Computer Institute of Japan,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190213114409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＩＪ
【英訳名】	Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂元　昭彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　森田　高志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】	045－324－0111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　森田　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社ＣＩＪ　関西事業所 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05163 48260 株式会社ＣＩＪ Computer Institute of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05163-000 2017-07-01 2018-06-30 E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05163-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05163-000 2017-06-30 E05163-000 2019-02-14 E05163-000 2018-12-31 E05163-000 2018-10-01 2018-12-31 E05163-000 2018-07-01 2018-12-31 E05163-000 2017-12-31 E05163-000 2017-10-01 2017-12-31 E05163-000 2017-07-01 2017-12-31 E05163-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190213114409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（千円）	9,159,465	9,203,104	18,844,809
経常利益	（千円）	593,453	795,489	1,456,890
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	374,603	508,014	1,107,346
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	388,316	480,311	1,110,182
純資産額	（千円）	10,563,752	11,231,693	11,059,862
総資産額	（千円）	13,017,012	13,721,444	13,884,312
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.85	30.41	65.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	81.8	79.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	539,745	△113,011	1,682,232
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△414,260	△524,476	668,031
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△408,229	△306,687	△605,917
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,267,700	6,350,616	7,294,791

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.28	21.73

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190213114409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。

当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。

このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。

ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダとしたチームによる大学訪問を実施し、大学とのコネクションの強化を図りました。

・新卒採用、経験者採用ともに、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。

ｂ. 営業・開発パワーの増大

・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強化を図りました。

・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。

ｃ. プライムビジネスの拡大

・台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「Ayuda」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）を行いました。

・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」のWindows対応版の販売を開始いたしました。

ｄ. グループ経営の効率化

2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。金融業向けシステム開発事業のより一層の拡大を目指すとともに、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を図ってまいります。

ｅ. コーポレートガバナンスの強化

・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。

・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、社外通報窓口を設置し、内部通報制度の改定と運用の整備を行いました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は92億３百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、営業利益は７億88百万円(前年同期比34.9％増)、経常利益は７億95百万円(前年同期比34.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８百万円(前年同期比35.6％増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

官公庁関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は81億49百万円(前年同期比0.9％増)となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は３億44百万円(前年同期比19.5％増)となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

パッケージ製品の受注は堅調に推移したものの、サービス業における一部案件がシステム開発工程へ移行したこと等により減少し、ほぼ前年同期並みとなりました。

この結果、本売上品目の売上高は２億99百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

ｄ. その他

派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は４億９百万円(前年同期比17.5％減)となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少し、109億３百万円となりました。主な要因は、有価証券が４億円、仕掛品が２億61百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が10億39百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加し、28億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が２億79百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、137億21百万円となりました。

ｂ. 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し、24億35百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が２億５百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、53百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し、24億89百万円となりました。

ｃ. 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、112億31百万円となりました。主な要因は、自己株式が74百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が２億73百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	539	百万円	△113	百万円	△652	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△414	百万円	△524	百万円	△110	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408	百万円	△306	百万円	101	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,267	百万円	6,350	百万円	1,082	百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億52百万円支出が増加し、１億13百万円の支出となりました。主な支出内訳は、法人税等の支払額４億29百万円、たな卸資産の増加額２億62百万円、未払金の減少額75百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益７億50百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億10百万円支出が増加し、５億24百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出９億20百万円、定期預金の預入による支出４億30百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入４億25百万円、投資有価証券の売却による収入２億92百万円、有価証券の償還による収入２億円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億１百万円支出が減少し、３億６百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億32百万円、自己株式の取得による支出74百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億44百万円減少し、63億50百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190213114409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,800,000
計	52,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,555,080	20,555,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,555,080	20,555,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年12月31日	－	20,555,080	－	2,270,228	－	2,277,617

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,119,600	6.73
ＣＩＪ社員持株会	神奈川県横浜市西区平沼１－２－24	725,841	4.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	522,000	3.13
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	475,200	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	330,900	1.98
大鹿正彦	神奈川県藤沢市	329,252	1.97
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀４－７－１	326,304	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	313,200	1.88
中野正三	東京都町田市	301,320	1.81
佐藤三男	埼玉県さいたま市見沼区	263,160	1.58
計	－	4,706,777	28.29

（注）１　上記の他、当社は自己株式3,922,004株を保有しております。

２　2019年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社光通信が2019年１月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋 １－４－10	1,258,400	6.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2018年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,922,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,553,100	165,531	－
単元未満株式	普通株式	79,980	－	－
発行済株式総数		20,555,080	－	－
総株主の議決権	－		165,531	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。 

②【自己株式等】

				2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ	神奈川県横浜市西区平沼 １－２－24	3,922,000	－	3,922,000	19.08
計	－	3,922,000	－	3,922,000	19.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190213114409

