COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 12, 2022

 第２四半期報告書_20220909180953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-09-12 E04853-000 2022-07-31 E04853-000 2022-05-01 2022-07-31 E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 E04853-000 2021-07-31 E04853-000 2021-05-01 2021-07-31 E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 E04853-000 2022-01-31 E04853-000 2021-02-01 2022-01-31 E04853-000 2021-01-31 E04853-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220909180953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年７月31日 | 自　2022年２月１日

至　2022年７月31日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 22,442,396 | 23,478,472 | 45,220,567 |
| 経常利益 | （千円） | 2,250,445 | 1,988,507 | 4,282,615 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,536,947 | 3,495,802 | 3,039,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,870,018 | 3,476,032 | 2,727,098 |
| 純資産額 | （千円） | 35,564,435 | 36,956,217 | 35,736,739 |
| 総資産額 | （千円） | 44,579,696 | 46,127,337 | 45,147,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.92 | 101.09 | 86.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 43.58 | 100.62 | 86.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 80.0 | 78.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,437,010 | 1,730,902 | 3,151,787 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △504,461 | 2,170,212 | △340,734 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △712,566 | △2,325,317 | △1,411,768 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 22,246,218 | 24,015,462 | 22,430,915 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.65	77.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20220909180953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年７月31日)におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、世界的に金融引締めが加速し、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により、先行きは不透明な状況となっております。

情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は依然として深刻な情勢が続いており、リスクマネジメントとしてサプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められております。

このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通り推移したため、売上高は234億７千８百万円、前年同期比10億３千６百万円(4.6%)の増となりました。利益面においては、自社製品やサービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みに努めたものの、第１四半期に計上した受注損失引当の影響により、営業利益は19億６千９百万円、前年同期比２億５千万円(11.3%)の減、経常利益は19億８千８百万円、前年同期比２億６千１百万円(11.6%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第２四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、34億９千５百万円、前年同期比19億５千８百万円(127.5%)の増となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億８千８百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６千７百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しました。主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客のICT投資が回復したことで、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は82億６千万円、前年同期比４億６千万円(5.9%)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の解消による反動や収益性の高い商談へ要員をシフトさせた効果により、営業利益は19億６千１百万円、前年同期比４億６千２百万円(30.9%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

注力事業のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、好調を維持しました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給不足による商談停滞の影響が続きました。結果、売上高は152億１千８百万円、前年同期比５億７千５百万円(3.9%)の増となりました。利益面においては、セキュリティ関連製品サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したものの、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は20億６千６百万円、前年同期比４億２百万円(16.3%)の減となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は461億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千９百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億８千４百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は91億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億３千９百万円の減少となりました。これは、おもに長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は369億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億１千９百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が28億２千９百万円増加したことや、自己株式が14億５千３百万円増加したことによる減少などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、240億１千５百万円と前連結会計年度末と比較して15億８千４百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は17億３千万円（前年同期比７億６百万円の収入減）となりました。これはおもに税金等調整前四半期純利益42億５千２百万円、投資有価証券売却損益の調整22億６千５百万円、法人税等の支払額13億７千７百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は21億７千万円（前年同期比26億７千４百万円の収入増）となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入22億９千５百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は23億２千５百万円（前年同期比16億１千２百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出16億１千１百万円、配当金の支払額７億円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、60,190千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発

・LogiPullⓇ機能拡張開発

・SimuFieldⓇ-AS開発

・Visual FactoryⓇ機能拡張開発

・AI技術研究

・AI関連サービス開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、37,022千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・ICS DefenderⓇ新機能開発

・ConvergentⓇ機能拡張開発

・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ開発

・SmartSESAMEⓇ PCログオン新機能開発

・クラウド関連サービス開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、23,168千円となりました 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220909180953

