COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Sep 11, 2023

 第２四半期報告書_20230908164504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート統括本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E04853-000 2023-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2023-09-11 E04853-000 2023-07-31 E04853-000 2023-05-01 2023-07-31 E04853-000 2023-02-01 2023-07-31 E04853-000 2022-07-31 E04853-000 2022-05-01 2022-07-31 E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 E04853-000 2023-01-31 E04853-000 2022-02-01 2023-01-31 E04853-000 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230908164504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年７月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年７月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,478,472 | 26,445,979 | 48,206,206 |
| 経常利益 | （千円） | 1,988,507 | 3,549,378 | 4,413,415 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,495,802 | 2,452,304 | 5,179,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,476,032 | 2,685,942 | 5,128,778 |
| 純資産額 | （千円） | 36,956,217 | 39,397,182 | 37,379,671 |
| 総資産額 | （千円） | 46,127,337 | 47,585,629 | 46,333,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 101.09 | 73.00 | 151.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 100.62 | 72.90 | 151.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 82.7 | 80.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,730,902 | 3,095,322 | 2,494,778 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,170,212 | △332,879 | 1,930,566 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,325,317 | △685,703 | △3,559,936 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 24,015,462 | 25,382,640 | 23,302,042 |

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年５月１日 至　2022年７月31日	自　2023年５月１日 至　2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.50	34.68

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230908164504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年７月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっております。加えて、物価の上昇や金融資本市場の変動等も注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いています。

情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で企業の業況判断には慎重な見方が出る中でも、生産性や競争力を強化するためにシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデルやビジネス構造変革の必要性が高まり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。

このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域に沿った提案活動やパートナー契約締結による自社製品・サービスの販売強化に尽力しました。また、旺盛なDX需要に対応するため中長期的な戦力増強を狙う経験者採用の強化や新人事制度の導入・待遇改善を実施いたしました。加えて、技術力の強化に向けて、プロジェクトマネージャーの定義を細分化するべく推奨研修および経験プロジェクトをレベル別に設定のうえ、必要なスキル習得を推進しました。サステナビリティ経営の観点から、ISO14001の適用範囲を首都圏以外の全国主要拠点に拡大し、環境配慮への取り組みを進めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、注力事業※１・主力事業※２ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は264億４千５百万円、前年同期比29億６千７百万円(12.6%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品・サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は35億２千５百万円、前年同期比15億５千５百万円(79.0%)の増、経常利益は35億４千９百万円、前年同期比15億６千万円(78.5%)の増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、24億５千２百万円、前年同期比10億４千３百万円(29.9%)の減となりました。

※１ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

※２ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は横ばいに推移したものの、物流効率化ICTソリューション案件が増加し、総じて堅調に推移しました。また、主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移いたしました。結果、売上高は90億５千２百万円、前年同期比７億９千２百万円(9.6%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は21億９百万円、前年同期比１億４千８百万円(7.6%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景としたニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。マイクロソフト連携サービスにつきましては、CRMおよびPower Platform商談の引合いが活況で堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売減の影響はあったものの、自社製品の需要が旺盛で横ばいとなりました。主力事業については、継続していた不採算案件の対応が完了したことに加えて、半導体供給体制が正常化したことでICTインフラ構築事業が好調に推移いたしました。結果、売上高は173億９千３百万円、前年同期比21億７千５百万円(14.3%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品・サービスの拡販により、営業利益は35億２千４百万円、前年同期比14億５千７百万円(70.5%)の増となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は475億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億５千１百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が20億９千万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が６億６千万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は81億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億６千５百万円の減少となりました。これは、おもに受注損失引当金が４億３千３百万円減少したことや、未払法人税等が３億３千１百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は393億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億１千７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が17億８千万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が２億２千３百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、253億８千２百万円と前連結会計年度末と比較して20億８千万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は30億９千５百万円（前年同期比13億６千４百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益35億４千８百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は３億３千２百万円（前年同期比25億３百万円の収入減）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出２億７千７百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は６億８千５百万円（前年同期比16億３千９百万円の支出減）となりました。これはおもに配当金の支払額６億７千２百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、75,433千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・ANIoTⓇ 機能拡張開発

