COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Dec 12, 2022

 第３四半期報告書_20221209163627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2022-12-12 E04853-000 2022-10-31 E04853-000 2022-08-01 2022-10-31 E04853-000 2022-02-01 2022-10-31 E04853-000 2021-10-31 E04853-000 2021-08-01 2021-10-31 E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 E04853-000 2022-01-31 E04853-000 2021-02-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221209163627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年10月31日 | 自　2022年２月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 33,527,162 | 35,288,005 | 45,220,567 |
| 経常利益 | （千円） | 3,081,317 | 3,296,716 | 4,282,615 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,798,334 | 4,381,826 | 3,039,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,202,858 | 4,156,312 | 2,727,098 |
| 純資産額 | （千円） | 35,204,954 | 36,404,345 | 35,736,739 |
| 総資産額 | （千円） | 44,947,099 | 45,691,957 | 45,147,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.39 | 127.92 | 86.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 50.99 | 127.42 | 86.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 79.5 | 78.7 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.47	26.36

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年10月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症再拡大への懸念、世界的なインフレの加速に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行、加えて地政学的なリスクなどもあり先行きは不透明な状況が継続しております。

情報サービス産業においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の需要は引き続き堅調な状況が継続しました。また、サプライチェーンの脆弱性をついたサイバー攻撃が大きな脅威となっている背景もあり、企業のリスク対策としてセキュリティサービスへの重要度は高まってきています。

このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通りに推移したため、売上高は352億８千８百万円、前年同期比17億６千万円(5.3%)の増となりました。利益面においては、第１四半期に計上した受注損失引当の影響もありましたが、事業環境が良好なことから営業利益は32億７千７百万円、前年同期比２億３千４百万円(7.7%)の増、経常利益は32億９千６百万円、前年同期比２億１千５百万円(7.0%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、43億８千１百万円、前年同期比25億８千３百万円(143.7%)の増となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億８千万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２千１百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

注力事業の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、事業環境の改善に伴い、堅調に推移しました。また、主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客である製造業分野の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は123億９百万円、前年同期比６億７千４百万円(5.8%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益に加え、収益性の高い商談の獲得が進み、営業利益は28億５百万円、前年同期比６億４千７百万円(30.0%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

注力事業のマイグレーションサービスおよびセキュリティサービスは、クラウド環境への移行やセキュリティ対策サービスが伸長し、好調に推移しました。また、マイクロソフト連携サービスにおきましても、DX推進商談の引合が増加し堅調に推移しております。加えて、主力事業におけるインフラ構築事業は半導体供給の回復が進み、売上高は229億７千８百万円、前年同期比10億８千６百万円(5.0%)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続し、営業利益は34億４千万円、前年同期比４千１百万円(1.2%)の減となりました。

(２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は456億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億４千４百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億４千７百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が11億２千９百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は92億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２千３百万円の減少となりました。これは、おもに長期未払金が４億６千４百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は364億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６千７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が28億６千９百万円増加、自己株式が18億４千１百万円増加したことによる減少、退職給付に係る調整累計額が２億７千万円減少したことなどによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、117,267千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に先端技術を活用した開発を行うモビリティ分野において、次の開発研究を行いました。

・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発

・LogiPullⓇ機能拡張開発

・SimuFieldⓇ-ASおよび関連製品開発

・Visual FactoryⓇ機能拡張開発

・cleardoxⓇバージョンアップ機能追加開発

・PlusLocationⓇ機能拡張開発

・RaLCⓇ機能拡張開発

・AI技術研究

・AI関連サービス開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、74,112千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・ICS DefenderⓇ新機能開発

・ConvergentⓇ機能拡張開発

・Cyber NEXTⓇゼロトラストセキュリティ開発

・SmartSESAMEⓇPCログオン新機能開発

・クラウド関連サービス開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、43,154千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	4,032,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,557,700	335,577	同上
単元未満株式	普通株式	9,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	335,577	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	4,032,900	－	4,032,900	10.72
計	－	4,032,900	－	4,032,900	10.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,430,915	23,977,972
受取手形及び売掛金	9,943,170	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,813,734
商品	175,365	155,184
仕掛品	567,946	623,947
未収入金	55,208	7,864
その他	893,784	1,134,543
貸倒引当金	△6,025	△2,613
流動資産合計	34,060,367	34,710,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,112,508	3,812,504
土地	2,004,644	2,004,644
建設仮勘定	606,540	－
その他（純額）	843,795	797,790
有形固定資産合計	6,567,488	6,614,940
無形固定資産
その他	244,274	272,689
無形固定資産合計	244,274	272,689
投資その他の資産
その他	4,290,406	4,108,480
貸倒引当金	△14,784	△14,784
投資その他の資産合計	4,275,621	4,093,695
固定資産合計	11,087,384	10,981,325
資産合計	45,147,751	45,691,957