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ６
新株予約権の数（個）※	155
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 15,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年６月17日 至 2052年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      738.00 資本組入額    369.50 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2022年６月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	44,472	13.13
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	40,291	11.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	34,504	10.18
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	16,700	4.93
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	13,351	3.94
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	12,635	3.73
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	12,400	3.66
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.74
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	5,161	1.52
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,071	1.20
計	－	192,894	56.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	3,732,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,855,700	338,557	同上
単元未満株式	普通株式	11,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	338,557	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	3,732,600	－	3,732,600	9.92
計	－	3,732,600	－	3,732,600	9.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220909180953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,430,915	24,015,462
受取手形及び売掛金	9,943,170	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,956,797
商品	175,365	195,852
仕掛品	567,946	504,944
未収入金	55,208	11,447
その他	893,784	1,410,386
貸倒引当金	△6,025	△4,019
流動資産合計	34,060,367	35,090,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,112,508	3,886,348
土地	2,004,644	2,004,644
建設仮勘定	606,540	－
その他（純額）	843,795	842,433
有形固定資産合計	6,567,488	6,733,426
無形固定資産
その他	244,274	213,515
無形固定資産合計	244,274	213,515
投資その他の資産
その他	4,290,406	4,104,309
貸倒引当金	△14,784	△14,784
投資その他の資産合計	4,275,621	4,089,524
固定資産合計	11,087,384	11,036,466
資産合計	45,147,751	46,127,337

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,538,726	2,449,335
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	992,300	587,248
賞与引当金	523,301	607,414
受注損失引当金	391,877	706,865
損失補償引当金	411,484	－
その他	3,089,511	3,824,729
流動負債合計	8,310,802	8,539,192
固定負債
長期借入金	27,400	13,800
長期未払金	487,095	22,120
役員退職慰労引当金	16,256	17,662
退職給付に係る負債	98,282	102,222
資産除去債務	471,003	475,974
その他	172	147
固定負債合計	1,100,210	631,927
負債合計	9,411,012	9,171,120
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	23,439,194	26,269,063
自己株式	△1,663,539	△3,117,110
株主資本合計	35,095,361	36,471,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237,918	347,468
為替換算調整勘定	524	14,743
退職給付に係る調整累計額	201,174	57,633
その他の包括利益累計額合計	439,616	419,846
新株予約権	201,761	64,712
純資産合計	35,736,739	36,956,217
負債純資産合計	45,147,751	46,127,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	22,442,396	23,478,472
売上原価	16,872,824	18,067,432
売上総利益	5,569,571	5,411,040
販売費及び一般管理費	※１ 3,349,181	※１ 3,441,407
営業利益	2,220,390	1,969,632
営業外収益
受取利息	1,150	1,187
受取配当金	15,579	12,508
貸倒引当金戻入額	2,581	－
保険配当金	－	12,849
受取補償金	2,771	－
その他	12,353	10,289
営業外収益合計	34,436	36,835
営業外費用
支払利息	1,943	1,783
為替差損	2,107	12,304
その他	329	3,871
営業外費用合計	4,380	17,959
経常利益	2,250,445	1,988,507
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	1,395	※２ 2,265,000
特別利益合計	1,402	2,265,000
特別損失
固定資産除却損	2,598	221
減損損失	－	704
投資有価証券売却損	1,269	－
特別損失合計	3,867	925
税金等調整前四半期純利益	2,247,981	4,252,582
法人税、住民税及び事業税	740,942	968,258
法人税等調整額	△29,908	△211,479
法人税等合計	711,034	756,779
四半期純利益	1,536,947	3,495,802
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,536,947	3,495,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	1,536,947	3,495,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,469	109,550
為替換算調整勘定	6,005	14,219
退職給付に係る調整額	192,596	△143,540
その他の包括利益合計	333,071	△19,770
四半期包括利益	1,870,018	3,476,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,870,018	3,476,032

