、神奈川県のロボット実証実験支援事業に採択され、横浜市役所や横浜アイスアリーナ等で実証実験を行いました。

・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」を開発し、金融機関において「CREDIAL」のイベント通知等、その活用効果や機能及び性能面の過不足確認を目的とした実証実験が行われ、高い評価を得られております。また、提案した複数の金融機関からも導入に向けた前向きな評価をいただいており、実証実験の評価と併せ、システム導入に向けた活動を推進してまいります。

ｄ. グループ経営の効率化

・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらなる協業によって、案件の獲得に努めました。

ｅ. コーポレートガバナンスの強化

・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。

これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。

当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は9,873百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

利益につきましては、売上高の減収及び一部の高利益が見込まれる製品の受注不振に伴い、営業利益は681百万円(前年同期比7.7％減)、経常利益は675百万円(前年同期比5.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円(前年同期比2.6％減)となりました。

今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、延期となった案件の確実な獲得及びプライム案件等の高利益が見込まれる優良案件の獲得を推進し、2020年８月６日に公表いたしました連結業績予想の達成に向けて、邁進してまいります。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

主に組込み分野や金融分野で案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は8,664百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は387百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は436百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

ｄ. その他

昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は385百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、11,955百万円となりました。主な要因は、仕掛品が138百万円、有価証券が99百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が463百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、3,149百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が168百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が30百万円それぞれ減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、15,105百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、2,390百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等が184百万円、未払法人税等が125百万円それぞれ減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、105百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、2,496百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、12,609百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が125百万円増加したものの、自己株式が246百万円増加(純資産は減少)したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	494	百万円	93	百万円	△400	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324	百万円	△576	百万円	△251	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△734	百万円	△580	百万円	154	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,216	百万円	5,424	百万円	208	百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ400百万円収入が減少し、93百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益682百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額340百万円、その他に含まれている未払消費税等の減少額184百万円、たな卸資産の増加額137百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ251百万円支出が増加し、576百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出500百万円、定期預金の預入による支出430百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入430百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ154百万円支出が減少し、580百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額331百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、5,424百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,555,080	19,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,555,080	19,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	19,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,601,100	9.73
ＣＩＪ社員持株会	神奈川県横浜市西区平沼１－２－24	696,941	4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	694,500	4.22
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	572,600	3.48
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	475,200	2.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	406,400	2.47
大鹿正彦	神奈川県藤沢市	329,252	2.00
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀４－７－１	326,304	1.98
中野正三	東京都町田市	301,320	1.83
佐藤三男	埼玉県さいたま市見沼区	263,960	1.60
計	－	5,667,577	34.45

（注）　上記の他、当社は自己株式3,104,292株を保有しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,104,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,379,900	163,799	－
単元未満株式	普通株式	70,980	－	－
発行済株式総数		19,555,080	－	－
総株主の議決権		－	163,799	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	3,104,200	-	3,104,200	15.87
計	－	3,104,200	-	3,104,200	15.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210209113726

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957,869	5,494,542
売掛金	3,322,592	3,368,071
有価証券	2,514,401	2,614,357
商品及び製品	2,279	982
仕掛品	153,014	291,201
その他	204,962	186,536
流動資産合計	12,155,120	11,955,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	124,038	122,019
土地	38,576	38,576
その他（純額）	34,089	47,739
有形固定資産合計	196,704	208,335
無形固定資産
のれん	64,046	54,897
その他	455,685	457,244
無形固定資産合計	519,732	512,141
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,956	1,389,455
その他	1,097,003	1,047,185
貸倒引当金	△7,535	△7,391
投資その他の資産合計	2,647,423	2,429,249
固定資産合計	3,363,860	3,149,725
資産合計	15,518,981	15,105,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,796	693,154
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	361,475	236,244
賞与引当金	428,055	421,088
受注損失引当金	2,616	360
その他	1,096,835	919,976
流動負債合計	2,709,779	2,390,823
固定負債
退職給付に係る負債	49,002	53,687
その他	51,434	51,499
固定負債合計	100,436	105,186
負債合計	2,810,215	2,496,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,680,761	2,680,761
利益剰余金	9,323,531	9,449,244
自己株式	△1,580,178	△1,826,621
株主資本合計	12,694,343	12,573,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,617	34,015
その他の包括利益累計額合計	12,617	34,015
非支配株主持分	1,805	1,778
純資産合計	12,708,765	12,609,407
負債純資産合計	15,518,981	15,105,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	10,017,726	9,873,440
売上原価	8,100,856	8,028,075
売上総利益	1,916,869	1,845,365
販売費及び一般管理費
役員報酬	144,525	149,330
給料及び手当	312,208	345,638
賞与引当金繰入額	39,658	41,014
福利厚生費	82,587	83,857
賃借料	102,137	102,999
減価償却費	58,536	59,154
支払手数料	59,731	77,239
募集費	24,530	19,434
租税公課	67,291	66,261
研究開発費	76,956	53,029
のれん償却額	9,149	9,149
その他	201,087	156,647
販売費及び一般管理費合計	1,178,400	1,163,755
営業利益	738,469	681,609
営業外収益
受取利息	6,746	7,277
受取配当金	2,419	2,653
助成金収入	688	135
その他	3,098	2,564
営業外収益合計	12,952	12,631
営業外費用
支払利息	516	467
自己株式取得費用	1,492	1,992
長期前払費用償却	38,794	9,385
その他	106	7,149
営業外費用合計	40,909	18,995
経常利益	710,512	675,246
特別利益
投資有価証券清算益	－	6,724
その他	－	293
特別利益合計	－	7,017
税金等調整前四半期純利益	710,512	682,263
法人税等	238,471	222,207
四半期純利益	472,040	460,055
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	472,054	459,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	472,040	460,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,444	21,398
その他の包括利益合計	12,444	21,398
四半期包括利益	484,485	481,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	484,499	481,358
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	95

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	710,512	682,263
減価償却費	68,284	69,656
のれん償却額	9,149	9,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△155	△144
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,459	△6,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,615	4,684
受取利息及び受取配当金	△9,165	△9,931
支払利息	516	467
売上債権の増減額（△は増加）	△204,031	△45,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	△178,765	△137,112
仕入債務の増減額（△は減少）	60,044	△7,642
未払金の増減額（△は減少）	△131,614	32,129
その他	93,029	△165,594
小計	368,729	425,001
利息及び配当金の受取額	8,751	9,078
利息の支払額	△514	△466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	117,433	△340,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	494,398	93,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△430,042	△430,047
定期預金の払戻による収入	430,034	430,042
有価証券の取得による支出	△200,000	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△21,675	△25,671
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
その他	△2,952	△50,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,636	△576,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160,000	－
自己株式の取得による支出	△247,766	△248,435
配当金の支払額	△326,620	△331,706
非支配株主への配当金の支払額	△135	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△734,522	△580,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△564,760	△1,063,332
現金及び現金同等物の期首残高	5,780,788	6,487,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,216,027	※１ 5,424,492

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	5,081,213	千円	5,494,542	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△865,185	千円	△670,049	千円
有価証券勘定	1,000,000	千円	600,000	千円
現金及び現金同等物	5,216,027	千円	5,424,492	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	328,926	20.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	334,247	20.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	28円53銭	27円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	472,054	459,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	472,054	459,960
普通株式の期中平均株式数（株）	16,545,984	16,628,581

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210209113726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。