COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2025

Sep 10, 2024

 第２四半期報告書_20240909162450

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月10日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート統括本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E04853-000 2024-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2024-09-10 E04853-000 2024-07-31 E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 E04853-000 2023-07-31 E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 E04853-000 2024-01-31 E04853-000 2023-02-01 2024-01-31 E04853-000 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240909162450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2023年２月１日

至　2023年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2023年２月１日

至　2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 26,445,979 | 27,570,330 | 53,124,026 |
| 経常利益 | （千円） | 3,549,378 | 3,268,499 | 6,409,524 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 2,452,304 | 2,213,940 | 4,541,628 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,685,942 | 2,612,848 | 4,916,372 |
| 純資産額 | （千円） | 39,397,182 | 41,561,835 | 40,787,205 |
| 総資産額 | （千円） | 47,585,629 | 52,439,546 | 51,391,080 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 73.00 | 65.99 | 135.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 72.90 | 65.92 | 135.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 79.2 | 79.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,095,322 | 3,505,701 | 5,682,533 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △332,879 | △941,958 | △747,908 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △685,703 | △3,020,725 | △1,526,325 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 25,382,640 | 26,265,413 | 26,714,532 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240909162450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年２月１日～2024年７月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかに回復しました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、今後もビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が見込まれます。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が注目されるとともに、日々高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策の需要は依然として高く、システム投資に対する需要は拡大基調が続いております。

このような情勢下、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、2024年６月開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図るため、2024年12月末までに30億円を上限とした自己株式の取得、およびその消却に関わる事項について決議いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、総じてICT投資が堅調に推移し、主力事業※１・注力事業※２ともに計画通りの進捗となった結果、売上高は275億７千万円、前年同期比11億２千４百万円(4.3%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加および前年に計上した大型案件の反動減により、営業利益は32億５千万円、前年同期比２億７千５百万円(7.8%)の減、経常利益は32億６千８百万円、前年同期比２億８千万円(7.9%)の減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、22億１千３百万円、前年同期比２億３千８百万円(9.7%)の減となりました。

※１　主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

※２　注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、自動車メーカーを中心とした製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスにおいては、MaaS領域のビッグデータ分析基盤構築およびクラウド開発が好調に推移しました。また、生産・物流ソリューションの生産関連では、主要顧客の投資抑制影響は残るものの、FA開発需要が増加し堅調、物流関連は前期並みとなりました。結果、売上高は96億５千万円、前年同期比５億９千８百万円(6.6%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は23億９千４百万円、前年同期比２億８千４百万円(13.5%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

主力事業のシステム開発事業は押しなべて堅調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスでは、ローコード開発のPower Platformが増加し、好調に推移しました。マイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化の需要増加により堅調に推移しました。セキュリティサービスに関しては、官民問わずセキュリティ対策需要が底堅く、引き合いは順調に伸びております。結果、売上高は179億１千９百万円、前年同期比５億２千５百万円(3.0%)の増となりました。利益面においては、前年に計上した大型案件の反動減および販管費増加の影響により、営業利益は33億４千３百万円、前年同期比１億８千万円(5.1%)の減となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は524億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億４千８百万円の増加となりました。これは、おもに投資その他の資産その他に含まれる退職給付に係る資産が３億５千５百万円増加、投資有価証券が３億５千４百万円増加、保証金及び敷金が２億９千万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は108億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億７千３百万円の増加となりました。これは、おもに未払法人税等が４億３千３百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は415億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千４百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が12億５百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億４千５百万円増加、自己株式が８億３千９百万円増加したことによる減少などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、262億６千５百万円と前連結会計年度末と比較して４億４千９百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は35億５百万円（前年同期比４億１千万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前中間純利益32億６千８百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は９億４千１百万円（前年同期比６億９百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出４億８千９百万円や敷金及び保証金の差入による支出３億１千６百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は30億２千万円（前年同期比23億３千５百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）11億５千９百万円、配当金の支払額10億７百万円、自己株式の取得による支出８億３千９百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当中間連結会計期間の研究開発費は、164,698千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。

・Connected CIⓇ の技術研究

・コネクティッド分野の技術研究

・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および実用化検証

・コネクティッド分野におけるクラウド関連サービスの調査研究および実用化検証

・LogiPullⓇ 機能拡張開発

この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、35,014千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・SmartSESAMEⓇ 機能追加開発