・AI技術研究

・AI関連サービス開発

・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究

・WiseImagingⓇ 技術研究および機能追加開発

・Visual FactoryⓇ 機能追加開発

・CI/CD・テスト自動化支援サービスにおける製品開発

・LogiPullⓇ 機能拡張開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、35,993千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発

・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発

・仮想オフィスサービスりもわⓇ 機能追加・機能拡張開発

・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発

・クラウド関連サービスに関する調査研究

・ConvergentⓇ 機能拡張開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、39,440千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230908164504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	46,709	13.89
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	44,472	13.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	32,256	9.59
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC /FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	14,575	4.33
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	13,351	3.97
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	12,411	3.69
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	12,400	3.68
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,002	1.19
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	4,000	1.18
計	－	193,485	57.55

（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2,737,700	7.28
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	37,930	0.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	3,983,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,605,000	336,050	同上
単元未満株式	普通株式	11,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	336,050	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	3,983,800	-	3,983,800	10.59
計	－	3,983,800	-	3,983,800	10.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230908164504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,302,042	25,392,460
受取手形、売掛金及び契約資産	10,103,576	9,443,571
商品	254,597	249,079
仕掛品	504,914	507,367
未収入金	32,350	15,884
その他	1,013,313	1,055,462
貸倒引当金	△2,067	△1,336
流動資産合計	35,208,727	36,662,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,773,022	3,651,518
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	837,667	821,258
有形固定資産合計	6,615,333	6,477,420
無形固定資産
その他	258,067	241,669
無形固定資産合計	258,067	241,669
投資その他の資産
その他	4,263,463	4,215,959
貸倒引当金	△11,909	△11,909
投資その他の資産合計	4,251,553	4,204,049
固定資産合計	11,124,954	10,923,138
資産合計	46,333,682	47,585,629

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,251,585	2,003,306
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,600	13,800
未払法人税等	965,599	633,727
賞与引当金	585,623	670,042
業績連動報酬引当金	－	11,420
株式報酬引当金	－	3,373
受注損失引当金	488,092	54,627
その他	3,656,595	3,778,942
流動負債合計	8,311,096	7,519,239
固定負債
長期借入金	13,800	－
長期未払金	22,120	22,120
役員退職慰労引当金	19,064	12,750
退職給付に係る負債	106,227	110,317
資産除去債務	481,579	487,424
その他	123	36,594
固定負債合計	642,914	669,207
負債合計	8,954,010	8,188,447
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,737,978
利益剰余金	27,105,988	28,886,952
自己株式	△3,505,438	△3,462,771
株主資本合計	36,920,256	38,748,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371,132	375,667
為替換算調整勘定	7,138	12,602
退職給付に係る調整累計額	10,713	234,351
その他の包括利益累計額合計	388,983	622,621
新株予約権	70,431	26,401
純資産合計	37,379,671	39,397,182
負債純資産合計	46,333,682	47,585,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	23,478,472	26,445,979
売上原価	18,067,432	19,284,282
売上総利益	5,411,040	7,161,697
販売費及び一般管理費	※１ 3,441,407	※１ 3,636,163
営業利益	1,969,632	3,525,533
営業外収益
受取利息	1,187	240
受取配当金	12,508	12,525
保険配当金	12,849	7,953
その他	10,289	7,465
営業外収益合計	36,835	28,185
営業外費用
支払利息	1,783	1,438
為替差損	12,304	2,674
その他	3,871	226
営業外費用合計	17,959	4,340
経常利益	1,988,507	3,549,378
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 2,265,000	－
特別利益合計	2,265,000	－
特別損失
固定資産除却損	221	669
減損損失	704	－
特別損失合計	925	669
税金等調整前四半期純利益	4,252,582	3,548,709
法人税、住民税及び事業税	968,258	597,188
法人税等調整額	△211,479	499,216
法人税等合計	756,779	1,096,404
四半期純利益	3,495,802	2,452,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,495,802	2,452,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	3,495,802	2,452,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,550	4,534
為替換算調整勘定	14,219	5,464
退職給付に係る調整額	△143,540	223,638
その他の包括利益合計	△19,770	233,637
四半期包括利益	3,476,032	2,685,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,476,032	2,685,942