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,538,726	2,304,309
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	992,300	686,642
賞与引当金	523,301	1,199,687
受注損失引当金	391,877	332,439
損失補償引当金	411,484	－
その他	3,089,511	3,745,495
流動負債合計	8,310,802	8,632,174
固定負債
長期借入金	27,400	13,800
長期未払金	487,095	22,120
役員退職慰労引当金	16,256	18,366
退職給付に係る負債	98,282	123,145
資産除去債務	471,003	477,857
その他	172	147
固定負債合計	1,100,210	655,437
負債合計	9,411,012	9,287,612
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	23,439,194	26,308,402
自己株式	△1,663,539	△3,505,438
株主資本合計	35,095,361	36,122,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237,918	267,802
為替換算調整勘定	524	15,141
退職給付に係る調整累計額	201,174	△68,842
その他の包括利益累計額合計	439,616	214,102
新株予約権	201,761	67,571
純資産合計	35,736,739	36,404,345
負債純資産合計	45,147,751	45,691,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	33,527,162	35,288,005
売上原価	25,522,304	26,938,438
売上総利益	8,004,858	8,349,567
販売費及び一般管理費	4,961,616	5,071,726
営業利益	3,043,241	3,277,840
営業外収益
受取利息	3,245	1,258
受取配当金	15,579	12,508
貸倒引当金戻入額	4,402	－
保険配当金	－	12,849
その他	20,707	15,928
営業外収益合計	43,935	42,545
営業外費用
支払利息	2,441	2,289
為替差損	2,941	16,675
その他	476	4,703
営業外費用合計	5,859	23,669
経常利益	3,081,317	3,296,716
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	1,395	※１ 2,265,000
特別利益合計	1,402	2,265,000
特別損失
固定資産除却損	2,786	282
減損損失	※２ 18,640	704
投資有価証券売却損	1,269	－
損失補償引当金繰入額	※３ 396,000	－
特別損失合計	418,696	986
税金等調整前四半期純利益	2,664,023	5,560,729
法人税、住民税及び事業税	1,224,478	1,503,280
法人税等調整額	△358,789	△324,376
法人税等合計	865,689	1,178,903
四半期純利益	1,798,334	4,381,826
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,798,334	4,381,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	1,798,334	4,381,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178,975	29,884
為替換算調整勘定	7,060	14,617
退職給付に係る調整額	218,487	△270,016
その他の包括利益合計	404,523	△225,514
四半期包括利益	2,202,858	4,156,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,202,858	4,156,312

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が180,142千円増加、売上原価が158,349千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,792千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,304千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	宮崎県宮崎市	18,415千円
事業用資産	工具器具及び備品	宮崎県宮崎市	225千円
合計			18,640千円

（２）減損損失を認識するに至った経緯

子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当第３四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。 

※３　損失補償引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	507,367千円	566,451千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 定時株主総会	普通株式	699,865	20.00	2021年１月31日	2021年４月22日	利益剰余金
2021年９月９日 取締役会	普通株式	699,864	20.00	2021年７月31日	2021年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	699,864	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金
2022年９月９日 取締役会	普通株式	846,683	25.00	2022年７月31日	2022年９月30日	利益剰余金

（注）2022年９月９日取締役会決議による１株当たり配当額25円には、特別配当５円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、1,645,100株を1,999,944千円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が158,045千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,505,438千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,634,481	21,892,680	33,527,162	－	33,527,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	377,998	378,197	△378,197	－
計	11,634,681	22,270,679	33,905,360	△378,197	33,527,162
セグメント利益	2,158,078	3,481,985	5,640,064	△2,596,822	3,043,241

（注）１　セグメント利益の調整額△2,596,822千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルインダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,640千円であります。

また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,309,303	22,978,702	35,288,005	－	35,288,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	377,272	377,975	△377,975	－
計	12,310,006	23,355,974	35,665,981	△377,975	35,288,005
セグメント利益	2,805,134	3,440,625	6,245,759	△2,967,919	3,277,840

（注）１　セグメント利益の調整額△2,967,919千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外部顧客への売上高は33,216千円増加、セグメント利益は4,158千円増加し、「サービスインテグレーション事業」の外部顧客への売上高は146,925千円増加、セグメント利益は17,634千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	デジタルインダス トリー事業	サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	8,732,971	18,827,277	27,560,248
一時点で移転される 財又はサービス	3,576,332	4,151,424	7,727,757
顧客との契約から生じる収益	12,309,303	22,978,702	35,288,005
外部顧客への売上高	12,309,303	22,978,702	35,288,005

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
(１）１株当たり四半期純利益	51円39銭	127円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,798,334	4,381,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,798,334	4,381,826
普通株式の期中平均株式数（株）	34,993,261	34,254,047
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円99銭	127円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	277,212	133,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第55期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）中間配当について、2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 846,683千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2022年９月30日

（注）１株当たりの金額には、特別配当５円00銭が含まれております。

 第３四半期報告書_20221209163627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。