COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Dec 12, 2023

 第３四半期報告書_20231211154331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート統括本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E04853-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2023-10-31 E04853-000 2023-08-01 2023-10-31 E04853-000 2023-02-01 2023-10-31 E04853-000 2022-10-31 E04853-000 2022-08-01 2022-10-31 E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 E04853-000 2023-01-31 E04853-000 2022-02-01 2023-01-31 E04853-000 2023-12-12 E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2023-02-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2023-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231211154331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年２月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 35,288,005 | 39,275,555 | 48,206,206 |
| 経常利益 | （千円） | 3,296,716 | 4,969,148 | 4,413,415 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,381,826 | 3,410,032 | 5,179,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,156,312 | 3,456,209 | 5,128,778 |
| 純資産額 | （千円） | 36,404,345 | 39,327,045 | 37,379,671 |
| 総資産額 | （千円） | 45,691,957 | 49,394,757 | 46,333,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 127.92 | 101.49 | 151.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 127.42 | 101.36 | 151.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 79.6 | 80.5 |

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.36	28.49

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231211154331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年10月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で、企業の業況判断には慎重な見方が出ています。一方で、ビジネス構造変革の必要性が高まり、生産性や競争力を強化するためのDX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、生成系AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。

このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進しました。当第３四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組みました。また、新人事制度の導入やベースアップ、資格奨励をはじめとする教育制度の強化を実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は392億７千５百万円、前年同期比39億８千７百万円(11.3%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は49億４千万円、前年同期比16億６千２百万円(50.7%)の増、経常利益は49億６千９百万円、前年同期比16億７千２百万円(50.7%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、34億１千万円、前年同期比９億７千１百万円(22.2%)の減となりました。

※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連が前期並みに留まったものの、物流効率化ICTソリューションは好調に推移しました。結果、売上高は135億１千８百万円、前年同期比12億８百万円(9.8%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は30億７千３百万円、前年同期比２億６千８百万円(9.6%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

主力事業については、運用を含めたICTインフラ構築およびシステム開発が好調に推移しました。注力事業のマイグレーションサービスは、オンプレミスからクラウド移行の需要増加により、堅調を維持しました。マイクロソフト連携サービスにつきましても、Dynamics365およびPower Platformの商談数が増加し、堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売の減少により売上面では前年並みに推移しましたが、第２四半期連結会計期間に計上した自社製品の大型案件の影響により、利益面では引き続き好調に推移しました。結果、売上高は257億５千７百万円、前年同期比27億７千８百万円(12.1%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販により、営業利益は49億９千２百万円、前年同期比15億５千１百万円(45.1%)の増となりました。

(２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は493億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億６千１百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が27億９千７百万円増加したことや、商品が３億６千１百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は100億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億１千３百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が７億９千１百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる契約負債が６億８千３百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は393億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億４千７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が18億９千８百万円増加したことなどによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、140,677千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。

・ANIoTⓇ 機能拡張開発

・AI技術研究

・AI関連サービス開発

・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発

・WiseImagingⓇ 技術研究および機能追加開発

・Visual FactoryⓇ 機能追加開発

・CI/CD テスト自動化支援サービスにおける製品開発

・LogiPullⓇ 機能拡張開発

・cleardoxⓇ 機能追加・機能拡張開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、79,421千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発

・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発

・仮想オフィスサービスりもわⓇ 機能追加・機能拡張開発

・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発

・クラウド関連サービスに関する調査研究

・ConvergentⓇ 機能拡張開発

・セキュリティ関連サービスの機能追加開発

・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、61,255千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231211154331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年７月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	3,983,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,605,000	336,050	同上
単元未満株式	普通株式	11,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	336,050	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	3,983,800	-	3,983,800	10.59
計	－	3,983,800	-	3,983,800	10.59

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,983,800株(単元未満株式数60株を除く)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20231211154331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,302,042	26,099,993
受取手形、売掛金及び契約資産	10,103,576	9,769,863
商品	254,597	616,511
仕掛品	504,914	640,476
未収入金	32,350	12,785
その他	1,013,313	1,188,333
貸倒引当金	△2,067	△1,532
流動資産合計	35,208,727	38,326,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,773,022	3,604,261
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	837,667	799,588
有形固定資産合計	6,615,333	6,408,494
無形固定資産
その他	258,067	226,690
無形固定資産合計	258,067	226,690
投資その他の資産
その他	4,263,463	4,445,051
貸倒引当金	△11,909	△11,909
投資その他の資産合計	4,251,553	4,433,141
固定資産合計	11,124,954	11,068,326
資産合計	46,333,682	49,394,757

