COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2025

Jun 10, 2024

 第１四半期報告書_20240607201613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート統括本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E04853-000 2024-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2023-04-30 E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 E04853-000 2024-01-31 E04853-000 2023-02-01 2024-01-31 E04853-000 2024-06-10 E04853-000 2024-04-30 E04853-000 2024-02-01 2024-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240607201613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2024年２月１日

至　2024年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,222,568 | 14,049,299 | 53,124,026 |
| 経常利益 | （千円） | 1,853,463 | 1,924,841 | 6,409,524 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,286,565 | 1,311,695 | 4,541,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,302,649 | 1,601,368 | 4,916,372 |
| 純資産額 | （千円） | 38,013,888 | 41,389,532 | 40,787,205 |
| 総資産額 | （千円） | 47,779,483 | 52,608,685 | 51,391,080 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.33 | 39.02 | 135.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益 | （円） | 38.24 | 38.98 | 135.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 78.6 | 79.3 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20240607201613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2024年２月１日～2024年４月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかに回復が進みました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然継続しており、加えて、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業においては、国内景気の回復が続くなか、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、今後もビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化の需要拡大が見込まれます。とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」は普及が進み、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大しています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。

このような情勢下、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、営業部門の集約を図り、全社横断的なクロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕や新規商談の開拓に尽力しました。加えて、パートナー企業との連携を強化し、販売やマーケティング支援のほか、共創による社会課題解決を目指すパートナープログラムを立ち上げました。また、事業活動を通じた社会貢献活動の一環として、ぬりえやペーパークラフトなどの紙のおもちゃを手軽に印刷できる子育て支援用アプリケーションの無償提供を開始しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、総じてICT投資が堅調に推移し、主力事業※1・注力事業※2ともに計画通りの進捗となった結果、売上高は140億４千９百万円、前年同期比８億２千６百万円(6.3%)の増となりました。利益面においては、成長投資による費用増があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は19億１千９百万円、前年同期比７千７百万円(4.2%)の増、経常利益は19億２千４百万円、前年同期比７千１百万円(3.9%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13億１千１百万円、前年同期比２千５百万円(2.0%)の増となりました。

※１　主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

※２　注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（デジタルインダストリー事業）

主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やクラウド開発が好調に推移しました。一方で、生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は昨年に続き、投資抑制の影響を受け伸び悩んだものの、物流ソリューションは堅調に推移しました。結果、売上高は48億１千４百万円、前年同期比１億７千１百万円(3.7%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は12億４千５百万円、前年同期比７千３百万円(6.3%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

主力事業については、ICTインフラ構築、運用・保守およびシステム開発が押しなべて堅調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics 365およびPower Platformの商談数が増加し、好調に推移しました。マイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、自社セキュリティ製品の販売および監視サービスともに好調に推移しました。結果、売上高は92億３千５百万円、前年同期比６億５千４百万円(7.6%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は18億２千１百万円、前年同期比１億５千３百万円(9.2%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は526億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億１千７百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億４千６百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は112億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千５百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億９千５百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は413億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が３億３百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が１億５千５百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処

すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、68,554千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。

・Connected CITMの技術研究

・コネクティッド分野の技術研究

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、9,556千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・SmartSESAMEⓇ 機能追加開発

・クラウド関連サービスに関する実用化検証

・at ClapsTMの開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、58,998千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年３月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査等委員でない取締役  ６
新株予約権の数（個）※	95
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 9,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年３月25日 至 2054年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,003.00 資本組入額      502.00 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2024年３月25日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年１月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	3,983,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,602,900	336,029	同上
単元未満株式	普通株式	13,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	336,029	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	3,983,800	－	3,983,800	10.59
計	－	3,983,800	－	3,983,800	10.59