・クラウド関連サービスに関する実用化検証

・at ClapsⓇ の開発

・ConvergentⓇ 機能拡張開発

この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、129,683千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240909162450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年３月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査等委員でない取締役  ６
新株予約権の数（個）※	95
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 9,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年３月25日 至 2054年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,003.00 資本組入額      502.00 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2024年３月25日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年７月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

		2024年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号	44,472	13.38
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	38,749	11.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	22,076	6.64
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	13,351	4.01
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	12,400	3.73
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	11,125	3.34
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	11,086	3.33
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.80
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番地７号）	7,098	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	5,782	1.74
計	－	175,448	52.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	4,383,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,196,900	331,969	同上
単元未満株式	普通株式	19,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	331,969	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	4,383,400	－	4,383,400	11.65
計	－	4,383,400	－	4,383,400	11.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240909162450

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,714,532	26,265,413
受取手形、売掛金及び契約資産	10,343,099	9,688,960
商品	319,019	153,093
仕掛品	531,948	574,673
未収入金	30,346	18,593
その他	1,075,983	2,446,105
貸倒引当金	△9,394	△9,607
流動資産合計	39,005,535	39,137,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,561,882	4,373,454
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	871,959	810,632
有形固定資産合計	7,438,487	7,188,731
無形固定資産
その他	239,307	401,723
無形固定資産合計	239,307	401,723
投資その他の資産
その他	4,719,660	5,723,770
貸倒引当金	△11,909	△11,909
投資その他の資産合計	4,707,750	5,711,860
固定資産合計	12,385,544	13,302,315
資産合計	51,391,080	52,439,546

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,211,551	2,186,307
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,800	－
未払法人税等	795,357	1,229,191
賞与引当金	716,224	691,563
業績連動報酬引当金	－	22,886
株式報酬引当金	－	6,733
受注損失引当金	2,835	2,185
その他	4,916,547	4,760,365
流動負債合計	9,006,316	9,249,233
固定負債
長期未払金	22,120	22,120
役員退職慰労引当金	15,050	6,700
退職給付に係る負債	111,131	115,167
資産除去債務	1,396,138	1,266,446
その他	53,118	218,042
固定負債合計	1,597,558	1,628,476
負債合計	10,603,874	10,877,710
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,737,978	6,737,978
利益剰余金	30,135,872	31,341,329
自己株式	△3,462,774	△4,302,036
株主資本合計	39,997,076	40,363,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	455,482	701,243
為替換算調整勘定	12,611	22,739
退職給付に係る調整累計額	295,633	438,651
その他の包括利益累計額合計	763,727	1,162,634
新株予約権	26,401	35,929
純資産合計	40,787,205	41,561,835
負債純資産合計	51,391,080	52,439,546

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
売上高	26,445,979	27,570,330
売上原価	19,284,282	20,131,400
売上総利益	7,161,697	7,438,929
販売費及び一般管理費	※１ 3,636,163	※１ 4,188,415
営業利益	3,525,533	3,250,514
営業外収益
受取利息	240	923
受取配当金	12,525	13,234
保険配当金	7,953	7,175
その他	7,465	8,614
営業外収益合計	28,185	29,947
営業外費用
支払利息	1,438	1,374
固定資産除却損	－	1,072
為替差損	2,674	6,914
その他	226	2,601
営業外費用合計	4,340	11,962
経常利益	3,549,378	3,268,499
特別損失
固定資産除却損	669	－
特別損失合計	669	－
税金等調整前中間純利益	3,548,709	3,268,499
法人税、住民税及び事業税	597,188	1,056,021
法人税等調整額	499,216	△1,463
法人税等合計	1,096,404	1,054,558
中間純利益	2,452,304	2,213,940
親会社株主に帰属する中間純利益	2,452,304	2,213,940

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
中間純利益	2,452,304	2,213,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,534	245,761
為替換算調整勘定	5,464	10,127
退職給付に係る調整額	223,638	143,018
その他の包括利益合計	233,637	398,907
中間包括利益	2,685,942	2,612,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,685,942	2,612,848