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,251,585	2,461,630
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,600	13,800
未払法人税等	965,599	665,543
賞与引当金	585,623	1,376,813
業績連動報酬引当金	－	22,832
株式報酬引当金	－	6,706
受注損失引当金	488,092	28,075
その他	3,656,595	4,504,640
流動負債合計	8,311,096	9,430,040
固定負債
長期借入金	13,800	－
長期未払金	22,120	22,120
役員退職慰労引当金	19,064	13,902
退職給付に係る負債	106,227	112,383
資産除去債務	481,579	489,166
その他	123	98
固定負債合計	642,914	637,671
負債合計	8,954,010	10,067,712
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,737,978
利益剰余金	27,105,988	29,004,276
自己株式	△3,505,438	△3,462,771
株主資本合計	36,920,256	38,865,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371,132	375,262
為替換算調整勘定	7,138	15,183
退職給付に係る調整累計額	10,713	44,714
その他の包括利益累計額合計	388,983	435,160
新株予約権	70,431	26,401
純資産合計	37,379,671	39,327,045
負債純資産合計	46,333,682	49,394,757

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	35,288,005	39,275,555
売上原価	26,938,438	28,867,529
売上総利益	8,349,567	10,408,025
販売費及び一般管理費	5,071,726	5,467,585
営業利益	3,277,840	4,940,439
営業外収益
受取利息	1,258	515
受取配当金	12,508	12,525
保険配当金	12,849	7,953
その他	15,928	15,063
営業外収益合計	42,545	36,058
営業外費用
支払利息	2,289	1,926
為替差損	16,675	5,096
その他	4,703	327
営業外費用合計	23,669	7,349
経常利益	3,296,716	4,969,148
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 2,265,000	－
特別利益合計	2,265,000	－
特別損失
固定資産除却損	282	797
減損損失	704	－
特別損失合計	986	797
税金等調整前四半期純利益	5,560,729	4,968,350
法人税、住民税及び事業税	1,503,280	1,283,257
法人税等調整額	△324,376	275,060
法人税等合計	1,178,903	1,558,318
四半期純利益	4,381,826	3,410,032
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,381,826	3,410,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益	4,381,826	3,410,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,884	4,129
為替換算調整勘定	14,617	8,045
退職給付に係る調整額	△270,016	34,001
その他の包括利益合計	△225,514	46,176
四半期包括利益	4,156,312	3,456,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,156,312	3,456,209

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費	566,451千円	484,456千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	699,864	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金
2022年９月９日 取締役会	普通株式	846,683	25.00	2022年７月31日	2022年９月30日	利益剰余金

（注）2022年９月９日取締役会決議による１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、1,645,100株を1,999,944千円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が158,045千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,505,438千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	671,340	20.00	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金
2023年９月８日 取締役会	普通株式	840,403	25.00	2023年７月31日	2023年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,309,303	22,978,702	35,288,005	－	35,288,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	377,272	377,975	△377,975	－
計	12,310,006	23,355,974	35,665,981	△377,975	35,288,005
セグメント利益	2,805,134	3,440,625	6,245,759	△2,967,919	3,277,840

（注）１　セグメント利益の調整額△2,967,919千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,518,202	25,757,353	39,275,555	－	39,275,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	518,212	518,469	△518,469	－
計	13,518,458	26,275,565	39,794,024	△518,469	39,275,555
セグメント利益	3,073,958	4,992,178	8,066,137	△3,125,697	4,940,439

（注）１　セグメント利益の調整額△3,125,697千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	8,732,971	18,827,277	27,560,248
一時点で移転される 財又はサービス	3,576,332	4,151,424	7,727,757
顧客との契約から生じる収益	12,309,303	22,978,702	35,288,005
外部顧客への売上高	12,309,303	22,978,702	35,288,005

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	10,535,122	21,163,720	31,698,842
一時点で移転される 財又はサービス	2,983,080	4,593,632	7,576,713
顧客との契約から生じる収益	13,518,202	25,757,353	39,275,555
外部顧客への売上高	13,518,202	25,757,353	39,275,555

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
（１） １株当たり四半期純利益	127円92銭	101円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,381,826	3,410,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	4,381,826	3,410,032
普通株式の期中平均株式数（株）	34,254,047	33,601,032
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	127円42銭	101円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	133,523	40,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第56期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）中間配当について、2023年９月８日開催の取締役会において、2023年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 840,403千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2023年９月29日

 第３四半期報告書_20231211154331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。