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,983,900株(単元未満株式数10株を除く)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240607201613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,714,532	28,260,707
受取手形、売掛金及び契約資産	10,343,099	9,401,818
商品	319,019	125,381
仕掛品	531,948	581,774
未収入金	30,346	10,601
その他	1,075,983	1,219,959
貸倒引当金	△9,394	△9,038
流動資産合計	39,005,535	39,591,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,561,882	4,577,126
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	871,959	845,884
有形固定資産合計	7,438,487	7,427,655
無形固定資産
その他	239,307	376,589
無形固定資産合計	239,307	376,589
投資その他の資産
その他	4,719,660	5,225,147
貸倒引当金	△11,909	△11,909
投資その他の資産合計	4,707,750	5,213,237
固定資産合計	12,385,544	13,017,481
資産合計	51,391,080	52,608,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,211,551	2,217,244
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,800	13,800
未払法人税等	795,357	873,546
賞与引当金	716,224	1,311,811
業績連動報酬引当金	－	11,412
株式報酬引当金	－	3,333
受注損失引当金	2,835	2,517
その他	4,916,547	4,860,069
流動負債合計	9,006,316	9,643,735
固定負債
長期未払金	22,120	22,120
役員退職慰労引当金	15,050	16,080
退職給付に係る負債	111,131	113,148
資産除去債務	1,396,138	1,396,839
その他	53,118	27,231
固定負債合計	1,597,558	1,575,418
負債合計	10,603,874	11,219,153
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,737,978	6,737,978
利益剰余金	30,135,872	30,439,084
自己株式	△3,462,774	△3,462,860
株主資本合計	39,997,076	40,300,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	455,482	610,554
為替換算調整勘定	12,611	17,172
退職給付に係る調整累計額	295,633	425,672
その他の包括利益累計額合計	763,727	1,053,399
新株予約権	26,401	35,929
純資産合計	40,787,205	41,389,532
負債純資産合計	51,391,080	52,608,685

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	13,222,568	14,049,299
売上原価	9,688,259	10,228,875
売上総利益	3,534,309	3,820,424
販売費及び一般管理費	1,691,968	1,900,502
営業利益	1,842,340	1,919,921
営業外収益
受取利息	109	463
為替差益	142	－
保険配当金	7,953	7,175
その他	3,491	3,185
営業外収益合計	11,696	10,824
営業外費用
支払利息	475	524
固定資産除却損	－	427
為替差損	－	4,797
その他	98	154
営業外費用合計	573	5,903
経常利益	1,853,463	1,924,841
特別損失
固定資産除却損	454	－
特別損失合計	454	－
税金等調整前四半期純利益	1,853,009	1,924,841
法人税、住民税及び事業税	664,403	779,842
法人税等調整額	△97,959	△166,696
法人税等合計	566,444	613,145
四半期純利益	1,286,565	1,311,695
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,286,565	1,311,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	1,286,565	1,311,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,167	155,072
為替換算調整勘定	2,465	4,561
退職給付に係る調整額	34,784	130,039
その他の包括利益合計	16,083	289,672
四半期包括利益	1,302,649	1,601,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,302,649	1,601,368

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	164,272千円	221,353千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	671,340	20.00	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,008,484	30.00	2024年１月31日	2024年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,642,497	8,580,071	13,222,568	－	13,222,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	177,012	177,097	△177,097	－
計	4,642,582	8,757,083	13,399,666	△177,097	13,222,568
セグメント利益	1,171,947	1,668,336	2,840,283	△997,943	1,842,340

（注）１　セグメント利益の調整額△997,943千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,814,281	9,235,017	14,049,299	－	14,049,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	151,718	151,804	△151,804	－
計	4,814,367	9,386,736	14,201,103	△151,804	14,049,299
セグメント利益	1,245,872	1,821,849	3,067,721	△1,147,800	1,919,921

（注）１　セグメント利益の調整額△1,147,800千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	3,550,912	6,951,318	10,502,231
一時点で移転される 財又はサービス	1,091,585	1,628,752	2,720,337
顧客との契約から生じる収益	4,642,497	8,580,071	13,222,568
外部顧客への売上高	4,642,497	8,580,071	13,222,568

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	3,548,818	7,295,667	10,844,486
一時点で移転される 財又はサービス	1,265,462	1,939,350	3,204,813
顧客との契約から生じる収益	4,814,281	9,235,017	14,049,299
外部顧客への売上高	4,814,281	9,235,017	14,049,299

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益	38円33銭	39円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,286,565	1,311,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,286,565	1,311,695
普通株式の期中平均株式数（株）	33,569,798	33,616,100
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円24銭	38円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,742	34,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様へのより一層の利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　：2,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.95％）

(3)株式の取得価額の総額　：3,000,000,000 円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2024年６月10日から2024年12月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合5.32％（上限））

(3)消却予定日　　　　　　：2025年１月17日

（ご参考）2024年４月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　：33,616,090 株

自己株式数　　　　　　　　　　　　： 3,983,910 株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240607201613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。