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,252,582	3,548,709
減価償却費	375,239	324,735
減損損失	704	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	82,840	83,887
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	－	11,420
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	3,373
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△96,496	△433,464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,406	△6,314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,939	4,089
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△158,792	△147,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,006	△731
受取利息及び受取配当金	△13,695	△12,766
支払利息	1,783	1,438
固定資産除却損	221	669
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,265,000	－
契約負債の増減額(△は減少)	507,848	24,671
売上債権の増減額（△は増加）	992,228	661,123
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,169	3,518
未収入金の増減額（△は増加）	43,761	16,465
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△517,807	△48,935
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,978	△248,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	△179,471	55,257
未払金の増減額（△は減少）	271,545	32,758
未払費用の増減額（△は減少）	△17,788	103,755
長期未払金の増減額（△は減少）	△464,975	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	128,539	△31,448
その他	195,844	64,332
小計	3,096,643	4,011,043
利息及び配当金の受取額	13,695	12,765
利息の支払額	△1,788	△1,442
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,377,647	△927,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,730,902	3,095,322

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△9,625
固定資産の取得による支出	△594,534	△277,485
固定資産の売却による収入	－	60
資産除去債務の履行による支出	△549	△721
敷金及び保証金の差入による支出	△34,025	△5,234
敷金及び保証金の回収による収入	4,122	10,125
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
投資有価証券の売却による収入	2,295,200	－
投資有価証券の償還による収入	500,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,170,212	△332,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	△1,611,616	－
配当金の支払額	△700,319	△672,153
ストックオプションの行使による収入	218	49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,325,317	△685,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,748	3,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,584,546	2,080,598
現金及び現金同等物の期首残高	22,430,915	23,302,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,015,462	※１ 25,382,640

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）
給料手当	1,301,485千円	1,373,099千円
賞与引当金繰入額	93,086千円	108,700千円
退職給付費用	20,314千円	30,209千円
業績連動報酬引当金繰入額	－	11,420千円
株式報酬引当金繰入額	－	3,373千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,406千円	1,285千円
貸倒引当金繰入額	△2,006千円	△731千円

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	24,015,462千円	25,392,460千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△9,820千円
現金及び現金同等物	24,015,462千円	25,382,640千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	699,864	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	846,683	25.00	2022年７月31日	2022年９月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、1,344,800株を1,611,616千円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が158,045千円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,117,110千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	671,340	20.00	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月８日 取締役会	普通株式	840,403	25.00	2023年７月31日	2023年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,260,356	15,218,115	23,478,472	－	23,478,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	617	246,283	246,901	△246,901	－
計	8,260,973	15,464,399	23,725,373	△246,901	23,478,472
セグメント利益	1,961,025	2,066,672	4,027,697	△2,058,064	1,969,632

（注）１　セグメント利益の調整額△2,058,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,052,527	17,393,451	26,445,979	－	26,445,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	350,099	350,270	△350,270	－
計	9,052,698	17,743,550	26,796,249	△350,270	26,445,979
セグメント利益	2,109,455	3,524,355	5,633,810	△2,108,277	3,525,533

（注）１　セグメント利益の調整額△2,108,277千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	5,676,887	12,448,299	18,125,187
一時点で移転される 財又はサービス	2,583,468	2,769,815	5,353,284
顧客との契約から生じる収益	8,260,356	15,218,115	23,478,472
外部顧客への売上高	8,260,356	15,218,115	23,478,472

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	7,048,598	14,070,705	21,119,304
一時点で移転される 財又はサービス	2,003,929	3,322,745	5,326,674
顧客との契約から生じる収益	9,052,527	17,393,451	26,445,979
外部顧客への売上高	9,052,527	17,393,451	26,445,979

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	101円09銭	73円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,495,802	2,452,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,495,802	2,452,304
普通株式の期中平均株式数（株）	34,580,350	33,593,353
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	100円62銭	72円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	163,460	47,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第56期（2023年２月１日から2023年７月31日まで）中間配当について、2023年９月８日開催の取締役会において、2023年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 840,403千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2023年９月29日 

 第２四半期報告書_20230908164504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。