COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Jun 12, 2023

 第１四半期報告書_20230609143726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月12日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート統括本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E04853-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2022-04-30 E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 E04853-000 2023-01-31 E04853-000 2022-02-01 2023-01-31 E04853-000 2023-06-12 E04853-000 2023-04-30 E04853-000 2023-02-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230609143726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年４月30日 | 自　2023年２月１日

至　2023年４月30日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,801,241 | 13,222,568 | 48,206,206 |
| 経常利益 | （千円） | 907,730 | 1,853,463 | 4,413,415 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益 | （千円） | 837,458 | 1,286,565 | 5,179,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 818,878 | 1,302,649 | 5,128,778 |
| 純資産額 | （千円） | 35,380,509 | 38,013,888 | 37,379,671 |
| 総資産額 | （千円） | 45,816,752 | 47,779,483 | 46,333,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.02 | 38.33 | 151.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益 | （円） | 23.84 | 38.24 | 151.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 79.5 | 80.5 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230609143726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年４月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。

情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、生産性や競争力を強化するためにシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデルやビジネス構造変革の必要性が高まり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大傾向にあります。

このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、全社横断的なクロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕で新規商談の開拓や高収益商談の獲得に尽力しました。また、新卒および経験者の採用強化とともに若手から中堅層の満足度向上や熟練の技術者維持のため、新人事制度の導入ならびに待遇改善を実施いたしました。

サステナビリティ経営の観点から、事業活動を通じた社会課題解決の一環として、脱炭素化に向け、当社全体のCO２排出量の約８割を占める神奈川県内３施設で実質CO２フリー電力を導入し、100%グリーン電力化を実現いたしました。加えて、公正性・透明性の配慮および企業価値向上を目的として、持続的な成長に向けた動機付けとなる「固定報酬」および「業績連動報酬」で構成された報酬制度を当社取締役向けに導入いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主要顧客である製造業を中心にICT投資が堅調に推移し、注力事業※1・主力事業※2ともに総じて計画より上振れで着地した結果、売上高は132億２千２百万円、前年同期比14億２千１百万円(12.0%)の増となりました。利益面については、増収による増益に加え、前年同期に計上した受注損失引当金の反動増により、営業利益は18億４千２百万円、前年同期比９億４千２百万円(104.6%)の増、経常利益は18億５千３百万円、前年同期比９億４千５百万円(104.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益については、12億８千６百万円、前年同期比４億４千９百万円(53.6%)の増となりました。

※１　注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

※２ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、顧客工場のDX化に向けた生産管理システム開発やバース管理から庫内業務に至るまでの自動化ニーズが旺盛で物流効率化ICTソリューションの引き合いが増加し、堅調に推移しました。また、主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は46億４千２百万円、前年同期比５億４千５百万円(13.3%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は11億７千１百万円、前年同期比１億３千６百万円(13.2%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景としたニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、製品サービスの需要が旺盛なものの、仕入販売の減少により減収となりました。主力事業については、継続対応中の不採算案件影響は想定範囲内で推移したほか、半導体供給体制が正常化したことで、ICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。結果、売上高は85億８千万円、前年同期比８億７千５百万円(11.4%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、前年同期に計上した受注損失引当金の反動増により、営業利益は16億６千８百万円、前年同期比７億４千４百万円(80.6%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は477億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億４千５百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が23億１千５百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が11億１千３百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は97億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億１千１百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億８千５百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる契約負債が３億９千１百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は380億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億３千４百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が６億１千５百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処

すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19,004千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・ANIoTⓇ 機能拡張開発

・AI技術研究

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、4,287千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発

・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発

・仮想オフィスサービスりもわTM  機能追加・機能拡張開発

・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発

・クラウド関連サービスに関する調査研究

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、14,717千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	4,032,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,557,500	335,575	同上
単元未満株式	普通株式	9,600	－	１単元（100株）未満の株数
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	335,575	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	4,032,900	－	4,032,900	10.72
計	－	4,032,900	－	4,032,900	10.72

