COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Jun 13, 2022

 第１四半期報告書_20220609195801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E04853-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2021-04-30 E04853-000 2021-02-01 2021-04-30 E04853-000 2022-01-31 E04853-000 2021-02-01 2022-01-31 E04853-000 2022-06-13 E04853-000 2022-04-30 E04853-000 2022-02-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220609195801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年４月30日 | 自　2022年２月１日

至　2022年４月30日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,484,420 | 11,801,241 | 45,220,567 |
| 経常利益 | （千円） | 1,393,946 | 907,730 | 4,282,615 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益 | （千円） | 954,406 | 837,458 | 3,039,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,163,908 | 818,878 | 2,727,098 |
| 純資産額 | （千円） | 34,850,843 | 35,380,509 | 35,736,739 |
| 総資産額 | （千円） | 44,345,920 | 45,816,752 | 45,147,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.27 | 24.02 | 86.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益 | （円） | 27.08 | 23.84 | 86.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 77.1 | 78.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。 

 第１四半期報告書_20220609195801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、半導体の供給不足に加えて、ウクライナ情勢等による地政学的リスクが懸念されるとともに、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響について注視が必要な状況にあります。

情報サービス産業においては、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性が顕在化したため、サイバーセキュリティ対策製品・サービスの需要が一層高まっています。

このような情勢下、当社グループは、新たに「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して2023年１月期から2025年１月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「ICT技術で未来を創る企業」を将来像として定義し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、企業価値を高めてまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画で定めた、注力事業領域の拡大、サービス提供型へシフト、全社横断の事業シナジーの創出を図るべく、諸課題の解決に尽力いたしました。とりわけ、デジタルインダストリー事業注力事業領域では、当社の物流効率化ICTソリューション「LogiPull®（ロジプル）」と大手通信事業会社の位置情報サービスを連携させて、屋内外の位置情報取得に関する実証実験を行いました。トラックの現在地を見える化することにより、庫内業務省力化・自動化など顧客の物流DX支援を目指す狙いがあります。一方で、サービスインテグレーション事業注力事業領域においては、「Cyber NEXT®」のラインナップに、クラウドサービスやリモートワークのセキュリティ対策に特化したゼロトラストセキュリティソリューションを加え、企業や官公庁にとって喫緊の課題であるセキュリティ監視・運用の効率化を実現しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、注力事業領域も全般的に計画通り推移し、顧客の選択的ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況も堅調を維持し、売上高は118億１百万円、前年同期比３億１千６百万円(2.8%)の増となりました。利益面については、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第１四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上いたしました。その結果、営業利益は９億円、前年同期比４億８千５百万円(35.0%)の減、経常利益は９億７百万円、前年同期比４億８千６百万円(34.9%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益については、８億３千７百万円、前年同期比１億１千６百万円(12.3%)の減となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

注力事業領域の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、大型商談の延伸や開発案件の次期テーマ模索期間が重なり、僅かながら減収となりました。一方で、主力事業領域において、中部地区および西日本地区は、主要顧客の選択的ICT投資傾向が改善し、好調に推移いたしました。結果、売上高は40億９千６百万円、前年同期比１億円(2.5%)の増となりました。また、前期に一部のシステム開発案件で発生した不採算案件が収束したこと、総じて事業環境が改善傾向で推移した影響により、営業利益は10億３千５百万円、前年同期比１億８千３百万円(21.5%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

注力事業領域のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、好調に推移いたしました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業領域における、インフラ構築事業は半導体供給不足による商談停滞の影響を受けて、減収となりました。グループ子会社は、事業環境の改善により、引き合いが増加し、回復基調で推移いたしました。結果、売上高は77億４百万円、前年同期比２億１千５百万円(2.9%)の増となりました。また、前期に発生した一部のシステム開発不採算案件が、当第１四半期連結累計期間において、影響が拡大したことにより、営業利益は９億２千３百万円、前年同期比４億８千１百万円(34.3%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は458億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千９百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が７億４千７百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は104億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２千５百万円の増加となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる契約負債が５億３千万円増加したことや、賞与引当金が５億２千８百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は353億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千６百万円の減少となりました。これは、おもに自己株式が３億６千９百万円増加したことによる減少などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処

すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、16,078千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発