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,247,981	4,252,582
減価償却費	338,544	375,239
賞与引当金の増減額（△は減少）	75,836	82,840
減損損失	－	704
受注損失引当金の増減額（△は減少）	104,593	△96,496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,365	1,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,601	3,939
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△156,818	△158,792
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,112	△2,006
受取利息及び受取配当金	△16,730	△13,695
支払利息	1,943	1,783
固定資産売却損益（△は益）	△6	－
固定資産除却損	2,598	221
投資有価証券売却損益（△は益）	△126	△2,265,000
前受金の増減額（△は減少）	221,865	－
契約負債の増減額(△は減少)	－	507,848
売上債権の増減額（△は増加）	1,442,236	992,228
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,702	44,169
未収入金の増減額（△は増加）	△5,748	43,761
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△33,945	△517,807
仕入債務の増減額（△は減少）	△449,185	△89,978
未払消費税等の増減額（△は減少）	△484,092	△179,471
未払金の増減額（△は減少）	△106,563	271,545
未払費用の増減額（△は減少）	45,197	△17,788
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△464,975
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20,377	128,539
その他	27,653	195,844
小計	3,060,277	3,096,643
利息及び配当金の受取額	16,729	13,695
利息の支払額	△1,957	△1,788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△638,039	△1,377,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,437,010	1,730,902

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△502,471	△594,534
固定資産の売却による収入	6	－
資産除去債務の履行による支出	△1,144	△549
敷金及び保証金の差入による支出	△14,440	△34,025
敷金及び保証金の回収による収入	4,797	4,122
投資有価証券の売却による収入	8,790	2,295,200
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504,461	2,170,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	△62	△1,611,616
配当金の支払額	△698,903	△700,319
ストックオプションの行使による収入	－	218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△712,566	△2,325,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,551	8,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,225,534	1,584,546
現金及び現金同等物の期首残高	21,020,684	22,430,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,246,218	※１ 24,015,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が288,376千円増加、売上原価が220,577千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67,799千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,304千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
給料手当	1,319,112千円	1,301,485千円
賞与引当金繰入額	84,116千円	93,086千円
退職給付費用	28,034千円	20,314千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,689千円	1,406千円
貸倒引当金繰入額	468千円	△2,006千円

※２　投資有価証券売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	22,246,218千円	24,015,462千円
現金及び現金同等物	22,246,218千円	24,015,462千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 定時株主総会	普通株式	699,865	20.00	2021年１月31日	2021年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月９日 取締役会	普通株式	699,864	20.00	2021年７月31日	2021年９月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	699,864	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	846,683	25.00	2022年７月31日	2022年９月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、1,344,800株を1,611,616千円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が158,045千円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,117,110千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,799,497	14,642,898	22,442,396	－	22,442,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	255,875	256,074	△256,074	－
計	7,799,696	14,898,774	22,698,470	△256,074	22,442,396
セグメント利益	1,498,404	2,469,626	3,968,030	△1,747,640	2,220,390

（注）１　セグメント利益の調整額△1,747,640千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,260,356	15,218,115	23,478,472	－	23,478,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	617	246,283	246,901	△246,901	－
計	8,260,973	15,464,399	23,725,373	△246,901	23,478,472
セグメント利益	1,961,025	2,066,672	4,027,697	△2,058,064	1,969,632

（注）１　セグメント利益の調整額△2,058,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外部顧客への売上高は191,011千円増加、セグメント利益は51,532千円増加し、「サービスインテグレーション事業」の外部顧客への売上高は97,365千円増加、セグメント利益は16,266千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	5,676,887	12,448,299	18,125,187
一時点で移転される 財又はサービス	2,583,468	2,769,815	5,353,284
顧客との契約から生じる収益	8,260,356	15,218,115	23,478,472
外部顧客への売上高	8,260,356	15,218,115	23,478,472

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	43円92銭	101円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,536,947	3,495,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,536,947	3,495,802
普通株式の期中平均株式数（株）	34,993,271	34,580,350
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円58銭	100円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	277,213	163,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第55期（2022年２月１日から2022年７月31日まで）中間配当について、2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 846,683千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2022年９月30日

（注）１株当たりの金額には、特別配当５円00銭が含まれております。 

 第２四半期報告書_20220909180953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。