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,548,709	3,268,499
減価償却費	324,735	428,130
減損損失	－	1,363
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,887	△25,793
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	11,420	22,886
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3,373	6,733
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△433,464	△649
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,314	△8,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,089	4,036
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△147,080	△149,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△731	213
受取利息及び受取配当金	△12,766	△14,158
支払利息	1,438	1,374
固定資産除却損	669	1,072
契約負債の増減額(△は減少)	24,671	169,295
売上債権の増減額（△は増加）	661,123	657,614
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,518	123,761
未収入金の増減額（△は増加）	16,465	11,752
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△48,935	△209,985
仕入債務の増減額（△は減少）	△248,421	△25,568
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,257	△292,925
未払金の増減額（△は減少）	32,758	139,196
未払費用の増減額（△は減少）	103,755	61,088
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△31,448	△44,311
その他	64,332	△11,054
小計	4,011,043	4,114,671
利息及び配当金の受取額	12,765	14,157
利息の支払額	△1,442	△1,395
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△927,044	△621,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,095,322	3,505,701

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,625	－
固定資産の取得による支出	△277,485	△489,082
固定資産の売却による収入	60	8,322
資産除去債務の履行による支出	△721	△98,794
敷金及び保証金の差入による支出	△5,234	△316,478
敷金及び保証金の回収による収入	10,125	26,955
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△21,585
その他	－	△51,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△332,879	△941,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,800
自己株式の取得による支出	－	△839,176
自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△1,159,992
配当金の支払額	△672,153	△1,007,756
ストックオプションの行使による収入	49	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△685,703	△3,020,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,859	7,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,080,598	△449,119
現金及び現金同等物の期首残高	23,302,042	26,714,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 25,382,640	※１ 26,265,413

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）
給料手当	1,373,099千円	1,441,373千円
賞与引当金繰入額	108,700千円	125,367千円
退職給付費用	30,209千円	28,163千円
業績連動報酬引当金繰入額	11,420千円	22,886千円
株式報酬引当金繰入額	3,373千円	6,733千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,285千円	1,578千円
貸倒引当金繰入額	△731千円	115千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定	25,392,460千円	26,265,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,820千円	－千円
現金及び現金同等物	25,382,640千円	26,265,413千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	671,340	20.00	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月８日 取締役会	普通株式	840,403	25.00	2023年７月31日	2023年９月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,008,484	30.00	2024年１月31日	2024年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	830,414	25.00	2024年７月31日	2024年９月30日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は次のとおりです。

自己株式の取得状況（2024年７月31日時点）

取得した株式の総数　　：399,500 株

取得価額の総額　　　　：839,176,400 円

（参考）2024年６月７日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様へのより一層の利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　：2,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.95％）

(3)株式の取得価額の総額　：3,000,000,000 円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2024年６月10日から2024年12月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合5.32％（上限））

(3)消却予定日　　　　　　：2025年１月17日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,052,527	17,393,451	26,445,979	－	26,445,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	350,099	350,270	△350,270	－
計	9,052,698	17,743,550	26,796,249	△350,270	26,445,979
セグメント利益	2,109,455	3,524,355	5,633,810	△2,108,277	3,525,533

（注）１　セグメント利益の調整額△2,108,277千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,650,972	17,919,358	27,570,330	－	27,570,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	304,334	304,505	△304,505	－
計	9,651,143	18,223,692	27,874,835	△304,505	27,570,330
セグメント利益	2,394,223	3,343,533	5,737,756	△2,487,242	3,250,514

（注）１　セグメント利益の調整額△2,487,242千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	7,048,598	14,070,705	21,119,304
一時点で移転される 財又はサービス	2,003,929	3,322,745	5,326,674
顧客との契約から生じる収益	9,052,527	17,393,451	26,445,979
外部顧客への売上高	9,052,527	17,393,451	26,445,979

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	7,200,018	14,697,356	21,897,374
一時点で移転される 財又はサービス	2,450,953	3,222,002	5,672,955
顧客との契約から生じる収益	9,650,972	17,919,358	27,570,330
外部顧客への売上高	9,650,972	17,919,358	27,570,330

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
（１）１株当たり中間純利益	73円00銭	65円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,452,304	2,213,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	2,452,304	2,213,940
普通株式の期中平均株式数（株）	33,593,353	33,548,799
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	72円90銭	65円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,926	34,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第57期（2024年２月１日から2024年７月31日まで）中間配当について、2024年９月９日開催の取締役会において、2024年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 830,414千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2024年９月30日 

 第２四半期報告書_20240909162450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。