・LogiPullⓇ機能拡張開発

・AI技術研究

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、7,392千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・ICS DefenderⓇ新機能開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、8,685千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	2,814,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,774,900	347,749	同上
単元未満株式	普通株式	10,500	－	１単元（100株）未満の株数
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	347,749	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,814,600	－	2,814,600	7.48
計	－	2,814,600	－	2,814,600	7.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,430,915	23,178,487
受取手形及び売掛金	9,943,170	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,050,956
商品	175,365	212,251
仕掛品	567,946	597,372
未収入金	55,208	23,683
その他	893,784	1,549,849
貸倒引当金	△6,025	△5,208
流動資産合計	34,060,367	34,607,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,112,508	3,957,565
土地	2,004,644	2,004,644
建設仮勘定	606,540	－
その他（純額）	843,795	860,309
有形固定資産合計	6,567,488	6,822,519
無形固定資産
その他	244,274	224,538
無形固定資産合計	244,274	224,538
投資その他の資産
その他	4,290,406	4,177,086
貸倒引当金	△14,784	△14,784
投資その他の資産合計	4,275,621	4,162,301
固定資産合計	11,087,384	11,209,359
資産合計	45,147,751	45,816,752

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,538,726	2,903,679
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	992,300	394,337
賞与引当金	523,301	1,052,122
受注損失引当金	391,877	981,255
損失補償引当金	411,484	－
その他	3,089,511	4,104,386
流動負債合計	8,310,802	9,799,381
固定負債
長期借入金	27,400	27,400
長期未払金	487,095	26,370
役員退職慰労引当金	16,256	16,959
退職給付に係る負債	98,282	100,252
資産除去債務	471,003	465,682
その他	172	197
固定負債合計	1,100,210	636,861
負債合計	9,411,012	10,436,243
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	23,439,194	23,610,718
自己株式	△1,663,539	△2,032,804
株主資本合計	35,095,361	34,897,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237,918	325,036
為替換算調整勘定	524	7,785
退職給付に係る調整累計額	201,174	88,215
その他の包括利益累計額合計	439,616	421,036
新株予約権	201,761	61,852
純資産合計	35,736,739	35,380,509
負債純資産合計	45,147,751	45,816,752

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	11,484,420	11,801,241
売上原価	8,450,038	9,191,935
売上総利益	3,034,382	2,609,305
販売費及び一般管理費	1,648,982	1,708,966
営業利益	1,385,400	900,339
営業外収益
受取利息	1,117	1,143
貸倒引当金戻入額	2,177	－
保険配当金	－	12,849
受取補償金	2,771	－
その他	4,649	4,616
営業外収益合計	10,716	18,609
営業外費用
支払利息	485	565
為替差損	1,468	8,936
その他	215	1,715
営業外費用合計	2,169	11,217
経常利益	1,393,946	907,730
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	1,395	－
特別利益合計	1,402	－
特別損失
固定資産除却損	2,070	192
減損損失	－	704
投資有価証券売却損	1,269	－
特別損失合計	3,340	897
税金等調整前四半期純利益	1,392,009	906,833
法人税、住民税及び事業税	572,612	396,424
法人税等調整額	△135,009	△327,049
法人税等合計	437,602	69,375
四半期純利益	954,406	837,458
親会社株主に帰属する四半期純利益	954,406	837,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	954,406	837,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,645	87,117
為替換算調整勘定	4,731	7,261
退職給付に係る調整額	127,124	△112,958
その他の包括利益合計	209,502	△18,579
四半期包括利益	1,163,908	818,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,163,908	818,878

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が6,221千円減少、売上原価が4,626千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,848千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,304千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	171,967千円	178,379千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 定時株主総会	普通株式	699,865	20.00	2021年１月31日	2021年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	699,864	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,995,896	7,488,524	11,484,420	－	11,484,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	128,298	128,497	△128,497	－
計	3,996,096	7,616,822	11,612,918	△128,497	11,484,420
セグメント利益	852,304	1,405,285	2,257,589	△872,189	1,385,400

（注）１　セグメント利益の調整額△872,189千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,096,816	7,704,425	11,801,241	－	11,801,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	532	123,896	124,428	△124,428	－
計	4,097,348	7,828,322	11,925,670	△124,428	11,801,241
セグメント利益	1,035,496	923,753	1,959,250	△1,058,911	900,339

（注）１　セグメント利益の調整額△1,058,911千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外部顧客への売上高は24,172千円増加、セグメント利益は3,563千円増加し、「サービスインテグレーション事業」の外部顧客への売上高は30,393千円減少、セグメント利益は14,411千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	2,735,041	6,115,741	8,850,782
一時点で移転される 財又はサービス	1,361,774	1,588,684	2,950,459
顧客との契約から生じる収益	4,096,816	7,704,425	11,801,241
外部顧客への売上高	4,096,816	7,704,425	11,801,241

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益	27円27銭	24円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	954,406	837,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	954,406	837,458
普通株式の期中平均株式数（株）	34,993,280	34,870,767
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円08銭	23円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,027	264,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220609195801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。