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,149,949	5,110,782
売掛金	2,789,682	2,843,024
有価証券	1,999,081	2,400,009
商品及び製品	1,964	1,520
仕掛品	108,858	370,310
その他	410,564	178,756
貸倒引当金	△424	△424
流動資産合計	11,459,675	10,903,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,103	133,456
土地	38,576	38,576
その他（純額）	20,936	30,632
有形固定資産合計	162,616	202,666
無形固定資産	462,817	523,675
投資その他の資産
投資有価証券	1,231,973	1,511,079
その他	576,666	589,091
貸倒引当金	△9,437	△9,047
投資その他の資産合計	1,799,202	2,091,122
固定資産合計	2,424,636	2,817,464
資産合計	13,884,312	13,721,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,238	544,288
短期借入金	280,000	280,000
未払法人税等	460,852	254,978
賞与引当金	460,583	449,473
受注損失引当金	6,520	3,035
その他	1,035,713	904,104
流動負債合計	2,773,908	2,435,880
固定負債
退職給付に係る負債	47,812	52,044
その他	2,729	1,825
固定負債合計	50,542	53,869
負債合計	2,824,450	2,489,750
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,464,083	2,464,083
利益剰余金	8,153,980	8,427,730
自己株式	△1,857,125	△1,931,224
株主資本合計	11,031,167	11,230,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,153	△600
その他の包括利益累計額合計	27,153	△600
非支配株主持分	1,541	1,475
純資産合計	11,059,862	11,231,693
負債純資産合計	13,884,312	13,721,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	9,159,465	9,203,104
売上原価	7,622,997	7,412,053
売上総利益	1,536,468	1,791,051
販売費及び一般管理費
役員報酬	118,586	123,346
給料及び手当	260,350	280,880
賞与引当金繰入額	31,996	37,756
福利厚生費	71,390	79,426
賃借料	95,655	102,223
減価償却費	14,742	7,491
支払手数料	60,241	60,295
募集費	24,247	16,001
租税公課	67,695	65,366
研究開発費	47,003	63,765
その他	160,015	166,229
販売費及び一般管理費合計	951,924	1,002,783
営業利益	584,543	788,268
営業外収益
受取利息	4,385	5,357
受取配当金	1,519	1,331
助成金収入	1,862	660
その他	2,158	1,546
営業外収益合計	9,925	8,896
営業外費用
支払利息	546	544
固定資産除却損	0	735
自己株式取得費用	211	148
その他	257	245
営業外費用合計	1,016	1,674
経常利益	593,453	795,489
特別損失
事務所移転費用	－	45,099
出資金評価損	11,282	－
特別損失合計	11,282	45,099
税金等調整前四半期純利益	582,171	750,389
法人税等	207,460	242,324
四半期純利益	374,710	508,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	106	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	374,603	508,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	374,710	508,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,605	△27,753
その他の包括利益合計	13,605	△27,753
四半期包括利益	388,316	480,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,209	480,261
非支配株主に係る四半期包括利益	106	50

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	582,171	750,389
減価償却費	24,537	18,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△174	△389
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,375	△11,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,095	4,231
受取利息及び受取配当金	△5,905	△6,689
支払利息	546	544
売上債権の増減額（△は増加）	203,324	△53,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	△198,662	△262,041
仕入債務の増減額（△は減少）	26,432	14,050
未払金の増減額（△は減少）	△34,011	△75,401
その他	△32,080	△67,761
小計	551,897	310,390
利息及び配当金の受取額	6,779	6,454
利息の支払額	△490	△547
法人税等の支払額	△18,439	△429,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	539,745	△113,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△425,025	△430,034
定期預金の払戻による収入	820,020	425,025
有価証券の取得による支出	△600,000	△500,000
有価証券の償還による収入	199,047	200,000
有形固定資産の取得による支出	△3,987	△56,545
投資有価証券の取得による支出	△311,055	△420,000
投資有価証券の売却による収入	－	292,053
その他	△93,260	△34,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	△414,260	△524,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,000	－
自己株式の取得による支出	△106,271	△74,246
配当金の支払額	△221,852	△232,324
非支配株主への配当金の支払額	△105	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408,229	△306,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△282,744	△944,175
現金及び現金同等物の期首残高	5,550,445	7,294,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,267,700	※１ 6,350,616

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	5,827,857	千円	5,110,782	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,060,156	千円	△660,166	千円
有価証券勘定	500,000	千円	1,900,000	千円
現金及び現金同等物	5,267,700	千円	6,350,616	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月21日 定時株主総会	普通株式	223,386	13.00	2017年６月30日	2017年９月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	234,264	14.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	21円85銭	30円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	374,603	508,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	374,603	508,014
普通株式の期中平均株式数（株）	17,140,554	16,704,578

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月８日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　：　日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　：　ＩＴコンサルティング、システム開発、システム保守・運用

②企業結合を行った主な理由

同社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。

一方、当社は2016年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。

今回の株式取得により、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、本件株式取得が相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。

③企業結合日

2019年１月８日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　：　16,850千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190213114409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。