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,983,800株(単元未満株式数60株を除く)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,302,042	25,617,301
受取手形、売掛金及び契約資産	10,103,576	8,990,066
商品	254,597	216,542
仕掛品	504,914	583,957
未収入金	32,350	10,283
その他	1,013,313	1,126,186
貸倒引当金	△2,067	△1,555
流動資産合計	35,208,727	36,542,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,773,022	3,723,188
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	837,667	810,155
有形固定資産合計	6,615,333	6,537,988
無形固定資産
その他	258,067	240,613
無形固定資産合計	258,067	240,613
投資その他の資産
その他	4,263,463	4,470,007
貸倒引当金	△11,909	△11,909
投資その他の資産合計	4,251,553	4,458,097
固定資産合計	11,124,954	11,236,699
資産合計	46,333,682	47,779,483

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,251,585	2,503,233
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	965,599	635,636
賞与引当金	585,623	1,171,018
受注損失引当金	488,092	120,511
その他	3,656,595	4,331,987
流動負債合計	8,311,096	9,125,987
固定負債
長期借入金	13,800	13,800
長期未払金	22,120	22,120
役員退職慰労引当金	19,064	12,166
退職給付に係る負債	106,227	108,251
資産除去債務	481,579	483,120
その他	123	147
固定負債合計	642,914	639,606
負債合計	8,954,010	9,765,594
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,737,978
利益剰余金	27,105,988	27,721,213
自己株式	△3,505,438	△3,462,771
株主資本合計	36,920,256	37,582,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371,132	349,965
為替換算調整勘定	7,138	9,603
退職給付に係る調整累計額	10,713	45,497
その他の包括利益累計額合計	388,983	405,067
新株予約権	70,431	26,401
純資産合計	37,379,671	38,013,888
負債純資産合計	46,333,682	47,779,483

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	11,801,241	13,222,568
売上原価	9,191,935	9,688,259
売上総利益	2,609,305	3,534,309
販売費及び一般管理費	1,708,966	1,691,968
営業利益	900,339	1,842,340
営業外収益
受取利息	1,143	109
為替差益	－	142
保険配当金	12,849	7,953
その他	4,616	3,491
営業外収益合計	18,609	11,696
営業外費用
支払利息	565	475
為替差損	8,936	－
その他	1,715	98
営業外費用合計	11,217	573
経常利益	907,730	1,853,463
特別損失
固定資産除却損	192	454
減損損失	704	－
特別損失合計	897	454
税金等調整前四半期純利益	906,833	1,853,009
法人税、住民税及び事業税	396,424	664,403
法人税等調整額	△327,049	△97,959
法人税等合計	69,375	566,444
四半期純利益	837,458	1,286,565
親会社株主に帰属する四半期純利益	837,458	1,286,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	837,458	1,286,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,117	△21,167
為替換算調整勘定	7,261	2,465
退職給付に係る調整額	△112,958	34,784
その他の包括利益合計	△18,579	16,083
四半期包括利益	818,878	1,302,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818,878	1,302,649

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	178,379千円	164,272千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	699,864	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	671,340	20.00	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,096,816	7,704,425	11,801,241	－	11,801,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	532	123,896	124,428	△124,428	－
計	4,097,348	7,828,322	11,925,670	△124,428	11,801,241
セグメント利益	1,035,496	923,753	1,959,250	△1,058,911	900,339

（注）１　セグメント利益の調整額△1,058,911千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,642,497	8,580,071	13,222,568	－	13,222,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	177,012	177,097	△177,097	－
計	4,642,582	8,757,083	13,399,666	△177,097	13,222,568
セグメント利益	1,171,947	1,668,336	2,840,283	△997,943	1,842,340

（注）１　セグメント利益の調整額△997,943千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	2,735,041	6,115,741	8,850,782
一時点で移転される 財又はサービス	1,361,774	1,588,684	2,950,459
顧客との契約から生じる収益	4,096,816	7,704,425	11,801,241
外部顧客への売上高	4,096,816	7,704,425	11,801,241

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	3,550,912	6,951,318	10,502,231
一時点で移転される 財又はサービス	1,091,585	1,628,752	2,720,337
顧客との契約から生じる収益	4,642,497	8,580,071	13,222,568
外部顧客への売上高	4,642,497	8,580,071	13,222,568

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益	24円02銭	38円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	837,458	1,286,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	837,458	1,286,565
普通株式の期中平均株式数（株）	34,870,767	33,569,798
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円84銭	38円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	264,873	71,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230609143726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。